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11月20日(火)~22日(木)の日程で視察を行いました。20日は神奈川県議会、21日は山梨県議会(併せて、「農家と福祉施設のマッチングの推進」と「病児・病後児保育事業の広域化」の行政課題の取組について聴取)、22日は埼玉県議会で、それぞれ議会運営に関する話を聞きました。  最初に神奈川県議会です。平成30年11月1日現在の議員定数は、105名中現員102名で14会派(最大は自民党議員団47名)、年間の定例会は3回(ただし、12月も慣例で行っているため、現状は4回実施)、議会運営委員会委員数は15名(自民党8名、立憲民主党・民権クラブ3人、公明党1人、かながわ国民民主党・無所属クラブ1人、県政会1人、共産党1人)委員の選出基準は、会派に所属する議員をもって構成し、各会派別委員数は、概ね所属議員数の比率によって定める。代表質問は毎定例会。割当方法は原則として所属議員4人以上で質問順序は多数会派順。質問方法は一括質問方式と分割質問方式の選択制。質問者数は1日あたり5人・年間の総質問者数は47人。(議員数が多く当選回数の少ない議員が中心で、1人会派議員は4年間で1回程度しか出来ないとのこと。)、常任委員会は8委員会。特別委員会は4委員会。年間4回開催。議会運営委員会の県外視察は2泊3日で年1回。視察報告書を作成し、議長に回覧するとともにHPに掲載している。議会広報では、各種広報誌や会議のテレビ中継、インターネット中継(そのうち平成28年第1回定例会からスマートフォン及びタブレット配信を開始。)、議員提案による政策条例制定の実績では、 6条例の実績あり。最後に議会改革では、平成27年度から議会における電子化の取組、平成30年度から、議会にタブレット端末を導入して、ペーパレス化を図っている。この説明会場にて、私たちは議会事務局職員からタブレットの操作を実践していただいた。 ICT活用の波は、すぐそこまで来ていると感じました。 21日は山梨県議会です。平成30年10月1日現在の議員定数は、38人中現員36人で会派は5会派(最大は自民党誠心会22人)、年間の定例会は4回期制。議会運営委員会委員数は10人(自民党誠心会6人、チームやまなし2人、リベラルやまなし2人)、委員の選出基準は交渉会派(所属議員数が4人以上の会派)から選出する。代表質問は毎定例会で、交渉会派が一定例会に各1人。ただし、議員定数の半数を超える会派は一定例会2人まで行える。一括質問方式で質問時間は1人40分以内(答弁含まず)。一般質問は多数会派順とし、なるべく同一会派の質問が続かないようにしている。一括並びに一問一答併用で1人30分以内(答弁含まず)。常任委員会は4委員会。特別委員会は1委員会(11人)。委員会視察では、議会運営委員会は県外視察2泊3日。常任委員会は県内視察1日(各定例会の間で実施・うち県民との意見交換会を1回実施)と県外視察2泊3日。特別委員会は県内視察1日。議会広報では、広報誌の他、平成3年9月より本会議のテレビ中継(ⅭATB)、平成21年2月定例会から予算特別委員会の総括審査を生中継及び録画放送を実施。 インターネット中継は、平成19年6月定例会より実施。平成30年度からスマホやタブレットに対応。現在、議場でのタブレット導入を検討中とのこと。議員提案では、過去10年間で6条例制定。政策提言は5提案を行っている。議会改革では、IⅭT活用によるペーパレス化の検討や議会の法制能力強化のための取組、高校生議会(投票年齢の引き下げ対策)の開催などが行われています。なお、議会棟の半分は歴史ある建造物でした。半分は耐震化のため現代風の建物でしたが、周辺には徳川時代の城跡があり、富士山が一望できる素晴らしい環境でした。  引き続き、政策課題として本年4月に創設された「山梨県農福連携推進センター」の設置と「農業者と福祉施設のマッチングの推進」について、担当者から話を聞きました。障害のある方が夢や希望をもって地域で自立した生活を送るためには、就労を通じた社会参加を実施することが重要との考えで、第3次山梨県障害者工賃向上計画(平成30年度から32年度)を策定し、対象事業所は就労継続支援B型事業所とし、基本方針で①新たな職域の開拓で具体的な取り組みに農福連携の推進を取り入れたもの。平成28年の工賃月額15、846円を平成32年には月額23,000円の7,000円アップを設定。