カテゴリー別アーカイブ: 委員会活動

令和2年11月19日(木)~20日(金)で、県内4か所を行政視察してきました。 本特別委員会の設置目的は、一人当たり県民所得(新潟県勢要覧2020では、2,826千円)は全国平均(同3、087千円)より低く、更に近隣県より低い現状を検証して、県民所得アップの実現を目指すため調査することです。 なお、新潟県議会HPでは次のような委員会設置の説明があります。 「県民所得アップの実現に資する、成長産業の育成、インバウンド誘致をはじめとする地域資源を生かした観光振興、起業・創業の促進、農林水産業や特色ある地域産業の高付加価値化など持続的な発展に向けた、経済活性化対策並びに本県産業を担う多様な人材の確保・育成に関する事項について調査する。」 最初の訪問先は、「INSIGHT LAB株式会社 新潟研究開発センター(新潟市)」で、視察テーマは「ビッグデータ等の活用による地元企業と連携した新たなビジネス展開に資する取り組みについて」遠山功代表取締役CEO他、3名の役員から説明を受けました。 INSIGHT LAB(株)が、ビッグデータを用いて、AIを活用した解析を行い、企業の業務効率やマーケティング力の向上を図るためのシステム開発及びコンサルティング事業を展開していて、2005年創業以来、沖縄県・札幌市、大阪市、宇都宮市、イスラエルに拠点を拡大している企業です。社員は約70名。余談ですが、4名の役員全員がフルマラソンやトライアスロンが趣味のスポーツマンで、社員の多くもスポーツが趣味とか。 冒頭、遠山代表は「自身の新潟への想い」を紹介されました。遠山家のルーツは村上市瀬波温泉で、幼少の頃から夏休みに帰省した際、海で泳いだり畑でスイカや枝豆を食べたこと。   また、103歳で亡くなったおばあちゃんに可愛がられたこと等など、本当に良い思い出だったが、しかし昨今の瀬浪温泉ではホテルが閉鎖したり、地方経済の衰退を目の当たりにしたことがきっかけで、何とか活性化の力になりたいとの思いで、2020年6月に新潟市にて研究開発センターを立ち上げたとのことでした。 県の未来創造産業立地促進補助金を受け、資本金1,000万円でスタート。将来は社員60名を雇用するとのこと。新潟研究開発センターの取組として、新潟大学と共同で、地域に根差したデータプラットフォームを構築し、本県の観光資源や特産品が持つ価値を可視化し、地元企業と連携した新たなビジネス展開を図り、少しでも若者が地元に定住できるよう、今後ターンを中心に5年で20人を雇用し,雇用の拡大や先端IT人材の創出・育成をしたいとのことでした。 2か所目は、株式会社タイナイ(胎内市)で、視察テーマは「県産米を主な原料とした米粉製品の製造の取組について」大関取締役から説明を受け、新工場内(本年2月に延べ床面積1,800㎡)の製造工程を案内していただきました。資本金1,000万円で社員50名。工場内には、防護服着用で機械の運転や梱包作業など見学しました。 我が国の一人当たりコメ消費量は、昭和37年(118kg)が2013年(57kg)にまで減少。将来とも人口減少に伴いコメ消費量も減少の見込み。主食用米の需要減少に対する新たな用途として、本県では米粉の需要拡大と製粉技術の向上に努めてきた経過があります。2017年には全国シェア47.0%と常に全国トップにあり、「R10プロジェクト」として、様々な取り組みを展開してきました。そして、平成24年度以降、アレルギー対策としてグルテンを含まない米粉の特性を発信する「ノングルテン米粉第三者認証制度」の開始により、需要量は拡大基調にあります。 株式会社タイナイでは、1989年に青果物仲卸業として会社を設立。2010年から米パン粉・米粉パン製造工場を胎内市に建設しました。本県産米や国内産米100%使用し、県の特許技術で開発された「微細製粉米粉」でグルテンフリーの食品として、特定原材料等を含む28品目を一切持ち込まない専用工場です。