日別アーカイブ: 2020年6月26日

6月23日(火)は各種委員会(議会事務局、出納局、人事委員会、監査委員)と知事政策局の所管に対する審査。 24日(水)は総務管理部所管の審査。25日(木)は教育委員会所管の審査を行いました。 主な質疑として知事政策局に対し「国外(ソウルと大連)に設置されている県事務所の設置見直しに対する現状について」は「現在、在り方と今後の体制などについて検討中であり、本日、問題点や改善点などを中間報告した。年内中に考え方をまとめたい。」との回答がありました。また「県では組織見直しを行ってきたが、県内各振興局の現状について」は「現在、地元市町村など関係者と検討中である。」との回答がありました。総務管理部関係では「新型コロナウイルス感染症対策に関連する国の様々な支援策はありがたいが、各種支援策などの申請書類が複雑である。簡素化を国に求めるべき。」に対し「そのような報告を受けているので、国に対し改善を求めている。」との回答。また「第1次・第2次補正予算に対する県への配分と県の負担は。」に対し「新型コロナウイルス関連の予算の大半は国で負担され、県の負担はごくわずかである。」との回答。なお、佐久間総務管理部長が在籍3年を経過するにあたり、国へ戻ることになり、最後に新潟の思いを込めて退任のあいさつ委がありました。 25日(木)の教育委員会では、配布された資料「令和3年度~令和5年度・県立高校等再編整備計画(当委員には、24日夕方配布された)」は、本日の委員会で最初の資料説明があると思ったのに、なぜ事前に内容の一部が関係する自治体に知れたのか。その際、見直し要望に対し教育委員会は、なぜ計画を変更したのか。などについて集中審査の内容となりました。 その具体的な内容は「県内にある中等教育学校のうち、津南町と佐渡市では長年にわたり少子化のため、募集人数が集まらないことを理由に令和5年度には募集停止の記載があった。」ものが、なぜか、本日の総務文教委員会開催前に両市町では、事前に情報を得て県教育委員会(23日)に報道関係者同席で行われたことに対し、大勢の委員から大変厳しい指摘がありました。 中でも資料の中で、「津南中等教育学校に対しては、令和5年度生徒募集の文言が消えたこと。しかし、佐渡中等教育学校は、そのまま変更なし。」と、一部変更したことに対し委員からは「少子化などの問題はあるにしても、新型コロナウイルス問題で県民が意気消沈の中でタイミングが悪すぎる。また、強く要望すれば、簡単に変更できるのであれば信頼関係がなくなり、以降、何でもありになってしまう。過疎地や離島の地理的条件を考慮すべきであり、どこで勉強しても格差がないようにすべきが本来の姿ではないか。学業格差をなくするためにも、今回の第2次補正予算で早急にICTの導入をすべきであること。この計画を承知するのは問題が多すぎるので再検討すべき。」など多くの意見がだされました。 後味の悪い委員会でしたが、委員から教育委員会は「本来、教育は将来を担う子供たちのためであり、そのことを最優先して対応に当たること。」と指摘がありました。 なお、詳細は、議会HPを参照ください。

6月19日(金)と22日(月)の2日間で12名の議員が質疑を行いました。 ここでも多くの議員が、新型コロナウイルス感染症に関連したものでした。「国の第1次補正や第2次補正に対する県の対応について、自然災害や原発事故時などの避難場所に対する従来の対策の再検討について、県内産業の深刻な状況への支援策について、特に観光業や飲食業、接客業などの関係者(事業主や従業員)への対応について、感染対策としてPCR検査体制と県内各保健所との連携などについて、新しい生活様式での問題点と第2次・第3次感染拡大への対策について、自粛による学校休業で授業時数の確保・関連して教職員の働き方改革対策について等」の質問がありました。 これらに対し知事並びに教育長は、「国の緊急事態宣言を受けた後、県民(産業界も含め)に対する自粛要請を行った結果、感染拡大防止と感染者での死亡がなかったこと、また、医療機関や医療従事者を含む多くの関係者の大変な尽力の心より感謝すること、大変厳しい財政事情の中、大半が国の財源で対応できたこと、今後とも手を緩めることなく関係者と連携して、県民の命を守っていく。」との回答でした。 なお、詳細は議会HPを参照ください。

6月18日(木)午前10時より、自由民主党を代表して皆川雄二県議(党議会対策委員長)が、「知事の政治姿勢と教育問題等35問(持ち時間35分)」について質疑を行いました。 冒頭、6月5日に拉致被害者横田めぐみさんの父、滋さんが亡くなられたことに関連して、「拉致問題の解決に向けた政府の対応」について、花角知事は「横田滋さんのご逝去に」改めて心から哀悼の意を表す。拉致問題の進展が見られない中、拉致被害者やご家族はご高齢になっており、もはや一刻の猶予も許されない。政府に対し今後も拉致問題を最優先課題として取り組んで、一刻も早く全員が帰国できるよう具体的な成果を出していただけるよう、県としても引き続き県民世論を喚起していく。」との答弁がありました。 なお、2人目の未来にいがた代表・長部登県議も同様の質問を行いました。3人目のリベラル新潟代表・秋山三枝子県議3氏の主な質疑内容は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる内容でした。「緊急事態宣言に対する県の対応、PCR検査体制や医療体制の緊急対策、国会で第1次補正予算(26兆円)、2次補正予算(32兆円)と過去最大規模の補正予算に対する評価と県予算の関連、県民の日常生活と新たな生活様式への対策、県経済の大きな打撃に対する雇用維持対策や県税収入激減対策、自粛による行動規制と深刻な観光業、飲食業などの対策、スポーツや文化活動など自粛と振興策、生活弱者や学生の学業支援対策等などの他、特に教育問題では、学校休業による授業時数の確保や各大会の中止などによる、子供たちの身体的精神的な影響対策など」多岐にわたる質疑が行われました。県内の感染者が確認されて以降、県では知事を先頭に対策本部を立ち上げ、医療関係者をはじめ多くの関係者と連携しながら、拡大防止と県民への自粛要請をしてきた結果、感染者82名の中から一人も死者を出していなかったことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。なお、詳細は議会HPを参照ください。