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令和2年11月27日(金)午後1時より、本会議場にて「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正案」並びに「知事、副知事、県議会議員等に対する期末手当等の支給に関する条例の一部改正案」、また、これに関する令和2年度一般会計補正予算(総額5億8、217万円)、企業会計等補正予算(総額7、862万円)など8議案が上程されました。 主な改正内容は「期末手当に支給額を年間0、05か月引き下げる」内容です。 直ちに連合委員会が開催され、4名の委員から人事委員会委員長と知事に対し質疑がありました。 要約しますと「既に県職員には、財政改革の一環で本年度から給与カットがあり、今回の引き下げとなれば職員のモチベーションの低下となるが対策は。」との問いに、知事は「職員の協力に感謝している。職員がやりがいを持てるよう、積極的な政策提案の受け入れや職員研修など、ワークライフバランスも考慮して対応していく。」また「引き下げによる消費動向による県経済への影響も大きいが。」に対し、知事は「全く影響はないとも言えないが、コロナ過で県全体の消費動向が弱くなっているので、国に対し万全の支援をこれからも要請していく。」とのことでした。 その後、各党各会派の協議を得て常任委員会で採決し、本会議場で採決が行われました。共産党など一部から「職員の士気が低下し県経済の消費が冷えこむ。」と反対がありましたが、採決の結果、賛成多数で全議案可決されました。以上、報告といたします。

令和2年11月19日(木)~20日(金)で、県内4か所を行政視察してきました。 本特別委員会の設置目的は、一人当たり県民所得(新潟県勢要覧2020では、2,826千円)は全国平均(同3、087千円)より低く、更に近隣県より低い現状を検証して、県民所得アップの実現を目指すため調査することです。 なお、新潟県議会HPでは次のような委員会設置の説明があります。 「県民所得アップの実現に資する、成長産業の育成、インバウンド誘致をはじめとする地域資源を生かした観光振興、起業・創業の促進、農林水産業や特色ある地域産業の高付加価値化など持続的な発展に向けた、経済活性化対策並びに本県産業を担う多様な人材の確保・育成に関する事項について調査する。」 最初の訪問先は、「INSIGHT LAB株式会社 新潟研究開発センター(新潟市)」で、視察テーマは「ビッグデータ等の活用による地元企業と連携した新たなビジネス展開に資する取り組みについて」遠山功代表取締役CEO他、3名の役員から説明を受けました。 INSIGHT LAB(株)が、ビッグデータを用いて、AIを活用した解析を行い、企業の業務効率やマーケティング力の向上を図るためのシステム開発及びコンサルティング事業を展開していて、2005年創業以来、沖縄県・札幌市、大阪市、宇都宮市、イスラエルに拠点を拡大している企業です。社員は約70名。余談ですが、4名の役員全員がフルマラソンやトライアスロンが趣味のスポーツマンで、社員の多くもスポーツが趣味とか。 冒頭、遠山代表は「自身の新潟への想い」を紹介されました。遠山家のルーツは村上市瀬波温泉で、幼少の頃から夏休みに帰省した際、海で泳いだり畑でスイカや枝豆を食べたこと。   また、103歳で亡くなったおばあちゃんに可愛がられたこと等など、本当に良い思い出だったが、しかし昨今の瀬浪温泉ではホテルが閉鎖したり、地方経済の衰退を目の当たりにしたことがきっかけで、何とか活性化の力になりたいとの思いで、2020年6月に新潟市にて研究開発センターを立ち上げたとのことでした。 県の未来創造産業立地促進補助金を受け、資本金1,000万円でスタート。将来は社員60名を雇用するとのこと。新潟研究開発センターの取組として、新潟大学と共同で、地域に根差したデータプラットフォームを構築し、本県の観光資源や特産品が持つ価値を可視化し、地元企業と連携した新たなビジネス展開を図り、少しでも若者が地元に定住できるよう、今後ターンを中心に5年で20人を雇用し,雇用の拡大や先端IT人材の創出・育成をしたいとのことでした。 2か所目は、株式会社タイナイ(胎内市)で、視察テーマは「県産米を主な原料とした米粉製品の製造の取組について」大関取締役から説明を受け、新工場内(本年2月に延べ床面積1,800㎡)の製造工程を案内していただきました。資本金1,000万円で社員50名。