多くのアレルゲンに対応可能な米粉パン粉や米粉パン、米粉ドーナツを製造販売しています。 年間生産量は2021年には、従来比6割増しの400トンを目指しているとのこと。米粉の弱点である時間経過による硬化対策も、独自の技術で対応しているとのことでした。 3か所目は、月岡温泉旅館協同組合・合同会社ミライズ(新発田市)で、視察テーマは「空き店舗を活用した温泉街のにぎわいづくりの取組について」組合代表者など4名の方から説明を受け、温泉街の空き店舗活用状況を視察しました。 近年、月岡温泉への入込客は減少傾向で、多くの旅館やホテル、店舗などの閉鎖状況が続いたことが大きな悩みでした。2014年で開湯100年を迎えた温泉街を何とかしようと、若手旅館経営者(11社中7社)が空き店舗などを使って、にぎわいづくりに立ち上がったものです。これが合同会社ミライズです。 空き店舗をリノベーションし、日本酒やコメ、せんべいなどの県産食材をテーマにしたショップを運営しています。コンセプトは「銘酒を呑む。磁味を味わう。オリジナルを焼く。新潟を香る。米粉を嗜む。実りを愉しむ。心が悦ぶ。」が各店舗の特徴です。1年に1店舗の開設に取り組み、現在7店舗ありますが会社の財政事情から、少しでも経費節減のため役員が協力して改造に取り組んだそうです。 また現在は、新たな商品として月岡和牛と地ビールに力を入れているとのこと。この活動に対し、2019年には第1回先進的まちづくり大賞(国土交通大臣賞)と、2020年に第23回人に優しい地域の宿づくり賞(厚生労働大臣省)を受賞しています。街づくりには、村上市の黒塀に対し、月岡温泉は茶色で統一し、街中の廃屋となった建物の前に塀を作り、茶色に塗って統一感を出しているとのことでした。  今年はコロナ過により来客が激減していましたが、GoToトラベルのお陰で、最近は旅館やホテルも満室状態とのことでした。  2日目は、新潟阿賀野リゾート(阿賀野市)で、視察テーマ「地場産品や新しい体験型旅行を取り入れた観光振興の取組について」古田秀衛社長(双子の兄弟で兄・利大氏も社長)から説明を受けました。二人の社長誕生は、当社の経営方針に「利他の心」を掲げていて、その実践者であり尊敬する「京セラ創業者の稲森和夫氏」を、地元にお招きした際に稲森氏から「双子として平等に命を授かったのだから、二人で社長となるべき。」と、助言をいただいたことを実践した珍しいケースです。  同会社は、歴史ある豪農の邸宅と日本庭園のある五十嵐亭ガーデンを2004年に完成させ、ここにレストランや結婚式場を開設。また敷地内には、多くの賞を受賞しているクラフトビール「スワンレイクビール」や地元産品の農産物や「あがの姫牛」「純白のビアンカ」のブランド牛などを施設内で提供しています。  2019年には、敷地内に近年広がりを見せている、新たに体験型旅行として「グランピング施設」をオープンしました。この施設は、三条市の株式会社スノーピークが主体となっています。キャンプ用品や食材等があらかじめ用意されていて、キャンプ初心者でも気軽に楽しめて、更に五十嵐ガーデン内にある蔵を改造したバーなども利用できます。  最近のコロナ過でも、ウィズコロナとして三蜜を回避できるレジャーとして、宿泊業界でV字回復を果たしているとのことでした。  2日間、県内の各企業を行政視察しましたが、昨今のコロナ過でも将来を見据えた特色ある経営を実践していることに一安心するとともに、これが若者に地元定着の一助になることを大いに期待するところです。以上、報告といたします。