28年からの実績では、ブドウの笠かけ、桃の施肥や収穫、スモモの受粉、イチゴの苗植え、サクランボと摘み取りなど9種類の農作業を、述べ101日受け入れ者延べ24者、障害者延べ513人となっています。身体障害者や知的障害者、精神障害者などの作業は、個々の障害程度が様々で問題も多いが、今後は本センターが中心となって、受け入れ農家の拡大のため努力していきたいとのことでした。  午後は、「山梨県病児・病後児保育事業の広域化」の取組について、担当者から説明を受けました。本年4月より、県内全域での病児保育の広域利用が始まる。その内容は、「子供が病気になった時、保育園に子供を頂けることができず、困った保護者に対し役に立つ施設。県内全市町村の参加による協定締結により、病児保育施設を持たない市町村の住民であっても、県内にある全ての施設を自由に利用できること。働いている保護者が、病気になった子供を安心して預けられる体制を整えることにより、子育て世代の仕事と子育ての両立を支援する。」では、広域で何が変わるかと言うと、「県内どこに住んでいても自由に利用できること。近くの施設が予約一杯の時は、他の市町村にある施設を利用できること。」そして、利用可能施設は「病児・病後児対応型10施設、病後児対応型5施設。」となっている。課題として「季節変動やキャンセル率(25%)が高く、安定的な経営が困難。居住市町村外の利用がしにくいなど。」があるとのことでした。こうした政策課題は、全国的なものであり本県も参考にできるものと思いました。  最終日は埼玉県議会です。平成30年10月1日現在の議員定数は93名(現員84名)で会派は7会派(最大は自民党議員団51人)。年間の定例会数は4会期制。議会運営委員会委員数は17人(自民10人、立憲・国民・無所属2人、公明2人、県民1人、共産1人、改革1人)、委員の選出基準は各会派の所属議員数の比率により選出。代表質問は2月定例会だけ。質問者の割り当ては議案を提出できる会派(議員定数の12分の1、8人以上)各1人(各任期の最初の2月定例会における議運で決定)、一括質問方式で1人45分程度。一般質問は、1日3人が通例。平成29年度の実績は、自民32人、民進・無所属6人、公明6人、県民5人、共産3人、改革2人で質問順序は、「日ごとに多数会派順とし、所属議員数が同じ場合は当該会派間で協議の上、先順位を決定。」一括質問方式で1人30分以内。常任委員会は8委員会。特別委員会は7委員会。委員会視察では、議会運営委員会県外視察1泊2日(年1回)2泊3日(年1回)、常任委員会は県外視察は同様で、他に日帰り県内視察、特別委員会は県外視察2泊3日(年1回)と日帰り県内視察(年1回)、決算特別委員会日帰り県内視察(年2回)あり。議会広報は広報誌などの他、平成26年12月定例会からテレビ埼玉で中継(委員長報告は生中継、代表並びに一般質問は、1日分を1時間に編集。予算特別委員会は総括質疑を2時間に編集。)また、平成11年6月定例会からインターネットで、平成26年9月定例会からスマホやタブレット端末で配信を開始。選挙権年齢引き下げ対策として、小学高学年や親子などに対し議事堂見学会、高校生を対象にした県議会だよりを配布、動画サイトなどを活用している。議員提案による政策条例では、平成14年12月定例化から現在までに29件の条例制定を実現してきたとのこと。主に会派提案で、個別会派でパブコメなどを実施しているとのこと。最後に議会改革では、「政策立案能力向上の強化や、より良い傍聴環境の整備。」に取り組んでいるとのことでした。以上で、当委員会の報告です。

9月6日(木)~7日(金)の日程で、人口減少対策に取り組んでいる企業や学校等を視察してきました。  なお、私は6日午前中、3か月に1回の検診日と重なり、午後からの参加となりました。 最初は、燕市にあります・株式会社サマンサハートで、「県内で起業を志す女性のための起業支援について」代表取締役・高橋真由美さんから話を聞きました。設立は2008年10月、資本金300万円、従業員7名で、事業内容は主に、・女性向け集客及び販売促進のマーケティングコンサルタティング、イベントサポート事業・サロンマーケティングサポート事業・ネイルサロン事業・スモールビジネスサポート事業・グラフイックツール作成、WEB広報事業などです。代表は、社員時代の営業経験を活かして、働きたくてもできない女性のために、自分の時間にあった起業化を目指す支援をしているとのこと。