12月6日(木)午前10時より、自民党代表で桜井甚一県議が41問の質問。午後1時より、未来にいがた代表で小山芳元県議が39問の質問を行いました。桜井県議の主な質疑から、「福島第一原発事故で、工業用水道事業で発生した放射性物質を含む汚泥処理の保管量が限界。周辺住民の不安解消のため早急な処理を。」との問いに、東京電力に再三にわたり引取り要求しているが、年内にも再度強く求めていく。なお、汚泥の保管量に限界もあることから、県民の不安払しょくの為、他の自治体同様に県の責任として、廃棄物処理法などに則り、処理することも選択肢の一つと考えている。」と回答。また、「我が党で発議している3条例案・がん対策推進条例の一部改正案・活力ある長寿社会の実現の推進条例案・県産材木の供給及び利用推進条例案の議員提案条例に対する所見。」との問いに、「各地域で直接多くの県民から意見・要望を把握し、地域全体の課題に精通している議員による条例提案は、県民の多様な声を県政に反映する上で需要な役割を果たすもの。」との回答がありました。小山県議の主な質疑から、「知事は先般、ベトナム訪問した際、現地企業や政府関係者と兼愛経済交流や格安航空会社の誘致など、交流人口拡大や新潟デスク開設の検討方針を打ち出したが今後の具体策は。」との問いに、「ベトナムの急速な経済発展は、本県にとって様々な分野で有望なマーケットと考えている。訪問の成果を踏まえ、経済交流や新潟デスクの検討を進めていきたい。」との回答。また、「米山前知事のビックデータ政策は、名称を(にいがた新世代ヘルスケア情報基盤プロジェクト)に変えただけで基本は同じではないか。2020年度の運用開始の方針と前知事に対する議会の批判を踏まえた際策は。」との問いに、「「これまで議会で、国の取組との整合性や費用対効果などの様々な議論は承知している。これまで県民に対し(何のために、どう使うか。)目的や種子がうまく伝わっていなかった。改めて、データの活用について、県民や医療現場などのニーズを踏まえて整理したうえで、現在、推進委員会で構想策定を進めている。」との回答がありました。
なお、詳細は議会HPを参照ください。

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