11月20日(火)~22日(木)の日程で視察を行いました。20日は神奈川県議会、21日は山梨県議会(併せて、「農家と福祉施設のマッチングの推進」と「病児・病後児保育事業の広域化」の行政課題の取組について聴取)、22日は埼玉県議会で、それぞれ議会運営に関する話を聞きました。
 最初に神奈川県議会です。平成30年11月1日現在の議員定数は、105名中現員102名で14会派(最大は自民党議員団47名)、年間の定例会は3回(ただし、12月も慣例で行っているため、現状は4回実施)、議会運営委員会委員数は15名(自民党8名、立憲民主党・民権クラブ3人、公明党1人、かながわ国民民主党・無所属クラブ1人、県政会1人、共産党1人)委員の選出基準は、会派に所属する議員をもって構成し、各会派別委員数は、概ね所属議員数の比率によって定める。代表質問は毎定例会。割当方法は原則として所属議員4人以上で質問順序は多数会派順。質問方法は一括質問方式と分割質問方式の選択制。質問者数は1日あたり5人・年間の総質問者数は47人。(議員数が多く当選回数の少ない議員が中心で、1人会派議員は4年間で1回程度しか出来ないとのこと。)、常任委員会は8委員会。特別委員会は4委員会。年間4回開催。議会運営委員会の県外視察は2泊3日で年1回。視察報告書を作成し、議長に回覧するとともにHPに掲載している。議会広報では、各種広報誌や会議のテレビ中継、インターネット中継(そのうち平成28年第1回定例会からスマートフォン及びタブレット配信を開始。)、議員提案による政策条例制定の実績では、
6条例の実績あり。最後に議会改革では、平成27年度から議会における電子化の取組、平成30年度から、議会にタブレット端末を導入して、ペーパレス化を図っている。この説明会場にて、私たちは議会事務局職員からタブレットの操作を実践していただいた。
ICT活用の波は、すぐそこまで来ていると感じました。

21日は山梨県議会です。平成30年10月1日現在の議員定数は、38人中現員36人で会派は5会派(最大は自民党誠心会22人)、年間の定例会は4回期制。議会運営委員会委員数は10人(自民党誠心会6人、チームやまなし2人、リベラルやまなし2人)、委員の選出基準は交渉会派(所属議員数が4人以上の会派)から選出する。代表質問は毎定例会で、交渉会派が一定例会に各1人。ただし、議員定数の半数を超える会派は一定例会2人まで行える。一括質問方式で質問時間は1人40分以内(答弁含まず)。一般質問は多数会派順とし、なるべく同一会派の質問が続かないようにしている。一括並びに一問一答併用で1人30分以内(答弁含まず)。常任委員会は4委員会。特別委員会は1委員会(11人)。委員会視察では、議会運営委員会は県外視察2泊3日。常任委員会は県内視察1日(各定例会の間で実施・うち県民との意見交換会を1回実施)と県外視察2泊3日。特別委員会は県内視察1日。議会広報では、広報誌の他、平成3年9月より本会議のテレビ中継(ⅭATB)、平成21年2月定例会から予算特別委員会の総括審査を生中継及び録画放送を実施。
インターネット中継は、平成19年6月定例会より実施。平成30年度からスマホやタブレットに対応。現在、議場でのタブレット導入を検討中とのこと。議員提案では、過去10年間で6条例制定。政策提言は5提案を行っている。議会改革では、IⅭT活用によるペーパレス化の検討や議会の法制能力強化のための取組、高校生議会(投票年齢の引き下げ対策)の開催などが行われています。なお、議会棟の半分は歴史ある建造物でした。半分は耐震化のため現代風の建物でしたが、周辺には徳川時代の城跡があり、富士山が一望できる素晴らしい環境でした。
 引き続き、政策課題として本年4月に創設された「山梨県農福連携推進センター」の設置と「農業者と福祉施設のマッチングの推進」について、担当者から話を聞きました。障害のある方が夢や希望をもって地域で自立した生活を送るためには、就労を通じた社会参加を実施することが重要との考えで、第3次山梨県障害者工賃向上計画(平成30年度から32年度)を策定し、対象事業所は就労継続支援B型事業所とし、基本方針で①新たな職域の開拓で具体的な取り組みに農福連携の推進を取り入れたもの。平成28年の工賃月額15、846円を平成32年には月額23,000円の7,000円アップを設定。28年からの実績では、ブドウの笠かけ、桃の施肥や収穫、スモモの受粉、イチゴの苗植え、サクランボと摘み取りなど9種類の農作業を、述べ101日受け入れ者延べ24者、障害者延べ513人となっています。身体障害者や知的障害者、精神障害者などの作業は、個々の障害程度が様々で問題も多いが、今後は本センターが中心となって、受け入れ農家の拡大のため努力していきたいとのことでした。

