令和3年9月28日(火)午後1時より開会。今定例会には、令和3年度新潟県一般会計補正予算の他、条例改正、財産の取得や処分、契約の締結など31議案が提案されました。
審議日程は、10月18日(月)までの21日間です。
最初に、花角知事より提案説明がありました。(約25分)
まず新型コロナウイルス対策について、県内全域に特別警報発令した経過、感染防止対策の徹底に事業者など多くの関係者の協力により、着実に減少傾向にあることから、引き続き、感染状況を注視しながら、市町村などと連携して感染防止対策に取り組んでいくこと。また、影響を受けた事業者(飲食業や観光業、医療関係など)や生活等に大きな影響を受けている方々等に対し、様々な支援をしていくための財政措置をおこなうこと。
また本県の主要課題については、分散型社会の実現のための様々な対策として、移住対策。脱炭素社会への転換に向けた対策として「環境局」の新設。デジタル社会の実現に向けた取り組み。交流人口の拡大などの対応として「観光文化スポーツ部」の新設。県民の安全・安心の確保。地域医療体制の確保。農林水産業の振興。北朝鮮による拉致問題等に、部局横断で引き続き取り組んでいくとともに、これらを確実に進めるため、新年度に向けて組織改正の検討を行う。
なお、今回の一般会計補正予算総額233億6,147万7千円は、新型コロナウイルス感染症への対策費で、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立させること、ウィズコロナ・ポストコロナ社会に向けた取り組みの拡充などです。
また、県議会は次期(2023年)県議選に向けた「議員定数の協議会」の設置を決めた。
詳細は議会HPを参照ください。

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