2月18日(月)午後1時より開会。議会より永年勤続表彰(40年表彰・三富佳一県議、20年表彰・金谷国彦県議、岩村良一県議)が行われました。平成30年度一般会計補正予算の追加議案、自由民主党から「新潟県スポーツの推進に関する条例」の発議(趣旨弁明は小林一大県議)、3特別委員会の委員長報告があり、花角知事より本定例会に上程された提案説明がありました。約45分の内容ですが要約しますと「昨年7月より見直し作業をしてきた(県総合計画)では、【住んでよし、訪れてよしに新潟県】を基本理念に変更したこと。」「本県の喫緊の課題である(人口減少への対応)への取組」「安全に安心して暮らせる新潟を目指した(防災・減災)(防犯対策)への取組」「原子力防災対策の推進(広域避難計画の実行性を高めるための訓練など)への取組」「県民すべてが生き生きと暮らせる新潟(健康立県)の実現」「多様な人や文化が交わる賑わいのある新潟(スノーリゾート新潟など)の実現」「更なる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備」「付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現」「住み続けることができる中山間地づくり」「県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟」「教育環境の改善」などの方針を述べた後、人口減対策の具体的な事業展開について、詳細な説明がありました。なお、平成31年度当初予算編成の考え方と今後の財政運営の方向性について説明がありましたが、中期財政収支見通しでは、「2023年度までの5年間で、平均して毎年度約220億円の財源不足が見込まれ、このまま何ら手立てを講じなければ、2021年度には財源対策的基金が枯渇することが見込まれる。こうした状況を踏まえ、選択と集中でマイナスシーリング(10%)を実行するとともに、国庫補助金や有利な地方債などを活用するようしたが、地方交付税などの減少から財政対策基金の繰り入れとなった。総額1兆2,597億1千万円で、対前年比プラス1.7%となった。との説明でした。

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