起業準備時のサポート、起業してからの運営サポートで、経済産業省から起業応援サポーターとして、県内企業初となる認定・登録されたとのこと。  次は、聖篭町にある・学校法人国際総合学園 JAPANサッカーカレッジで「サッカーを活用した人口流入促進の取組について」学校長・中村勉さんから説明を受けました。設立は2002年(廃校舎を利用)学科と定員は・サッカー専攻科50名・女子サッカー専攻科10名、マネージャー、トレーナー科25名・サッカートレーナー専攻科15名・コーチ、審判専攻科20名・サッカーコーチ研究科10名・サッカービジネス科40名・サッカー研究科20名で、校訓は(挑戦する)(理解する)(進歩する)(システム・羽ばたく)で、高校と専修学校となっています。在校生の9割以上が県外出身者で、全員が町内に寮生活(民間アパートを借り切る)を送っていて、これが人口増の一因であるとのこと。買い物などの貢献度や地域と密着した活動(町内3つの小学校との交流、各自治体との地域行事などへの参加で活性化を図っているとのこと。同校からは、J1リーグやJ2リーグ等に多くの選手が所属していて、大変人気が高いそうです。   7日の午前は、新発田市にある・さくら通り保育園で、設置者である・新発田食品工業団地協同組合の代表者や事務局長、保育園の運営主体である・社会福祉法人くじら代表者などから「工業団地内における働きやすい環境づくりを目指した企業主導型保育について」説明を受けました。開園は、今年4月2日、定員は0歳児3名、1歳児8名、2歳児8名の合計19名(現在は、11名)で、職員構成は園長・保育士・栄養士・調理師・事務員です。企業主導型になった経緯は、人手不足対策の一つとして、女性の子育て支援で働きやすい環境づくりを目指したこと。利用しやすいように、保育料を月額6,000円(企業外の入園は月額15,000円)としたこと。また、おむつと着替え以外は全て園で用意したこと。なお、団地内の起業11社で園の運営費を支援しているとのこと。園名は、工場団地内の中心地にある事務所敷地内に、国の制度を活用して新設されたものです。園内を見学した際には、幼児たちが元気にお絵かきをしたり遊んでいました。   昨今の人手不足と人口減少問題が、同時に起きている現状に違和感を感じたところです。

最終日の3日目は、同じく宜野湾市内にある「NPO法人沖縄県出会い結婚支援センター婚活もーる」で、代表理事・加来裕基氏と副理事長・喜友名朝徳氏ほかスタッフ(スーパーおせっかい・女性名)から説明を受けました。このNPO法人は平成25年7月に認証を受け、平成26年2月1日より業務(登録会員のパートナー探しのサポート、「糸活」と称したイベント活動の開催・支援、出会いのお世話をするサポーター・団体の育成及び支援)を9名で開始。平成30年3月末までの会員登録者数・男性586名、女性675名、この間の成婚組数・148組(成婚率・男性25.2%、女性21.9%)イベント実績(300名規模・3回、50名~100名規模・35回、20名~50名規模・75回)、お見合い実施回数・1,578回、各駅停車実施回数・648回(述べ参加者数・男性2,456名、女性・2,544名)と、その成果に驚くばかりでした。 ちなみに、会費は年間で男性が18、000円(月7,000円)、女性が12,000円 (月2,000円)、成婚した場合は70,000円になるそうです。 この婚活もーるの大きな特徴は、男女の出会い方です。「各駅停車」と称して、男性を「電車」、女性を「駅」に見た立て、最初にプロフィールを明かさず、一人20分ずつ4~5名の方々と会って話をする中から、お見合い相手をリクエストする方法。マッチングした場合は、お互いのプロフィールを伝え進展していきます。「各駅停車」と言うシステムは、土・日曜・祝日は1日3回実施、平日は月に数回、月間では25回くらい実施しているとのこと。  また婚活もーるでは、会員に寄り添う「スーパーウルトラおせっかい仲人」と「婚活先生や結婚専門カウンセラー」と言う強力なサポート体制も受けられます。 思うようにパートナーが見つからない人に対し、仲人たちが母親のような暖かさで接してくれるし、デートや交際中の相談も親身に対応し、成婚を見届けるまで二人三脚でサポートしていくことが成功の秘訣と思いました。  代表理事の言葉に、「全国で進めている人口減少対策では、子育て支援などが中心だが、その前に1組でも多く結婚させることに力を注ぐことが重要。」とありましたが、正にその通りで、本県でも大いに参考となる取り組みと感じた次第です。    以上で、報告といたします。