工場内には、防護服着用で機械の運転や梱包作業など見学しました。 我が国の一人当たりコメ消費量は、昭和37年(118kg)が2013年(57kg)にまで減少。将来とも人口減少に伴いコメ消費量も減少の見込み。主食用米の需要減少に対する新たな用途として、本県では米粉の需要拡大と製粉技術の向上に努めてきた経過があります。2017年には全国シェア47.0%と常に全国トップにあり、「R10プロジェクト」として、様々な取り組みを展開してきました。そして、平成24年度以降、アレルギー対策としてグルテンを含まない米粉の特性を発信する「ノングルテン米粉第三者認証制度」の開始により、需要量は拡大基調にあります。 株式会社タイナイでは、1989年に青果物仲卸業として会社を設立。2010年から米パン粉・米粉パン製造工場を胎内市に建設しました。本県産米や国内産米100%使用し、県の特許技術で開発された「微細製粉米粉」でグルテンフリーの食品として、特定原材料等を含む28品目を一切持ち込まない専用工場です。多くのアレルゲンに対応可能な米粉パン粉や米粉パン、米粉ドーナツを製造販売しています。 年間生産量は2021年には、従来比6割増しの400トンを目指しているとのこと。米粉の弱点である時間経過による硬化対策も、独自の技術で対応しているとのことでした。 3か所目は、月岡温泉旅館協同組合・合同会社ミライズ(新発田市)で、視察テーマは「空き店舗を活用した温泉街のにぎわいづくりの取組について」組合代表者など4名の方から説明を受け、温泉街の空き店舗活用状況を視察しました。 近年、月岡温泉への入込客は減少傾向で、多くの旅館やホテル、店舗などの閉鎖状況が続いたことが大きな悩みでした。2014年で開湯100年を迎えた温泉街を何とかしようと、若手旅館経営者(11社中7社)が空き店舗などを使って、にぎわいづくりに立ち上がったものです。これが合同会社ミライズです。 空き店舗をリノベーションし、日本酒やコメ、せんべいなどの県産食材をテーマにしたショップを運営しています。コンセプトは「銘酒を呑む。磁味を味わう。オリジナルを焼く。新潟を香る。米粉を嗜む。実りを愉しむ。心が悦ぶ。」が各店舗の特徴です。1年に1店舗の開設に取り組み、現在7店舗ありますが会社の財政事情から、少しでも経費節減のため役員が協力して改造に取り組んだそうです。 また現在は、新たな商品として月岡和牛と地ビールに力を入れているとのこと。この活動に対し、2019年には第1回先進的まちづくり大賞(国土交通大臣賞)と、2020年に第23回人に優しい地域の宿づくり賞(厚生労働大臣省)を受賞しています。街づくりには、村上市の黒塀に対し、月岡温泉は茶色で統一し、街中の廃屋となった建物の前に塀を作り、茶色に塗って統一感を出しているとのことでした。  今年はコロナ過により来客が激減していましたが、GoToトラベルのお陰で、最近は旅館やホテルも満室状態とのことでした。  2日目は、新潟阿賀野リゾート(阿賀野市)で、視察テーマ「地場産品や新しい体験型旅行を取り入れた観光振興の取組について」古田秀衛社長(双子の兄弟で兄・利大氏も社長)から説明を受けました。二人の社長誕生は、当社の経営方針に「利他の心」を掲げていて、その実践者であり尊敬する「京セラ創業者の稲森和夫氏」を、地元にお招きした際に稲森氏から「双子として平等に命を授かったのだから、二人で社長となるべき。」と、助言をいただいたことを実践した珍しいケースです。  同会社は、歴史ある豪農の邸宅と日本庭園のある五十嵐亭ガーデンを2004年に完成させ、ここにレストランや結婚式場を開設。また敷地内には、多くの賞を受賞しているクラフトビール「スワンレイクビール」や地元産品の農産物や「あがの姫牛」「純白のビアンカ」のブランド牛などを施設内で提供しています。  2019年には、敷地内に近年広がりを見せている、新たに体験型旅行として「グランピング施設」をオープンしました。この施設は、三条市の株式会社スノーピークが主体となっています。キャンプ用品や食材等があらかじめ用意されていて、キャンプ初心者でも気軽に楽しめて、更に五十嵐ガーデン内にある蔵を改造したバーなども利用できます。  最近のコロナ過でも、ウィズコロナとして三蜜を回避できるレジャーとして、宿泊業界でV字回復を果たしているとのことでした。  2日間、県内の各企業を行政視察しましたが、昨今のコロナ過でも将来を見据えた特色ある経営を実践していることに一安心するとともに、これが若者に地元定着の一助になることを大いに期待するところです。以上、報告といたします。