12月1日午後1時より開催されました。本会議前には、全国都道府県議長会より30年永年勤続表彰者(小野峯生県議、帆苅謙治県議)と10年勤続表彰者(高橋直揮県議、宮崎悦男県議、青柳正司県議、上杉知之県議、佐藤久雄県議)に対し、佐藤純議長より感謝状が伝達されました。
 花角知事より提案説明がありました。最初に新型コロナウイルス対策では、9月16日に県独自の特別警報解除後も感染者が着実に減少し、10月15日には全てを解除したこと。これらは市町村、関係機関、医療関係者等と一体となって取り組んできた成果であり、県民の皆様の協力に対し謝意を述べました。
 今後は、第6波を見据えた対策の強化を、関係機関と連携して取り組んでいくとのこと。また、新型コロナ禍で影響を受けた社会経済活動の維持と回復には、分散型社会への移行や働き方改革や女性活躍、起業・創業の推進、観光の反転攻勢等に向けた実現を目指し、選ばれる新潟県になるよう取り組んでいくこと。
その他、防災・減災対策の推進(防災基本条例の制定)、原子力防災対策の推進、地域医療体制の確保、儲かる農業振興、北朝鮮による拉致問題、2023年に開催されるG7関係閣僚会合の本県誘致等の県政課題に対する取り組みについて説明がありました。
 次に、令和3年度一般会計補正予算総額32億8,821万4千円の増額補正説明がありました。主な補正の内容は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるため、令和4年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため「ゼロ県債」を設定する等です。
また、環境施策の総合調整・企画立案機能の強化並びに交流人口拡大と文化芸術の振興や文化財の保存・活用及びスポーツ振興を一層促進するための組織改正を行うこと。防災基本条例制定や県立加茂病院及び県立吉田病院に指定管理者制度を導入するための必要な規定を定めるなども説明がありました。なお、詳細は議会Pを参照ください。

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