カテゴリー別アーカイブ: 委員会報告

10月30日(火)午前10時に開会。冒頭に、藤山福祉保健部長から「結婚希望者の願いをかなえる支援(あなたの婚活)応援プロジェクト」について、また、「妊娠・出産・子育て環境の充実に向けた取組について」、続いて橋本産業労働観光部長より「結婚・子育てと仕事の両立に向けた取組について」更に、本間県民生活環境部長より「職場における女性活躍の推進」について、資料説明を受け質疑を行いました。これに対し小山芳元委員、富樫一成委員、佐藤卓之委員、秋山三枝子委員、安沢峰子委員、小島義徳委員から質問がありました。主な質問内容ですが、「各種婚活支援事業の成果をどのように評価しているか。」「コンピュータによるマッチングのどのくらい登録していて成果は。」「マッチングの内容が複雑で利用者に分かりにくいが。」「子育て支援センターの取り組み内容は。」「出会いサポート支援は、人の問題。五泉市では、世話役人でこまめに対応して成果を出している人がいる。」「男性の育児休暇取得優良事例が長岡市の会社にあるが、もっと情報提供すべき。」などです。これに対し、全体的には当局は関係部局が多いため、細部による調査や分析などが曖昧であると感じた。また、市町村との話し合いの場はあるとしたが、情報共有や連携にも今一つ工夫が必要に感じた。何れにしても、人口減少問題は県の最大課題として、一層の工夫が必要である。

1月22日(月)午前10時より委員全員出席で開会。 最初に、佐久間産業労働観光部長から「安定的な雇用の場の主出に向けた取組」について、「中小企業の経営基盤強化に向けた取組」や「事業継承、技能継承への支援」また、「成長産業の創出・育成」を、(公財)にいがた産業創造機構(NICO)と連携して取組んできたこと。更に、「大学生・専門学校生等の県内就職促進の取組」について、「県内大学生等の県内就職促進の取組」や「県外大学生等へのU・Iターン就職支援の取組」また、「企業の魅力発信」等について説明を受け質疑を行いました。 委員からは「県内の人口減少が止まらない。若者だけでなく、幅広い年代層の受け入れも必要。」 別の委員からは「安定雇用が重要であり、非正規雇用や外国人労働者優先では、所得向上に結びつかない。AIやIoT等の導入で個人所得アップが大切。」 また、ある委員からは「ネットを活用した雇用確保や.Uターン希望者に対する奨学金返納制度の見直しも必要。」 また、ある委員は「県内には、中小企業が大半であり、新年度に向けて大幅な企業支援策が必要。」 また、ある委員は「部局の新年度予算概要では、継続事業が多い。行政ばかりでなく、商工会議所や金融機関など幅広く支援が必要。」 また、ある委員は「雇用や人口減少対策は、県庁内の総合力が必要。中小企業支援には成長産業などに人材を送り込むには、適材適所が欠かせない。企業と県内大学や専門学校と連携しながら対応する必要がある。」などと多くの意見が出されました。私は、監査委員として発言できませんが、質問に対する答弁は、ありきたりの内容であり、私の実体験からすると、県庁職員からは、もう少し企業などの現場に足を運んで現状を認識してほしい。と感じたところです。なお、詳細は、議会HPを参照ください。

