カテゴリー別アーカイブ: 委員会報告

6月23日(火)は各種委員会(議会事務局、出納局、人事委員会、監査委員)と知事政策局の所管に対する審査。 24日(水)は総務管理部所管の審査。25日(木)は教育委員会所管の審査を行いました。 主な質疑として知事政策局に対し「国外(ソウルと大連)に設置されている県事務所の設置見直しに対する現状について」は「現在、在り方と今後の体制などについて検討中であり、本日、問題点や改善点などを中間報告した。年内中に考え方をまとめたい。」との回答がありました。また「県では組織見直しを行ってきたが、県内各振興局の現状について」は「現在、地元市町村など関係者と検討中である。」との回答がありました。総務管理部関係では「新型コロナウイルス感染症対策に関連する国の様々な支援策はありがたいが、各種支援策などの申請書類が複雑である。簡素化を国に求めるべき。」に対し「そのような報告を受けているので、国に対し改善を求めている。」との回答。また「第1次・第2次補正予算に対する県への配分と県の負担は。」に対し「新型コロナウイルス関連の予算の大半は国で負担され、県の負担はごくわずかである。」との回答。なお、佐久間総務管理部長が在籍3年を経過するにあたり、国へ戻ることになり、最後に新潟の思いを込めて退任のあいさつ委がありました。 25日(木)の教育委員会では、配布された資料「令和3年度~令和5年度・県立高校等再編整備計画(当委員には、24日夕方配布された)」は、本日の委員会で最初の資料説明があると思ったのに、なぜ事前に内容の一部が関係する自治体に知れたのか。その際、見直し要望に対し教育委員会は、なぜ計画を変更したのか。などについて集中審査の内容となりました。 その具体的な内容は「県内にある中等教育学校のうち、津南町と佐渡市では長年にわたり少子化のため、募集人数が集まらないことを理由に令和5年度には募集停止の記載があった。」ものが、なぜか、本日の総務文教委員会開催前に両市町では、事前に情報を得て県教育委員会(23日)に報道関係者同席で行われたことに対し、大勢の委員から大変厳しい指摘がありました。 中でも資料の中で、「津南中等教育学校に対しては、令和5年度生徒募集の文言が消えたこと。しかし、佐渡中等教育学校は、そのまま変更なし。」と、一部変更したことに対し委員からは「少子化などの問題はあるにしても、新型コロナウイルス問題で県民が意気消沈の中でタイミングが悪すぎる。また、強く要望すれば、簡単に変更できるのであれば信頼関係がなくなり、以降、何でもありになってしまう。過疎地や離島の地理的条件を考慮すべきであり、どこで勉強しても格差がないようにすべきが本来の姿ではないか。学業格差をなくするためにも、今回の第2次補正予算で早急にICTの導入をすべきであること。この計画を承知するのは問題が多すぎるので再検討すべき。」など多くの意見がだされました。 後味の悪い委員会でしたが、委員から教育委員会は「本来、教育は将来を担う子供たちのためであり、そのことを最優先して対応に当たること。」と指摘がありました。 なお、詳細は、議会HPを参照ください。

5月26日(火)午前10時より開催されました。新型コロナウイルス対策として、各委員と説明員を対面式に、また、双方の隣接間隔を一人分開ける対策のため通常の委員会室から一番大きな委員会室(第5委員会室)で行われました。今回のテーマは「女性に選ばれる魅力ある新潟県づくりの取り組みについて」でした。関係部局として「知事政策局、県民生活・環境部、産業労働部、福祉保健部」の部局長並びに担当課長から、資料説明があり質疑が行われました。12名の委員から「県の現状認識と新年度の取り組み状況や対応策について」現状の問題指摘や委員としての改善策などを交えて質疑が行われました。  私は一番バッターで質疑を行いました。最初に「県として日夜を問わず、新型コロナウイルス対策に尽力していること。」に感謝を述べて、「県民歌の一番に・県民250万希望に燃えて・・・とあるが、平成9年度に249万2千人をピークに、今日まで人口減少が続いてきた。以降、県政最優先課題として人口減少対策に対し様々な施策を講じてきたが、現在の結果は、誠に残酷な数字となっている。関係部局として現実をどのように受け止めているか。」と、各部局長から答弁を頂きました。また、「東京へ若者が集まる傾向に、職を求める若者に対する都内の各企業や学校関係者の不断の努力(採用予定者や保護者に対しても懇切丁寧な対応と気配りを行っていて、信頼関係が出来上がっている)を行っている半面、県内企業の中には求人票だけで済ませるところもあると聞く。この差が若者の心を左右するのではないか。県としてどのように認識しているか、また、県内企業に対して人員確保に対する意識改革などの検討が必要ではないか。」との問いに、他の委員も同様に質問をしていました。県としても「優良事例を参考に、意見交換して改善していく。」との答弁でした。また。「人口減少に歯止めがかからない状況の中で、(ふるさと回帰支援センター)本県への移住希望者が全国上位にある。それも、流出年齢の最も大きな20歳代に希望者が多いのは、相反するものだがどのようにとらえているか。特に女性の移住が増えれば様々な点で改善するのではないか。」との問いに、「本県の人柄や自然など優れた点が多くあり、子育て世代に人たちに今後と情報を提供して、人口増に結び付いていきたい。」との回答。最後に「県だけで人口減少対策は出来ない。今後とも市町村や商工会、企業、保護者など多くの関係者と問題を共有して対応してほしい。一番身近な我々(各委員や県職員)の子弟を県外から呼び戻す努力も必要。」との補人的な見解を話しました。各委員の質疑は省略します。

