カテゴリー別アーカイブ: 委員会活動

令和2年9月9日(水)~10日(木)の日程で4か所を視察してきました。参加者は11名(欠席者2名)でした。 最初の訪問先は、コベルコ建機日本株式会社上信越支社新潟営業所(新潟市北区)で、「建設業のICT普及に向けた取組について」小野清和支社長、渥美豊推進担当グループ次長、同・柏原宏祐担当の3名から説明を受けました。最初に「ホルナビ・掘るをナビする」こととは「ICT活用のイメージ(よくわからない、お金がかかる、公共事業専用、操作が複雑、元受けが求める)対し、ホルナビ(カーナビ環境、親しみやすさ、身近な機能、だれでも使える)」ことについて、国土交通省では「ICTの全面的な活用(ICT土木)などの施策を建設現場に導入して、建設現場全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を進めている。本県でも平成28年7月からICT活用工事を導入している。このシステムを研修・体験するため、同社では「ホルナビ・ジョブサイト」を、2017年6月から開設。ここでは、「施行者向け、レンタル業者向け、販売代理店向け」のプログラムで、実施工と同等のICT施工を体験できる他、3次元測量や3次元設計データ作成など顧客の習熟度に応じた講習や出前講習会、現場見学会などの相談にも応じているとのこと。建設業が抱えるオペレーターの高齢化対策や若者の魅力ある職場環境の改善で、雇用に結びついてくれることを願うものです。 2か所目は、上越運送株式会社(上越市)で、「ホワイト物流の取り組みについて」小関健司社長、近藤正道営業部次長から説明を受けました。会社創業は1943年9月30日で、間もなく77周年を迎えるとのこと。同業会社の大半が小規模企業(車5台程度で社員10名以内)で、一時期輸送費の値下げが続き大変苦しい時期があった。同社も同様。現在、物流業界ではトラック運転者不足が深厚な状況。働き改革により、ブラック状況にある過酷な勤務実態を改善すべく、ホワイト物流推進運動に取り組んでいる。目的は「トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や60代の運転手等も働きやすい「よりホワイト」な労働環境の実現」を目指すもので、期待される効果は「業界の商習慣や自社の業務プロセスの見直し、効率化と二酸化炭素排出量削減、物流の安定的確保、企業の社会的責任の追行」などである。当社の取り組みは6項目あり、これを実施して運転手の負担軽減と安定した賃金確保などに努めていくとのことでした。小関社長は、運転手も多くの働く人たち同様、一家で楽しく過ごせる日常生活を心がけていくとのことでした。 3か所目は、道の駅あらい(妙高市)で「道の駅機能の強化に向けた取組について」関根正明市議会議長、城戸陽二観光商工課長、吉越哲也農林課長、築田和志議会事務局長、鹿住正春道の駅あらい駅長から説明を受けました。平成12年8月にオープンした道の駅あらいの国道18号バイパスを挟んだ東側に新たに整備された道の駅が、本年7月に約3.8ha(市有地3.0ha、国約0.8ha)で、平成27年1月に国土交通省の重点「道の駅」に全国35か所の一つに選定され整備が進められてきた。主な施設は、農業振興施設の直売所(四季彩館みょうこう・一部雪室併設)、防災広場、駐車場(屋根付きチェーン着脱場)子育て応援施設(授乳室)等です。観光拠点や避難所拠点などの機能が備わった新たな道の駅です。オープンして約1か月に約3万人の来客があったとそうです。 2日目は、柏崎地域振興局(柏崎市)で「えんま通りまちづくりガイドラインに基づくえんま通り街路整備事業について」山崎理振興局長、加納行弘地域整備部長、佐藤隆之同道路課長から説明を受けました。2007年7月16日に発生した「中越沖地震」で、当市街地の中でも、特に「えんま通り」に面した家屋(58戸)のうち家屋倒壊(22戸)の大被害を受けました。 