11月24日(金)午前10時より、今回のテーマである「安心して出産・子育てができる環境整備に向けた取組」について、各部長から説明がありました。 最初に藤山福祉保健部長から「1、相談体制の充実のため(1)母子保健事業の実施主体である市町村の取組への支援、(2)県の取組。2、不妊治療の支援、3、周産期医療体制の整備。4、病児・病後児保育の推進。5、年度途中待機児童発生の防止。6、特別保育の状況では(1)障害児等保育事業(県単補助制度)、(2)未満児保育事業(県単補助制度)。7、子育て支援に積極的な企業への支援。8、少子化対策モデル事業の現状」について、次に、佐久間産業労働観光部長より、「仕事と子育ての両立に向けた取組について・・・1、ワーク・ライフ・バランスの取組として(1)ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業、(2)ワーク・ライフ・バランス推進事業、(3)地域版ワーク・ライフ・バランス推進事業補助金、(4)にいがたイクメン推進プロジェクト事業、(5)男性の育児休業取得促進事業(平成29年新規)、(6)新潟県働き方改革推進会議(平成29年9月7日設置)、(7)育児に配慮した職業訓練による再就職支援」について、最後は丸山県民生活環境部長より「1、女性の活躍推進として・・・(1)女性活躍推進計画(平成29年3月策定)、(2)新潟県女性活躍推進協議会(平成29年3月設置)、(3)にいがた女性活躍推進事業(平成29年新規)。2、ハッピー・パートナー企業登録制度」について説明を受け、質問に入りました。 6名の委員の質問要旨です。「少子化対策モデル事業は平成27年度から3か年だが、課題と今後の対応について」の回答は、「今年度で終了するが、出産時期が翌年度になる方もいるので、様々な課題を整理して次につなげていく。」 また「ワーク・ライフ・バランスに取り組める企業は県内では少ない。零細企業対策も必要だ。」との質疑に、「今後の検討としたい。」との回答。また「新興住宅地内を含め、子どもの増加や、働き方に伴う保育園施設などが不足している。保育ニーズにどのように対応していくか。」との問いに、「待機児童解消のためには、保育士確保が必要だが現状は厳しい。引き続きニーズに対応できるよう努力していく。」との回答。また、「不妊治療による子供の誕生では、国や県など自治体が支援していて効果は。」との問いに、「子供がほしい夫婦は、男性も含めて不妊治療をして効果が出ている。」との回答。「若い親たちは、子育てに対する負担感があるのではないか。県内市町村の取組は」との問いに、「そこまで把握していないが、連携して取組んでいきたい。」との回答がありました。いづれにしても、少子化対策は様々な要因が重なっていることから、安定した職場の確保や子育てに係る経済的支援など、行政や企業など連携して取組んでいく必要性は共通の認識です。要約して報告といたします。

6月5日午前10時より、防災局より「消防力の強化と安全確保に向けた取組」として、平成18年から平成28年までの県内の火災発生件数では、近年減少傾向にあること。焼損棟数では、糸魚川市大規模火災により、過去10年間で2倍近くになったこと。過去の大火災では、昭和21年以降全国で50か所中、本県は5か所もあったこと。主な消防施設では、ポンプ自動車、はしご車、消防水利などでは全国平均を上回っていること。消防職員は増加傾向にあるが、団員は減少していて高齢化が目立つことなど。糸魚川市大火災を契機に広域的な消防応援体制の整備が行われていること。また、「防災意識の向上に向けた取組」では、住宅用火災警報器設置率の向上、消防法による飲食店に対する現行規制の強化、農家知識の普及啓発などについて山田局長より説明がありました。 土木部からは「火災に強いまちづくりに向けた取組」では、火災の際、延焼を防ぐための防火地域などの指定による対策、延焼を遮断する空間の確保等の考えの下で、これまでに新潟市や長岡市の商業地域など約40ヘクタールを指定、また準防火地域は19市2町で約4,500ヘクタールを指定。街路の実施状況では、防火地域内全てで整備済み(8路線・延長約5.6km)であるが、実態調査や国への支援要望などの必要性があるなどと美寺部長より説明を受け質疑を行いました。小山芳元委員、高橋直揮委員、矢野学委員、安沢峰子委員、渋谷明治員、佐藤浩雄委員から質問がありましたが、主に糸魚川市大火災を例にあげ消防設備の問題、消防団員の活動と企業支援問題、広域支援体制の問題などが問われました。なお、詳細は議会HPを参照ください。

24日(火)午前10時より、総合交通・防災対策特別委員会が行われました。尾身孝昭委員が欠席。本日のテーマは、「新潟焼山に関する火山防災体制の強化に向けた取組について」でした。特に、「糸魚川市上・下早川地区に対する防災体制について」防災局、土木部、警察本部の取り組みに関する説明(資料により)を受け、質疑が行われました。渋谷明治(共産党)、佐藤浩雄委員(無所属)私、小山芳元委員(社会民主県民連合)の順でした。主な質疑は、「御嶽山の火山噴火による犠牲者対策に関連した焼山対策」「噴火警戒レベルに対応した避難と情報体制」「火山砂防防止ダムの更新」「避難態勢と気に・県・市町村など関係部局の連携」「発生時の緊急避難情報伝達」のほか、私は「平成25年1月に設置された新潟焼山火山防災協議会メンバーに、地元のことを良く知っている代表者も加える必要性について、また、防災訓練には焼山の歴史を知ることも大切で、フオッサマグナミュージアムで学習することも有力な手段と思うが。」などと意見を言いました。いずれにしても、自然災害は時や場所を選ばないことから、普段から備えていくことが大切であると説明を聞いていて感じました。