11月20日(水)午前10時より開催。最初に稲荷教育長が「一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育の推進に向けた取組」について、続いて佐久間総務管理部長から「高等教育の充実に向けた取組」について資料の説明を受け質問に入りました。私を含め9名の委員から質と問がありました。私は、教育委員会の「キャリア教育、家庭や地域と連携した学校づくり・学習支援の取り組み、社会の変化に対応した教育の推進」や総務管理部の「高等教育の充実に向けた取組」については、何ら異議を申すことはないが、本委員会で審議する人口減少対策の観点からみると「なぜ、若者が県外に出ていくのか。また、なぜ企業が求めている人材が確保できないのか。それぞれの当事者の生の声を聴くことが大切ではないか。例えば、県立塩沢商工高校では、地元の商工会(土木建設業など)が全面的に協力して、工事現場での学習や、最先端機器の貸し付けなどで支援しているが、卒業生の大半が県外に就職するなど、実態が伴っていないとのことだが、現状を承知しているか。また、県として今後の対応は。」との質問に、「双方の意見を聞くことは大切であり、機会をとらえて対応していく。」との回答がありました。他の委員からは、高校や大学卒業生のキャリア教育、IT教育などの現状と問題点など、また、義務教育機関での勤労意識教育の在り方などについて質問がありました。若いときに都会生活を体験することは、個々の生き方の自由であり制約できないが、できる限りU・Iターンができるよう、受け入れ企業との連携も重要との意見が出されました。 以上、要約して報告といたします。なお、詳細は議会HPを参照ください。

10月30日(火)午前10時に開会。冒頭に、藤山福祉保健部長から「結婚希望者の願いをかなえる支援(あなたの婚活)応援プロジェクト」について、また、「妊娠・出産・子育て環境の充実に向けた取組について」、続いて橋本産業労働観光部長より「結婚・子育てと仕事の両立に向けた取組について」更に、本間県民生活環境部長より「職場における女性活躍の推進」について、資料説明を受け質疑を行いました。これに対し小山芳元委員、富樫一成委員、佐藤卓之委員、秋山三枝子委員、安沢峰子委員、小島義徳委員から質問がありました。主な質問内容ですが、「各種婚活支援事業の成果をどのように評価しているか。」「コンピュータによるマッチングのどのくらい登録していて成果は。」「マッチングの内容が複雑で利用者に分かりにくいが。」「子育て支援センターの取り組み内容は。」「出会いサポート支援は、人の問題。五泉市では、世話役人でこまめに対応して成果を出している人がいる。」「男性の育児休暇取得優良事例が長岡市の会社にあるが、もっと情報提供すべき。」などです。これに対し、全体的には当局は関係部局が多いため、細部による調査や分析などが曖昧であると感じた。また、市町村との話し合いの場はあるとしたが、情報共有や連携にも今一つ工夫が必要に感じた。何れにしても、人口減少問題は県の最大課題として、一層の工夫が必要である。

1月22日(月)午前10時より委員全員出席で開会。 最初に、佐久間産業労働観光部長から「安定的な雇用の場の主出に向けた取組」について、「中小企業の経営基盤強化に向けた取組」や「事業継承、技能継承への支援」また、「成長産業の創出・育成」を、(公財)にいがた産業創造機構(NICO)と連携して取組んできたこと。更に、「大学生・専門学校生等の県内就職促進の取組」について、「県内大学生等の県内就職促進の取組」や「県外大学生等へのU・Iターン就職支援の取組」また、「企業の魅力発信」等について説明を受け質疑を行いました。 委員からは「県内の人口減少が止まらない。若者だけでなく、幅広い年代層の受け入れも必要。」 別の委員からは「安定雇用が重要であり、非正規雇用や外国人労働者優先では、所得向上に結びつかない。AIやIoT等の導入で個人所得アップが大切。」 また、ある委員からは「ネットを活用した雇用確保や.Uターン希望者に対する奨学金返納制度の見直しも必要。」 また、ある委員は「県内には、中小企業が大半であり、新年度に向けて大幅な企業支援策が必要。」 また、ある委員は「部局の新年度予算概要では、継続事業が多い。行政ばかりでなく、商工会議所や金融機関など幅広く支援が必要。」 また、ある委員は「雇用や人口減少対策は、県庁内の総合力が必要。中小企業支援には成長産業などに人材を送り込むには、適材適所が欠かせない。企業と県内大学や専門学校と連携しながら対応する必要がある。」などと多くの意見が出されました。私は、監査委員として発言できませんが、質問に対する答弁は、ありきたりの内容であり、私の実体験からすると、県庁職員からは、もう少し企業などの現場に足を運んで現状を認識してほしい。と感じたところです。なお、詳細は、議会HPを参照ください。