「えんま通り」は、毎年6月14日~16日にかけて「えんま市」が開催され数十万の来客があるそうです。商店街では、被災後1か月で復興に向けて活動を開始し、県では2010年度から街路事業を導入支援を行うとともに、まちなみ景観については「えんま通りまちづくりガイドライン」を作成し、具体的なルール及び仕組みを構築したそうです。県が2020年2月まで10年間に、約21億円を投入し道路拡張や歩道(約1.5倍に広がる)の下に電柱の地中化(共同溝)を整備、令和元年度に完成。概要の説明は振興局で受けた後、現地視察を行いました。えんま堂は、地震の際玄関が全壊したそうですが、市民などの寄付で立派に復興されていました。本年の「えんま市」は新型コロナで中止されたそうです。以上、要約して報告といたします。

11月13日(水)~14日(木)の日程で県内4か所を視察しました。(14日は欠席)最初は、県庁議会棟2階第3会議室で、NPO法人ワーキングウイメンズアソシエーション(WWA)の代表者(丸山結香さん)他4名から、それぞれの取り組みについて話を伺いました。  WWAとは、県内で働く女性の異業種交流会(1996年)がきっかけで、年齢や職業を問わず、多様な働き方をしている県内各地の女性が参加。起業支援では、2002年に起業した女性をゲストに迎え、ミニ講座を年数回実施して、2012年からNICOの委託事業として、女性のための起業道場を実施。また「働く女性と家族の防災」や「学びと交流」など幅広い分野で多くの女性が参加しているとのこと。 起業した事例では、アクセサリー制作(バテンレースや木工製品、てまりなど)を2人共同で経営している金子敦子さん(グラフィックデザイナー)が、趣味を生かして無理がない経営を心掛けていること。2人目は、エステやメークアップなど経営している渡辺陽子さんの話では、結婚しても自分の技術を生かせることで満足している。3人目は、ご自身の子供の食物アレルギーを体験して、自分と同じ悩みを持つ家族が少しでも安全に暮らせるようにと、自宅を改造して店を経営(お菓子屋キャンデー)している女性。最後は、「NPO法人Smaileういんず」の渡辺淳子事務局長から話を聞きました。「子供の笑顔をいっしょに応援しませんか」をキャッチフレーズに、元教員経験のある人たちが集まり、多忙化している先生方や学校事務などを応援する組織。有料と無料の事業を展開していて芋に新潟市内の学校を年間160校のサポートをしているとのこと。総じて、一歩踏み出すにはパートナーの理解と協力が必要とのことでした。  2番目の訪問は、阿賀町で取り組んでいる「U・Iターン促進に向けた取り組み」と「地域おこし協力隊による地域づくりの取り組み」について、神田一秋町長以下担当職員と協力隊2名から説明を受けました。最初に阿賀町の人口動態が紹介されました。古くは、電源開発のころは大勢いましたが、本年10月末の住民基本台帳では10,774人高齢化率48.4%と県内トップ。平成17年の出生数は79人が昨年は34人と半減。昨年の転入者は129名に対し転出者は266人倍以上の現状。そこで、U・Iターン者向けの対策として「充実した子育て支援制度(8項目)や特色ある学校教育(4項目)、高齢者に優しい町(2項目)、光ケーブルネットワークサービス(2項目)」などで街の魅力向上を図っている。 今年度の取り組は、「大学との連携による交流人口の増加」や「ワーキングホリデーなどの受け入れで生活・仕事体験」「空き家調査と空き家バンク」「U・Iターン者向け家賃補助」「住宅整備費補助」「無量井職業紹介所」「青年就農者の支援」などを行っている。 特徴としては、若者に移住者よりも60歳以上の人たちが多い。理由を聞くと「豊かな自然が魅力」が一番多いとのことでした。  3番目は、三条市が取り組んでいる「義務教育学校における小中一貫教育について」話を伺いました。三条市では、全国でも珍しい「小中学校9年間一貫教育」を採用しています。    