2日目の最初の訪問先は、那覇市議会で「まちなか居住の推進に向けたまちづくりの取組」について、まちなみ整備課・中村課長から説明を受けました。 那覇市内の中心は、国際通り一帯を言う。ここに観光客などを対象に一大商業圏を築いてきたが、昨今、観光客の入込や居住人口の緩やかな減少が続いている。そのため、快適な住環境を整えることを基本方針に、具体的な施策として「中古住宅、空き家等の活用、まちなか居住の整備」を掲げるとともに、平成28年3月に「中心市街地活性化基本計画」を策定し、「既存住宅ストックの活用、民間集合住宅の誘導、密集市街地改善」を図っている。その一つが「住宅ストック活用モデル事業」であるとのことでした。  本事業を指導推進しているのが、大島芳彦氏(株式会社ブルースタジオ)です。 本モデル事業の推進役は、大島氏の指導で沖縄市の職員が担っています。市職員が係ることは、「地域の実情をよく知る必要があること。」また、「市民と直接話すことで、入居希望者、物件所有者とのリノベーション事業計画を策定、実施する市と協力事業者の協働。」により課題解決がしやすくなることを目指しているとのことでした。平成27~28年度にかけて、マッチングの情報システム化や組織づくりの可能性を評価など方針策定などについて検討しているとのこと。  なお、市職員は「まちなか居住に関する勉強会」を通して、チームに分かれて市街地に出向き、更に、大島氏を中心にシンポジウム・講演会、体験を通してきた結果、数か所の空きビルや住宅などをマッチングにより再生してきたとのこと。 那覇市役所庁舎の外観は、積木細工のような斬新なデザインでした。     二か所目は、東村議会で「定住促進住宅の整備をはじめとした定住促進支援の取組」について、企画観光課職員から説明を受けました。最初に、「東村って、こんなところ。」として(沖縄本島で唯一、コンビニがない村)(沖縄本島で一番人口が少ない)(基幹産業は、農業・パインアップルの栽培が盛んで、大規模な加工場がある)(プログルファー宮里3兄妹のふるさと)などが紹介されました。また、県下最大の福地ダムがあり沖縄本島のおよそ48%の飲料水を供給している。人口推移では、1980年・2,067人が2015年・1,721人と減少している。そこで村では、「少子高齢化社会からの脱却」「活力ある地域を創造するため子供たちや若年層の増加」を目標に、「子育て世代をターゲット、平成28年3月に東村定住促進計画」を見直し、「東村人口ビジョン、及び、東村むら・ひと・しごと総合戦略。」を策定し、組織体制を構築した。その一つに、「東村定住促進住宅(戸建てタイプ・鉄筋コンクリート平屋、延べ床面積17,95坪、間取り2ⅮK、家賃月額35,000円)と(アパートタイプ・平成26年度に21戸分、平成29年度に20戸分、間取りは1K・家賃27,000円、1ⅬⅮK、2ⅬⅮK・家賃33,000円、3ⅬⅮK・家賃43,000円)を整備し、維持管理は民間不動産へ指定管理しているとのこと。更に、ゼロ歳から中学校卒業まで医療費を無料化し、他に出産祝い金や給食費の半額助成など、子育てや福祉を充実したことから、これが功を奏し6年間で村外から17世帯48人が定住促進住宅に入居し、更にUターンや村内の実家から引っ越しなどで15世帯50人が入居した、とのこと。但し、村内には雇用の場が少なく、多くは隣接の名護市内に通勤しているようです。     宜野湾市に向かう途中、米軍基地・キャンプシュワブの沿道に、基地反対運動に参加している人達のテント小屋が長く続いていました。  三か所目は、宜野湾市にある「琉球インタラクティブ株式会社」で、「求人マッチングサービスなどの充実による雇用のミスマッチ解消」について、金城一平ⅭⅯO、翁長駿次マネージャ、加藤英明室長から説明を受けました。会社概要では、会社設立は平成21年2月5日、事業内容はインターネットサービス事業・次世代人材育成事業・戦略投資事業、従業員は74名・資本金3,800万円で、求人マッチングサービス「ジョブアンテナ」を通して、県内の経営課題である「求人難」に対応する求人サービス業です。公的機関であるハローワーク求人を収集するエンジンを平成28年11月に開発し、誰でもわかりやすい形で紹介する内容となっている、とのこと。