令和2年9月9日(水)~10日(木)の日程で4か所を視察してきました。参加者は11名(欠席者2名)でした。 最初の訪問先は、コベルコ建機日本株式会社上信越支社新潟営業所(新潟市北区)で、「建設業のICT普及に向けた取組について」小野清和支社長、渥美豊推進担当グループ次長、同・柏原宏祐担当の3名から説明を受けました。最初に「ホルナビ・掘るをナビする」こととは「ICT活用のイメージ(よくわからない、お金がかかる、公共事業専用、操作が複雑、元受けが求める)対し、ホルナビ(カーナビ環境、親しみやすさ、身近な機能、だれでも使える)」ことについて、国土交通省では「ICTの全面的な活用(ICT土木)などの施策を建設現場に導入して、建設現場全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を進めている。本県でも平成28年7月からICT活用工事を導入している。このシステムを研修・体験するため、同社では「ホルナビ・ジョブサイト」を、2017年6月から開設。ここでは、「施行者向け、レンタル業者向け、販売代理店向け」のプログラムで、実施工と同等のICT施工を体験できる他、3次元測量や3次元設計データ作成など顧客の習熟度に応じた講習や出前講習会、現場見学会などの相談にも応じているとのこと。建設業が抱えるオペレーターの高齢化対策や若者の魅力ある職場環境の改善で、雇用に結びついてくれることを願うものです。 2か所目は、上越運送株式会社(上越市)で、「ホワイト物流の取り組みについて」小関健司社長、近藤正道営業部次長から説明を受けました。会社創業は1943年9月30日で、間もなく77周年を迎えるとのこと。同業会社の大半が小規模企業(車5台程度で社員10名以内)で、一時期輸送費の値下げが続き大変苦しい時期があった。同社も同様。現在、物流業界ではトラック運転者不足が深厚な状況。働き改革により、ブラック状況にある過酷な勤務実態を改善すべく、ホワイト物流推進運動に取り組んでいる。目的は「トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や60代の運転手等も働きやすい「よりホワイト」な労働環境の実現」を目指すもので、期待される効果は「業界の商習慣や自社の業務プロセスの見直し、効率化と二酸化炭素排出量削減、物流の安定的確保、企業の社会的責任の追行」などである。当社の取り組みは6項目あり、これを実施して運転手の負担軽減と安定した賃金確保などに努めていくとのことでした。小関社長は、運転手も多くの働く人たち同様、一家で楽しく過ごせる日常生活を心がけていくとのことでした。 3か所目は、道の駅あらい(妙高市)で「道の駅機能の強化に向けた取組について」関根正明市議会議長、城戸陽二観光商工課長、吉越哲也農林課長、築田和志議会事務局長、鹿住正春道の駅あらい駅長から説明を受けました。平成12年8月にオープンした道の駅あらいの国道18号バイパスを挟んだ東側に新たに整備された道の駅が、本年7月に約3.8ha(市有地3.0ha、国約0.8ha)で、平成27年1月に国土交通省の重点「道の駅」に全国35か所の一つに選定され整備が進められてきた。主な施設は、農業振興施設の直売所(四季彩館みょうこう・一部雪室併設)、防災広場、駐車場(屋根付きチェーン着脱場)子育て応援施設(授乳室)等です。観光拠点や避難所拠点などの機能が備わった新たな道の駅です。オープンして約1か月に約3万人の来客があったとそうです。 2日目は、柏崎地域振興局(柏崎市)で「えんま通りまちづくりガイドラインに基づくえんま通り街路整備事業について」山崎理振興局長、加納行弘地域整備部長、佐藤隆之同道路課長から説明を受けました。2007年7月16日に発生した「中越沖地震」で、当市街地の中でも、特に「えんま通り」に面した家屋(58戸)のうち家屋倒壊(22戸)の大被害を受けました。 「えんま通り」は、毎年6月14日~16日にかけて「えんま市」が開催され数十万の来客があるそうです。