現在市内には、小学校19校、中学校8校、義務教育学校1校(昨年4月1日開校した、 大崎学園で今回の視察場所)があり、将来は、全市で9学園に統廃合の予定とのこと。義務教育学校としての成果は「職員の意識の変化・同じ教務室で職員同士の一体感が高まること。児童生徒との学習や交流行事などを全教職員で共有できること。連携授業や交流授業が臨機応変な対応が可能になること。」また「児童生徒のあこがれ意識と自己有用感の高まり、中1ギャップの解消」などがあること。義務教育学校として主に取り組むこととして「9年間の(前期課程)における一部(5年生・6年生)教科担任制の導入。」「9年間の社会性育成、学力向上に向けた取組の工夫(異学年交流など)向けた取組の工夫」があるが、今後の課題として「義務教育学校としての特色ある9年間のカリキュラムの具体化」を進めていく穂とが大切とのことでした。以上、報告です。

8月19日(月)~20日(火)の日程で、4か所の行政視察を行いました。参加者は私を含め9名。 最初の訪問先は、群馬県沼田市の「一般社団法人・利根沼田テクノアカデミーで、廃坑を利用した建設人材育成の取組について。」桑原敏彦校長から話を伺いました。  桑原校長は、前身が板金会社の経営者(現在は、会長)でした。しかし、職人不足に対する危機感から、平成23年に自社の社員教育のために板金技能訓練センターを創設。(個人的な投資として、1億円以上の借金をした。)これが現在のテクノアカデミーの前身となる。この取り組みに、国土交通省が興味を示し、沼田市や群馬県、各業界団体などが支援。沼田市では、廃校となった施設を無償貸与するとともに補助金まで提供。現在は、板金以外に、瓦、大工、設備、左官の5コースがあり、3か月間(4月開校)の短期育成型で「基礎訓練と実践訓練」を徹底指導するシステム。廃校には宿泊スペースや食堂(地元が協力)があり、訓練生は出身会社と連携して技術習得に励み、結果、離職する人は少ないとのこと。費用は、受講費用120万円。訓練に使う道具や資材は支給。補助金は、厚労省のキャリア形成促進補助金(ものづくり型)を活用。ただし、雇用保険適用者のみ。最近は、別の廃校を利用して「ドローン」の飛行訓練も行っているとのこと。  感想では、桑原校長の個人的キャラクターが絶大で、多くの関係視野の共感を呼んでいる。廃校利用に際し、地域説明では大反対があり説得に時間がかかったとのことで、もし、本県でも廃校活用を考えているのであれば、廃校前後に計画することが大切。とのことでした。 2番目は、同県川場村の「株式会社・田園プラザ川場で、道の駅を核とした地域活性化に向けた取組について。」松井清一常務取締役から話を伺いました。 川場村は、現在の人口が3,522人で、主産業は農業である。同村では、昭和50年代初頭から自然豊かな環境を加えて観光を合わせて村づくりを進めてきた。その柱が「農林業農村整備、SⅬ周辺整備、世田谷区民健康村(35年以上交流がある)、川場スキー場、田園プラザの各事業」であり、その中心が田園プラザ川場の道の駅(平成8年4月開設)で、この運営は株式会社として独立しているが、出資の6割が村である。会社の事業内容では、「ミルク工房、ミート工場、ファ―マーズマーケット、プラザセンター、そば処、ビール工房、パン工房等、地元の農産物を中心に運営されている。年間入場者は、約180万人でその7割がリピータとのこと。従業員は140名(うち社員が40名)と、村の主要産業として地域貢献しているようです。この道の駅は、平成16年度から5年間、関東の好きな道の駅ランキングで連続1位を獲得。平成26年度には、観光庁長官表彰を受けています。最近では、若者のU・Iターン希望者が増えているそうです。  感想ですが、計画当初の村の人口は約6千人近くいたそうですが、財政的には厳しい状況の中、地元理解を得るために情熱をもって、熱心に対応したリーダーの先見性と行動力、決断力に心より敬意を表するところです。 