令和2年11月27日(金)午後1時より、本会議場にて「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正案」並びに「知事、副知事、県議会議員等に対する期末手当等の支給に関する条例の一部改正案」、また、これに関する令和2年度一般会計補正予算(総額5億8、217万円)、企業会計等補正予算(総額7、862万円)など8議案が上程されました。
主な改正内容は「期末手当に支給額を年間0、05か月引き下げる」内容です。
直ちに連合委員会が開催され、4名の委員から人事委員会委員長と知事に対し質疑がありました。
要約しますと「既に県職員には、財政改革の一環で本年度から給与カットがあり、今回の引き下げとなれば職員のモチベーションの低下となるが対策は。」との問いに、知事は「職員の協力に感謝している。職員がやりがいを持てるよう、積極的な政策提案の受け入れや職員研修など、ワークライフバランスも考慮して対応していく。」また「引き下げによる消費動向による県経済への影響も大きいが。」に対し、知事は「全く影響はないとも言えないが、コロナ過で県全体の消費動向が弱くなっているので、国に対し万全の支援をこれからも要請していく。」とのことでした。
その後、各党各会派の協議を得て常任委員会で採決し、本会議場で採決が行われました。共産党など一部から「職員の士気が低下し県経済の消費が冷えこむ。」と反対がありましたが、採決の結果、賛成多数で全議案可決されました。以上、報告といたします。

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