 午後は、「山梨県病児・病後児保育事業の広域化」の取組について、担当者から説明を受けました。本年4月より、県内全域での病児保育の広域利用が始まる。その内容は、「子供が病気になった時、保育園に子供を頂けることができず、困った保護者に対し役に立つ施設。県内全市町村の参加による協定締結により、病児保育施設を持たない市町村の住民であっても、県内にある全ての施設を自由に利用できること。働いている保護者が、病気になった子供を安心して預けられる体制を整えることにより、子育て世代の仕事と子育ての両立を支援する。」では、広域で何が変わるかと言うと、「県内どこに住んでいても自由に利用できること。近くの施設が予約一杯の時は、他の市町村にある施設を利用できること。」そして、利用可能施設は「病児・病後児対応型10施設、病後児対応型5施設。」となっている。課題として「季節変動やキャンセル率(25%)が高く、安定的な経営が困難。居住市町村外の利用がしにくいなど。」があるとのことでした。こうした政策課題は、全国的なものであり本県も参考にできるものと思いました。

 最終日は埼玉県議会です。平成30年10月1日現在の議員定数は93名(現員84名)で会派は7会派(最大は自民党議員団51人)。年間の定例会数は4会期制。議会運営委員会委員数は17人(自民10人、立憲・国民・無所属2人、公明2人、県民1人、共産1人、改革1人)、委員の選出基準は各会派の所属議員数の比率により選出。代表質問は2月定例会だけ。質問者の割り当ては議案を提出できる会派(議員定数の12分の1、8人以上)各1人(各任期の最初の2月定例会における議運で決定)、一括質問方式で1人45分程度。一般質問は、1日3人が通例。平成29年度の実績は、自民32人、民進・無所属6人、公明6人、県民5人、共産3人、改革2人で質問順序は、「日ごとに多数会派順とし、所属議員数が同じ場合は当該会派間で協議の上、先順位を決定。」一括質問方式で1人30分以内。常任委員会は8委員会。特別委員会は7委員会。委員会視察では、議会運営委員会県外視察1泊2日(年1回)2泊3日(年1回)、常任委員会は県外視察は同様で、他に日帰り県内視察、特別委員会は県外視察2泊3日(年1回)と日帰り県内視察(年1回)、決算特別委員会日帰り県内視察(年2回)あり。議会広報は広報誌などの他、平成26年12月定例会からテレビ埼玉で中継(委員長報告は生中継、代表並びに一般質問は、1日分を1時間に編集。予算特別委員会は総括質疑を2時間に編集。)また、平成11年6月定例会からインターネットで、平成26年9月定例会からスマホやタブレット端末で配信を開始。選挙権年齢引き下げ対策として、小学高学年や親子などに対し議事堂見学会、高校生を対象にした県議会だよりを配布、動画サイトなどを活用している。議員提案による政策条例では、平成14年12月定例化から現在までに29件の条例制定を実現してきたとのこと。主に会派提案で、個別会派でパブコメなどを実施しているとのこと。最後に議会改革では、「政策立案能力向上の強化や、より良い傍聴環境の整備。」に取り組んでいるとのことでした。以上で、当委員会の報告です。

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