商店街では、被災後1か月で復興に向けて活動を開始し、県では2010年度から街路事業を導入支援を行うとともに、まちなみ景観については「えんま通りまちづくりガイドライン」を作成し、具体的なルール及び仕組みを構築したそうです。県が2020年2月まで10年間に、約21億円を投入し道路拡張や歩道(約1.5倍に広がる)の下に電柱の地中化(共同溝)を整備、令和元年度に完成。概要の説明は振興局で受けた後、現地視察を行いました。えんま堂は、地震の際玄関が全壊したそうですが、市民などの寄付で立派に復興されていました。本年の「えんま市」は新型コロナで中止されたそうです。以上、要約して報告といたします。

11月13日(水)~14日(木)の日程で県内4か所を視察しました。(14日は欠席)最初は、県庁議会棟2階第3会議室で、NPO法人ワーキングウイメンズアソシエーション(WWA)の代表者(丸山結香さん)他4名から、それぞれの取り組みについて話を伺いました。  WWAとは、県内で働く女性の異業種交流会(1996年)がきっかけで、年齢や職業を問わず、多様な働き方をしている県内各地の女性が参加。起業支援では、2002年に起業した女性をゲストに迎え、ミニ講座を年数回実施して、2012年からNICOの委託事業として、女性のための起業道場を実施。また「働く女性と家族の防災」や「学びと交流」など幅広い分野で多くの女性が参加しているとのこと。 起業した事例では、アクセサリー制作(バテンレースや木工製品、てまりなど)を2人共同で経営している金子敦子さん(グラフィックデザイナー)が、趣味を生かして無理がない経営を心掛けていること。2人目は、エステやメークアップなど経営している渡辺陽子さんの話では、結婚しても自分の技術を生かせることで満足している。3人目は、ご自身の子供の食物アレルギーを体験して、自分と同じ悩みを持つ家族が少しでも安全に暮らせるようにと、自宅を改造して店を経営(お菓子屋キャンデー)している女性。最後は、「NPO法人Smaileういんず」の渡辺淳子事務局長から話を聞きました。「子供の笑顔をいっしょに応援しませんか」をキャッチフレーズに、元教員経験のある人たちが集まり、多忙化している先生方や学校事務などを応援する組織。有料と無料の事業を展開していて芋に新潟市内の学校を年間160校のサポートをしているとのこと。総じて、一歩踏み出すにはパートナーの理解と協力が必要とのことでした。  2番目の訪問は、阿賀町で取り組んでいる「U・Iターン促進に向けた取り組み」と「地域おこし協力隊による地域づくりの取り組み」について、神田一秋町長以下担当職員と協力隊2名から説明を受けました。最初に阿賀町の人口動態が紹介されました。古くは、電源開発のころは大勢いましたが、本年10月末の住民基本台帳では10,774人高齢化率48.4%と県内トップ。平成17年の出生数は79人が昨年は34人と半減。昨年の転入者は129名に対し転出者は266人倍以上の現状。そこで、U・Iターン者向けの対策として「充実した子育て支援制度(8項目)や特色ある学校教育(4項目)、高齢者に優しい町(2項目)、光ケーブルネットワークサービス(2項目)」などで街の魅力向上を図っている。 今年度の取り組は、「大学との連携による交流人口の増加」や「ワーキングホリデーなどの受け入れで生活・仕事体験」「空き家調査と空き家バンク」「U・Iターン者向け家賃補助」「住宅整備費補助」「無量井職業紹介所」「青年就農者の支援」などを行っている。 特徴としては、若者に移住者よりも60歳以上の人たちが多い。理由を聞くと「豊かな自然が魅力」が一番多いとのことでした。  3番目は、三条市が取り組んでいる「義務教育学校における小中一貫教育について」話を伺いました。三条市では、全国でも珍しい「小中学校9年間一貫教育」を採用しています。    