5月26日(火)午前10時より開催されました。新型コロナウイルス対策として、各委員と説明員を対面式に、また、双方の隣接間隔を一人分開ける対策のため通常の委員会室から一番大きな委員会室(第5委員会室)で行われました。今回のテーマは「女性に選ばれる魅力ある新潟県づくりの取り組みについて」でした。関係部局として「知事政策局、県民生活・環境部、産業労働部、福祉保健部」の部局長並びに担当課長から、資料説明があり質疑が行われました。12名の委員から「県の現状認識と新年度の取り組み状況や対応策について」現状の問題指摘や委員としての改善策などを交えて質疑が行われました。
 私は一番バッターで質疑を行いました。最初に「県として日夜を問わず、新型コロナウイルス対策に尽力していること。」に感謝を述べて、「県民歌の一番に・県民250万希望に燃えて・・・とあるが、平成9年度に249万2千人をピークに、今日まで人口減少が続いてきた。以降、県政最優先課題として人口減少対策に対し様々な施策を講じてきたが、現在の結果は、誠に残酷な数字となっている。関係部局として現実をどのように受け止めているか。」と、各部局長から答弁を頂きました。また、「東京へ若者が集まる傾向に、職を求める若者に対する都内の各企業や学校関係者の不断の努力(採用予定者や保護者に対しても懇切丁寧な対応と気配りを行っていて、信頼関係が出来上がっている)を行っている半面、県内企業の中には求人票だけで済ませるところもあると聞く。この差が若者の心を左右するのではないか。県としてどのように認識しているか、また、県内企業に対して人員確保に対する意識改革などの検討が必要ではないか。」との問いに、他の委員も同様に質問をしていました。県としても「優良事例を参考に、意見交換して改善していく。」との答弁でした。また。「人口減少に歯止めがかからない状況の中で、(ふるさと回帰支援センター)本県への移住希望者が全国上位にある。それも、流出年齢の最も大きな20歳代に希望者が多いのは、相反するものだがどのようにとらえているか。特に女性の移住が増えれば様々な点で改善するのではないか。」との問いに、「本県の人柄や自然など優れた点が多くあり、子育て世代に人たちに今後と情報を提供して、人口増に結び付いていきたい。」との回答。最後に「県だけで人口減少対策は出来ない。今後とも市町村や商工会、企業、保護者など多くの関係者と問題を共有して対応してほしい。一番身近な我々(各委員や県職員)の子弟を県外から呼び戻す努力も必要。」との補人的な見解を話しました。各委員の質疑は省略します。

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