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令和2年12月1日(火)午後1時より開会。期間は12月18日(金)までの18日間。本会議に先立ち、全国議長会の永年在職議員表彰の伝達式がありました。  該当する県議は5名で、在職25年には4名の議員(尾身孝昭県議、柄沢正三県議、小山芳元県議、青木太一郎県議)在職20年には沢野修県議の方々でした。  花角知事より、本定例会に上程された第154号議案~第193号議案の39議案に対し提案説明がありました。  自由民主党より、第26号発議案(新潟県いじめ等の対策に関する条例)があり、提案に対する趣旨弁明を沢野修県議が行いました。総務文教委員会に付託されました。 3特別委員会委員長(人口減少問題対策)、新総合交通・防災対策、県民所得アップ対策)より、6月定例会後の調査経過の報告がありました。  花角知事の提案理由を要約しますと、 第1点目は、県民の安全・安心の確保に向けた取組として、新型コロナウイルス感染防止対策と医療提供体制の整備を行い、今冬のインフルエンザと同時流行に万全を期すこと。  2点目は、人口減少対策委について、自然減や社会減で220万人を下回ったことで、県全体で危機感を共有し、若者、特に女性に選ばれる魅力ある良質な働く場の確保、教育や子育てなど本県の総合的な暮らしやすさを向上させていくこと、このような情報やU・Iターンの促進を図っていく。 第3点目は、健康立県の実現など医療・健康対策について、市町村や関係団体、企業などと連携したヘルスプロモーションの展開で、県内全域で本県独自の基準に基づき健康づくりを行うこと。また、健康の維持・増進と併せ、県民が必要な時に必要な器量サービスが受けられる医療提供体制の整備や医師等の働き方改革に対応し、かつ、医療の質の維持・向上の実現を図ること。  第4点目は、本系経済の活性化については、まず、事業継承と需要喚起に向けた取組では、国の経済対策を活用した支援や県内事業者への発注や県産品の活用促進への取り組むこと。再生可能エネルギーなどの利用拡大として、県では養生風力発電、水素エネルギーの利用促進、新潟東港内での民間企業による大規模バイオマス発電による波及効果の期待で県内経済の向上を目指すこと。農業振興では、主食用米等の需要見通しでは大変厳しい状況にあり、新潟米の需要拡大に向けたPRや令和3年産米の非主食用米等への転換に取組むとともに、園芸農産物の拡大や新たな品目の導入により農家所得の向上を図ること。 第5点目は、交流人口の拡大について、新型コロナ過により観光産業は深刻な状況にあるが、GoToトラベルなどの需要喚起により回復基調にあることから、11月から回復の流れを持続させるため県内宿泊者を対象に、来年以降に利用できる「再旅(ふたたび)キャンペーン」を新たに導入した。また、スキー場関係者と連携して来場者の感染防止の徹底を図りながら、リフト券やレンタル用品、雪遊び体験などの割引支援を行い観光需要の喚起策とすること。また、県では「新潟県観光立県推進行動計画」を改訂し、議会や市町村などから幅広い意見を聞きながら対応していくこと。 第6点目は、地域公共交通の確保について、佐渡汽船の経営は深刻な状況にあることから、関係する佐渡市、上越市と県で協議を重ね、小木直江津航路維持確保の行政支援の要請を受け、佐渡航路が持続的に運行されるよう、必要な支援を行うため本定例会に予算案を諮ることとした。また、新型コロナ過により高速バスの利用者が前年比4割程度減少していることや、地域公共交通の輸送需要が回復せず、厳しい経営状況にあることなどから、国に対し手厚い支援策を要望しているところであること。  第7点目は、教育について、再調査の要望があった平成29年の上越地方の県立高校における事案について、先般、新潟県い じめ等に関する調査委員会の報告書では、「いじめ」があったとの提言があったこと。また、県内の各学校でのいじめは増加傾向にあり、今後とも教育委員会と連携し、いじめ対策をさらに進め、いじめから子供を徹底して守り抜く体制の強化に取り組むこと。  第8点目は、拉致問題について、横田めぐみさんが拉致されて43年目となったが進展が見られない。加藤官房長官から「あらゆるチャンスを逃がすことなく全力で取り組む。」との決意が示された。バイデン次期米大統領への働きかけと国際社会との連携を図りながら、すべての拉致被害者が一刻も早く帰国できるよう、引き続き全力で取り組んでいくこと。  第9点目は、地域振興局の見直しについて、全県で地域振興局体制に移行して10年以上経過し、この間、市町村合併により規模や能力が拡大し環境が大きく変化した。 見直しは、12地域振興局体制を維持しつつ、県と市町村の役割分担を踏まえ、広域的に調整すべき業務や高度で専門的な業務について集約する一方、災害対応など即応が必要な業務や県民生活に密接にかかわる業務は、引き続き局で担うこととし、関係する市町村長の意見等も踏まえ、令和4年度から実施したいこと。  最後に、提案された各議案の説明がありました。そのうち、令和2年度一般会計補正予算では、総額13億830万2千円では、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための環境整備費、令和3年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害などの対応するための「ゼロ県債」を設定するものです。以上が、定例会初日の結果の報告です。