１１月２９日午後１時より、一般職の職員等の給与を改正する案件等について臨時会が開催され、一部日本共産党から反対がありましたが、起立採決の結果、一般会計補正予算や知事・副知事・県議会議員等の期末手当の支給割合を期末手当のみ支給される一般職の取り扱いに準じて改定するなど、総額５億９，５８３万３千円の減額補正と、企業会計に係る補正予算も一般職同様に減額補正について全て可決されました。
　なお、これらに関連した各条例も一部改正となりました。減額補正の根拠は、人事委員会勧告等に基づき改正したものです。なお、詳細は議会ＨＰを参照ください。