この情報取集エンジンには、通常の登録件数と合わせて約6,000件の求人情報と、5,000社以上の企業情報を常時掲載している。更に、350種類以上の職種と100種類以上の業種、80種類以上の「こだわり条件」などを検索項目に設けていて、これらは全て無料の求人誌となっています。沖縄県では、新卒で入社した人の約25%近くが1年未満で、また、約半数が3年にないに離職する傾向があり、この雇用のミスマッチによる悪循環を改善するための取組について、年々理解が深まり累積登録会員も右肩上がりで、月100人以上継続して増えていて、今年2月7日には2,000人を突破、また、年間のマッチング件数は昨年10月末時点で1,593件と着実に成果が表れている、ことでした。  

5月8日(火)~10日(木)の2泊3日で、沖縄県内6か所を視察してきました。 委員16名中11名が参加しました。沖縄県は既に梅雨入りで初日は雨でした。 最初の訪問(8日)は沖縄県議会で、「移住者の確保に向けた受け入れ態勢整備の取組」について、沖縄県企画部地域離島課・名取副参事などから「沖縄県移住定住促進事業」の取組概要の説明を受けました。この事業は、平成27年9月に策定された、沖縄県人口増加計画改定版「沖縄21世紀ビジョンゆがしまづくり」がベースとなっています。沖縄県の人口将来予測では、2025年前後にピーク(144.3万人)を迎え、以降減少傾向と予測しています。これを解決するため、増加基調にある現段階から積極的に施策を展開し、地域の活力と成長力を維持発展させるため本事業に取り組んだとのことでした。  本事業の概要を要約しますと、「事業目的は、地域の世話役養成塾や移住に関するシンポジウムの開催、移住フェアへの出展、移住体験ツアーの開催及び移住応援サイドの運用を行うことで、移住者も受入側も双方メリットがある移住応援活動の基盤を作り、離島・過疎地域を含む県全体でバランスの取れた人口の維持・増加を目指す。」「事業期間は、平成28年度~平成30年度」「平成29年度の事業費は、34,132千円(うち国は県に対し地方創生交付金15,316千円で業務委託)」のようになります。関連して、項目ごとに平成29年度の事業の取組状況、今年度の取組予定の説明がありました。どの事業も盛会で、これらが「おきなわ移住の輪~結~」として、HPやフェースブックページで紹介されています。    (沖縄県庁舎は、故黒川記章さんの設計で、前の広場には米軍基地に反対する県民が集まっていました。)  二か所目は、糸満市議会で、「実践型地域雇用創造推進事業」について、糸満市地域雇用創造推進協議会・山城さんと商工観光課・藤田さんから説明を受けました。  この事業の概要は、「雇用機会が不足している地域における自発的な雇用創造の取組支援」、「人口減少に伴う人材不足や雇用機会の減少で、地域経済の衰退が進む構造的な課題を抱える地域の新たな支援等に対し、実施スキームとして地域雇用創造協議会(市町村や都道府県、地域の経済団体などで構成)が、都道府県労働局と厚生労働省に提案し、厚生労働省は第三者委員会経由で選抜し、都道府県労働局が協議会に委託する。」「事業内容」は(雇用拡大メニュー)(人財育成メニュー)(就職促進メニュー)(雇用創出実践メニー)で、「実施期間」は3年度以内、「事業規模」は、1地区当たり各年度2億円、ただし、複数の市町村の場合は2.5億円を上限とし、評価は第三者委員会が行う。ことが主な内容です。 この事業の概念図では、「魅力と活力に満ちた輝く未来へとつながるITOMAN~イチマンがイチバンプロジェクト~」をテーマに、雇用創出目標:153名、総事業費:157,494千円、実施期間:平成28~30年度として、「糸満市の豊富な農水産物と地域文化を新たな観光商品として、企業間の連携や商品開発できる担い手育成と高齢化社会の支える人材育成を行い、地域産業の活性化と雇用拡大を目指す。」ことを目的にしています。  新商品開発では、泡盛を使った新商品「泡盛ショコラケーキ」や「泡盛まんじゅう」「ソデイカの練り物やイカボール、マグロボール、特産のアセロラやパッションフルーツのソベル」などが商品化されている。 しかし、過去10年間で農家数の激減と後継者不足など厳しい状況にある。とのことでした。これまでは、糸満市にホテルが少なく通過地点でしたが、最近は急ピッチでホテル建設が行われているとのことでした。