現在市内には、小学校19校、中学校8校、義務教育学校1校(昨年4月1日開校した、 大崎学園で今回の視察場所)があり、将来は、全市で9学園に統廃合の予定とのこと。義務教育学校としての成果は「職員の意識の変化・同じ教務室で職員同士の一体感が高まること。児童生徒との学習や交流行事などを全教職員で共有できること。連携授業や交流授業が臨機応変な対応が可能になること。」また「児童生徒のあこがれ意識と自己有用感の高まり、中1ギャップの解消」などがあること。義務教育学校として主に取り組むこととして「9年間の(前期課程)における一部(5年生・6年生)教科担任制の導入。」「9年間の社会性育成、学力向上に向けた取組の工夫(異学年交流など)向けた取組の工夫」があるが、今後の課題として「義務教育学校としての特色ある9年間のカリキュラムの具体化」を進めていく穂とが大切とのことでした。以上、報告です。

8月19日(月)~20日(火)の日程で、4か所の行政視察を行いました。参加者は私を含め9名。 最初の訪問先は、群馬県沼田市の「一般社団法人・利根沼田テクノアカデミーで、廃坑を利用した建設人材育成の取組について。」桑原敏彦校長から話を伺いました。  桑原校長は、前身が板金会社の経営者(現在は、会長)でした。しかし、職人不足に対する危機感から、平成23年に自社の社員教育のために板金技能訓練センターを創設。(個人的な投資として、1億円以上の借金をした。)これが現在のテクノアカデミーの前身となる。この取り組みに、国土交通省が興味を示し、沼田市や群馬県、各業界団体などが支援。沼田市では、廃校となった施設を無償貸与するとともに補助金まで提供。現在は、板金以外に、瓦、大工、設備、左官の5コースがあり、3か月間(4月開校)の短期育成型で「基礎訓練と実践訓練」を徹底指導するシステム。廃校には宿泊スペースや食堂(地元が協力)があり、訓練生は出身会社と連携して技術習得に励み、結果、離職する人は少ないとのこと。費用は、受講費用120万円。訓練に使う道具や資材は支給。補助金は、厚労省のキャリア形成促進補助金(ものづくり型)を活用。ただし、雇用保険適用者のみ。最近は、別の廃校を利用して「ドローン」の飛行訓練も行っているとのこと。  感想では、桑原校長の個人的キャラクターが絶大で、多くの関係視野の共感を呼んでいる。廃校利用に際し、地域説明では大反対があり説得に時間がかかったとのことで、もし、本県でも廃校活用を考えているのであれば、廃校前後に計画することが大切。とのことでした。 2番目は、同県川場村の「株式会社・田園プラザ川場で、道の駅を核とした地域活性化に向けた取組について。」松井清一常務取締役から話を伺いました。 川場村は、現在の人口が3,522人で、主産業は農業である。同村では、昭和50年代初頭から自然豊かな環境を加えて観光を合わせて村づくりを進めてきた。その柱が「農林業農村整備、SⅬ周辺整備、世田谷区民健康村(35年以上交流がある)、川場スキー場、田園プラザの各事業」であり、その中心が田園プラザ川場の道の駅(平成8年4月開設)で、この運営は株式会社として独立しているが、出資の6割が村である。会社の事業内容では、「ミルク工房、ミート工場、ファ―マーズマーケット、プラザセンター、そば処、ビール工房、パン工房等、地元の農産物を中心に運営されている。年間入場者は、約180万人でその7割がリピータとのこと。従業員は140名(うち社員が40名)と、村の主要産業として地域貢献しているようです。この道の駅は、平成16年度から5年間、関東の好きな道の駅ランキングで連続1位を獲得。平成26年度には、観光庁長官表彰を受けています。最近では、若者のU・Iターン希望者が増えているそうです。  感想ですが、計画当初の村の人口は約6千人近くいたそうですが、財政的には厳しい状況の中、地元理解を得るために情熱をもって、熱心に対応したリーダーの先見性と行動力、決断力に心より敬意を表するところです。 