3番目は、南魚沼市の「県立塩沢商工高校で、機械システム課における土木系科目の設置について。」中川誠一校長と酒井大輔教諭から説明を受けました。 この学校は、魚沼地域に昭和38年度に創設され、商業科と工業系学科である機械システム科の2学科のある特色専門高校であること。また、平成26年度から土木系科目(測量、土木基礎力学、土木施工など)も履修可能となったとのこと。特色として、県建設業協会六日町支部及び地元企業などの協力を得て実習は企業、座学は学校での実習カリキュラムを作成、運営しているとのこと。建設業界の担い手確保に取り組んでいる国土交通省北陸地方整備局や県、南魚沼市の協力で、工事現場や災害現場、除雪現場などで体験実習が行われている。地元企業への就職に期待しているが、現状では県外などに就職する生徒が大半とのこと。 感想ですが、学校としては比較的歴史が浅い半面、最近では地元企業と協力して、実習には最先端機器を借用し、ドローンなどで3Ⅾの活用もあり、生徒の興味を引く対策に取り組んでいることは結構なことだと思いました。 4番目は、三条市の「株式会社・スノーピーク地方創生コンサルティングで、企業による地方創生に向けた取組について。」専務取締役・西野将責任者から話を伺いました。 親会社は、株式会社スノーピークで、平成29年2月に子会社として開設。アウトドア事業で培ってきたノウハウを生かして、主に地方自治体を対象にコンサル活動を展開。自然資源を活かして、自治体や団体、企業と協力して地方創生を行っているとのこと。同社では2つの事業として、1つは各地域の自治体などが所有しているキャンプ場や遊休地を、野遊びの拠点づくりとして活用を検討し、会社が運営管理を受託すること。(大分県日田キャンプフィールドや北海道十勝ポロシリキャンプフィールドなど)2つ目は、地域の遊休地などを利用して、ソフトコンテンツを開発するもの。(白馬や阿蘇でのグランピングなど)がある。地方にある自然などの新たな活用、都市と地方の新たな人・物・情報・金の流れで地方創生への効果が期待できる。と力強く話をしてくれました。  今回の視察を通しての感想ですが、総じてリーダーとなる人達に共通しているのは、しっかりとした信念と行動力、説得力、そして、失敗を恐れない強力な個性が成功の基礎となっていると感じました。  本県の様々な課題解決の参考にしたいと感じています。以上、報告とします。

6月13日(木)午前10時より開催。4月の県議選で委員の顔ぶれが大きく変わりました。17名中、新人県議は6名です。最初に、藤山福祉保健部長から「魅力ある子育て環境づくりの取り組みについて」次に、橋本産業労働部長から「男女ともに子育てと仕事の両立しやすい職場環境の整備に向けた取り組みについて」続いて、村山県民生活・環境部長から「ハッピーパートナー企業登録促進について」説明を受け質疑に入りました。 私を含め10名の委員が質問を行いました。特に、新人委員4名が持論を展開していました。私は、改選後初の委員会であることから、「本県が20年以上前から人口減少が続いている現状について、また、この間具体的な対策と成果・問題点など。」を説明してから、現在の対応策を説明するなど当局の配慮が必要だった。と意見を述べ、「少子化対策モデル事業」の実施状況と検証などを通して、広く県民に知らせる必要を述べました。また、本県の取り組みだけでなく、人口減少対策で成果を上げている、先進県などの取り組みを調査研究して、より効果が上がるよう努力すべき。と意見を述べました。なお、「待機児童問題、小児救急医対策、保育士保対策、子ども食堂問題など幅広い質疑がなされましたが、総じて感じたことは、大半が市町村など基礎自治体がかかわる問題であることから、県としての役割について「今後どうあるべきか。」議論すべきと思いました。以上、要点のみ報告します。

11月20日(火)~22日(木)の日程で視察を行いました。20日は神奈川県議会、21日は山梨県議会(併せて、「農家と福祉施設のマッチングの推進」と「病児・病後児保育事業の広域化」の行政課題の取組について聴取)、22日は埼玉県議会で、それぞれ議会運営に関する話を聞きました。  最初に神奈川県議会です。平成30年11月1日現在の議員定数は、105名中現員102名で14会派(最大は自民党議員団47名)、年間の定例会は3回(ただし、12月も慣例で行っているため、現状は4回実施)、議会運営委員会委員数は15名(自民党8名、立憲民主党・民権クラブ3人、公明党1人、かながわ国民民主党・無所属クラブ1人、県政会1人、共産党1人)委員の選出基準は、会派に所属する議員をもって構成し、各会派別委員数は、概ね所属議員数の比率によって定める。代表質問は毎定例会。割当方法は原則として所属議員4人以上で質問順序は多数会派順。質問方法は一括質問方式と分割質問方式の選択制。質問者数は1日あたり5人・年間の総質問者数は47人。(議員数が多く当選回数の少ない議員が中心で、1人会派議員は4年間で1回程度しか出来ないとのこと。)、常任委員会は8委員会。特別委員会は4委員会。年間4回開催。議会運営委員会の県外視察は2泊3日で年1回。視察報告書を作成し、議長に回覧するとともにHPに掲載している。議会広報では、各種広報誌や会議のテレビ中継、インターネット中継(そのうち平成28年第1回定例会からスマートフォン及びタブレット配信を開始。)、議員提案による政策条例制定の実績では、 6条例の実績あり。最後に議会改革では、平成27年度から議会における電子化の取組、平成30年度から、議会にタブレット端末を導入して、ペーパレス化を図っている。この説明会場にて、私たちは議会事務局職員からタブレットの操作を実践していただいた。 ICT活用の波は、すぐそこまで来ていると感じました。 21日は山梨県議会です。平成30年10月1日現在の議員定数は、38人中現員36人で会派は5会派(最大は自民党誠心会22人)、年間の定例会は4回期制。議会運営委員会委員数は10人(自民党誠心会6人、チームやまなし2人、リベラルやまなし2人)、委員の選出基準は交渉会派(所属議員数が4人以上の会派)から選出する。代表質問は毎定例会で、交渉会派が一定例会に各1人。ただし、議員定数の半数を超える会派は一定例会2人まで行える。一括質問方式で質問時間は1人40分以内(答弁含まず)。一般質問は多数会派順とし、なるべく同一会派の質問が続かないようにしている。一括並びに一問一答併用で1人30分以内(答弁含まず)。常任委員会は4委員会。特別委員会は1委員会(11人)。委員会視察では、議会運営委員会は県外視察2泊3日。常任委員会は県内視察1日(各定例会の間で実施・うち県民との意見交換会を1回実施)と県外視察2泊3日。特別委員会は県内視察1日。議会広報では、広報誌の他、平成3年9月より本会議のテレビ中継(ⅭATB)、平成21年2月定例会から予算特別委員会の総括審査を生中継及び録画放送を実施。 インターネット中継は、平成19年6月定例会より実施。平成30年度からスマホやタブレットに対応。現在、議場でのタブレット導入を検討中とのこと。議員提案では、過去10年間で6条例制定。政策提言は5提案を行っている。議会改革では、IⅭT活用によるペーパレス化の検討や議会の法制能力強化のための取組、高校生議会(投票年齢の引き下げ対策)の開催などが行われています。なお、議会棟の半分は歴史ある建造物でした。半分は耐震化のため現代風の建物でしたが、周辺には徳川時代の城跡があり、富士山が一望できる素晴らしい環境でした。  引き続き、政策課題として本年4月に創設された「山梨県農福連携推進センター」の設置と「農業者と福祉施設のマッチングの推進」について、担当者から話を聞きました。