3番目は、南魚沼市の「県立塩沢商工高校で、機械システム課における土木系科目の設置について。」中川誠一校長と酒井大輔教諭から説明を受けました。 この学校は、魚沼地域に昭和38年度に創設され、商業科と工業系学科である機械システム科の2学科のある特色専門高校であること。また、平成26年度から土木系科目(測量、土木基礎力学、土木施工など)も履修可能となったとのこと。特色として、県建設業協会六日町支部及び地元企業などの協力を得て実習は企業、座学は学校での実習カリキュラムを作成、運営しているとのこと。建設業界の担い手確保に取り組んでいる国土交通省北陸地方整備局や県、南魚沼市の協力で、工事現場や災害現場、除雪現場などで体験実習が行われている。地元企業への就職に期待しているが、現状では県外などに就職する生徒が大半とのこと。 感想ですが、学校としては比較的歴史が浅い半面、最近では地元企業と協力して、実習には最先端機器を借用し、ドローンなどで3Ⅾの活用もあり、生徒の興味を引く対策に取り組んでいることは結構なことだと思いました。 4番目は、三条市の「株式会社・スノーピーク地方創生コンサルティングで、企業による地方創生に向けた取組について。」専務取締役・西野将責任者から話を伺いました。 親会社は、株式会社スノーピークで、平成29年2月に子会社として開設。アウトドア事業で培ってきたノウハウを生かして、主に地方自治体を対象にコンサル活動を展開。自然資源を活かして、自治体や団体、企業と協力して地方創生を行っているとのこと。同社では2つの事業として、1つは各地域の自治体などが所有しているキャンプ場や遊休地を、野遊びの拠点づくりとして活用を検討し、会社が運営管理を受託すること。(大分県日田キャンプフィールドや北海道十勝ポロシリキャンプフィールドなど)2つ目は、地域の遊休地などを利用して、ソフトコンテンツを開発するもの。(白馬や阿蘇でのグランピングなど)がある。地方にある自然などの新たな活用、都市と地方の新たな人・物・情報・金の流れで地方創生への効果が期待できる。と力強く話をしてくれました。  今回の視察を通しての感想ですが、総じてリーダーとなる人達に共通しているのは、しっかりとした信念と行動力、説得力、そして、失敗を恐れない強力な個性が成功の基礎となっていると感じました。  本県の様々な課題解決の参考にしたいと感じています。以上、報告とします。

6月13日(木)午前10時より開催。4月の県議選で委員の顔ぶれが大きく変わりました。17名中、新人県議は6名です。最初に、藤山福祉保健部長から「魅力ある子育て環境づくりの取り組みについて」次に、橋本産業労働部長から「男女ともに子育てと仕事の両立しやすい職場環境の整備に向けた取り組みについて」続いて、村山県民生活・環境部長から「ハッピーパートナー企業登録促進について」説明を受け質疑に入りました。 私を含め10名の委員が質問を行いました。特に、新人委員4名が持論を展開していました。私は、改選後初の委員会であることから、「本県が20年以上前から人口減少が続いている現状について、また、この間具体的な対策と成果・問題点など。」を説明してから、現在の対応策を説明するなど当局の配慮が必要だった。と意見を述べ、「少子化対策モデル事業」の実施状況と検証などを通して、広く県民に知らせる必要を述べました。また、本県の取り組みだけでなく、人口減少対策で成果を上げている、先進県などの取り組みを調査研究して、より効果が上がるよう努力すべき。と意見を述べました。なお、「待機児童問題、小児救急医対策、保育士保対策、子ども食堂問題など幅広い質疑がなされましたが、総じて感じたことは、大半が市町村など基礎自治体がかかわる問題であることから、県としての役割について「今後どうあるべきか。」議論すべきと思いました。以上、要点のみ報告します。