障害のある方が夢や希望をもって地域で自立した生活を送るためには、就労を通じた社会参加を実施することが重要との考えで、第3次山梨県障害者工賃向上計画(平成30年度から32年度)を策定し、対象事業所は就労継続支援B型事業所とし、基本方針で①新たな職域の開拓で具体的な取り組みに農福連携の推進を取り入れたもの。平成28年の工賃月額15、846円を平成32年には月額23,000円の7,000円アップを設定。28年からの実績では、ブドウの笠かけ、桃の施肥や収穫、スモモの受粉、イチゴの苗植え、サクランボと摘み取りなど9種類の農作業を、述べ101日受け入れ者延べ24者、障害者延べ513人となっています。身体障害者や知的障害者、精神障害者などの作業は、個々の障害程度が様々で問題も多いが、今後は本センターが中心となって、受け入れ農家の拡大のため努力していきたいとのことでした。  午後は、「山梨県病児・病後児保育事業の広域化」の取組について、担当者から説明を受けました。本年4月より、県内全域での病児保育の広域利用が始まる。その内容は、「子供が病気になった時、保育園に子供を頂けることができず、困った保護者に対し役に立つ施設。県内全市町村の参加による協定締結により、病児保育施設を持たない市町村の住民であっても、県内にある全ての施設を自由に利用できること。働いている保護者が、病気になった子供を安心して預けられる体制を整えることにより、子育て世代の仕事と子育ての両立を支援する。」では、広域で何が変わるかと言うと、「県内どこに住んでいても自由に利用できること。近くの施設が予約一杯の時は、他の市町村にある施設を利用できること。」そして、利用可能施設は「病児・病後児対応型10施設、病後児対応型5施設。」となっている。課題として「季節変動やキャンセル率(25%)が高く、安定的な経営が困難。居住市町村外の利用がしにくいなど。」があるとのことでした。こうした政策課題は、全国的なものであり本県も参考にできるものと思いました。  最終日は埼玉県議会です。平成30年10月1日現在の議員定数は93名(現員84名)で会派は7会派(最大は自民党議員団51人)。年間の定例会数は4会期制。議会運営委員会委員数は17人(自民10人、立憲・国民・無所属2人、公明2人、県民1人、共産1人、改革1人)、委員の選出基準は各会派の所属議員数の比率により選出。代表質問は2月定例会だけ。質問者の割り当ては議案を提出できる会派(議員定数の12分の1、8人以上)各1人(各任期の最初の2月定例会における議運で決定)、一括質問方式で1人45分程度。一般質問は、1日3人が通例。平成29年度の実績は、自民32人、民進・無所属6人、公明6人、県民5人、共産3人、改革2人で質問順序は、「日ごとに多数会派順とし、所属議員数が同じ場合は当該会派間で協議の上、先順位を決定。」一括質問方式で1人30分以内。常任委員会は8委員会。特別委員会は7委員会。委員会視察では、議会運営委員会県外視察1泊2日(年1回)2泊3日(年1回)、常任委員会は県外視察は同様で、他に日帰り県内視察、特別委員会は県外視察2泊3日(年1回)と日帰り県内視察(年1回)、決算特別委員会日帰り県内視察(年2回)あり。議会広報は広報誌などの他、平成26年12月定例会からテレビ埼玉で中継(委員長報告は生中継、代表並びに一般質問は、1日分を1時間に編集。予算特別委員会は総括質疑を2時間に編集。)また、平成11年6月定例会からインターネットで、平成26年9月定例会からスマホやタブレット端末で配信を開始。選挙権年齢引き下げ対策として、小学高学年や親子などに対し議事堂見学会、高校生を対象にした県議会だよりを配布、動画サイトなどを活用している。議員提案による政策条例では、平成14年12月定例化から現在までに29件の条例制定を実現してきたとのこと。主に会派提案で、個別会派でパブコメなどを実施しているとのこと。最後に議会改革では、「政策立案能力向上の強化や、より良い傍聴環境の整備。」に取り組んでいるとのことでした。以上で、当委員会の報告です。