カテゴリー別アーカイブ: 議会報告

6月19日(金)と22日(月)の2日間で12名の議員が質疑を行いました。 ここでも多くの議員が、新型コロナウイルス感染症に関連したものでした。「国の第1次補正や第2次補正に対する県の対応について、自然災害や原発事故時などの避難場所に対する従来の対策の再検討について、県内産業の深刻な状況への支援策について、特に観光業や飲食業、接客業などの関係者(事業主や従業員)への対応について、感染対策としてPCR検査体制と県内各保健所との連携などについて、新しい生活様式での問題点と第2次・第3次感染拡大への対策について、自粛による学校休業で授業時数の確保・関連して教職員の働き方改革対策について等」の質問がありました。 これらに対し知事並びに教育長は、「国の緊急事態宣言を受けた後、県民(産業界も含め)に対する自粛要請を行った結果、感染拡大防止と感染者での死亡がなかったこと、また、医療機関や医療従事者を含む多くの関係者の大変な尽力の心より感謝すること、大変厳しい財政事情の中、大半が国の財源で対応できたこと、今後とも手を緩めることなく関係者と連携して、県民の命を守っていく。」との回答でした。 なお、詳細は議会HPを参照ください。

6月18日(木)午前10時より、自由民主党を代表して皆川雄二県議(党議会対策委員長)が、「知事の政治姿勢と教育問題等35問(持ち時間35分)」について質疑を行いました。 冒頭、6月5日に拉致被害者横田めぐみさんの父、滋さんが亡くなられたことに関連して、「拉致問題の解決に向けた政府の対応」について、花角知事は「横田滋さんのご逝去に」改めて心から哀悼の意を表す。拉致問題の進展が見られない中、拉致被害者やご家族はご高齢になっており、もはや一刻の猶予も許されない。政府に対し今後も拉致問題を最優先課題として取り組んで、一刻も早く全員が帰国できるよう具体的な成果を出していただけるよう、県としても引き続き県民世論を喚起していく。」との答弁がありました。 なお、2人目の未来にいがた代表・長部登県議も同様の質問を行いました。3人目のリベラル新潟代表・秋山三枝子県議3氏の主な質疑内容は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる内容でした。「緊急事態宣言に対する県の対応、PCR検査体制や医療体制の緊急対策、国会で第1次補正予算(26兆円)、2次補正予算(32兆円)と過去最大規模の補正予算に対する評価と県予算の関連、県民の日常生活と新たな生活様式への対策、県経済の大きな打撃に対する雇用維持対策や県税収入激減対策、自粛による行動規制と深刻な観光業、飲食業などの対策、スポーツや文化活動など自粛と振興策、生活弱者や学生の学業支援対策等などの他、特に教育問題では、学校休業による授業時数の確保や各大会の中止などによる、子供たちの身体的精神的な影響対策など」多岐にわたる質疑が行われました。県内の感染者が確認されて以降、県では知事を先頭に対策本部を立ち上げ、医療関係者をはじめ多くの関係者と連携しながら、拡大防止と県民への自粛要請をしてきた結果、感染者82名の中から一人も死者を出していなかったことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。なお、詳細は議会HPを参照ください。

6月16日(火)午後1時に開催。議場は新型コロナウイルス対策として、議長席と質疑席に透明なアクリル板が取り付けられました。全員マスク着用。また、今回からペットボトルと使い捨ての紙タオルが置かれることになりました。最初に、本年4月1日付けで異動となった部局長、県警本部長の自己紹介がありました。続いて、永年在職議員4名(25年)尾身孝昭県議、柄沢正三県議、小山芳元県議、青木太一郎県議に対し、岩村良一議長より表彰伝達がありました。  花角知事の提出議案説明では、初めに新型コロナウイルス感染症対策について、本県での感染者は82名。全国では多くの感染者と死亡者が出ていて、その収束はいまだ見通せない状況。この間、医療従事者をはじめ最前線で社会生活を支えていただいている皆様に対し改めて感謝する。本県では2月末に対策本部を設置し、感染者の治療のため検査体制と医療提供体制を順次拡充してきた。4月には国の緊急事態宣言の発令を受け、県民の皆様に不要不急の外出自粛や、事業者に対し特別措置法による休業要請を行ってきた。これらに対し協力金の支給や事業継承、雇用の維持など、国の補正予算を最大限に活用しながら迅速に対応してきたが、今後もさらに県内の感染拡大防止や経済活動等動向を見極めながら適宜追加対策をとっていく。併せて、厳しい税収の状況が見込まれる来年度に向けて、一般財源総額の確実な確保など引き続き国に要請していく。今後は、一人ひとりが「新しい生活様式」の実践と定着に努めるなど、社会経済活動の回復を着実に進めていく。長丁場の付き合いとなるが、先般、県内市町村長と共同で、住民の皆様の生命と暮らしを共に守りぬくことを4宣言し、県民の皆様とともにこの難局を乗り越え、ふるさと新潟を守り、新たな未来を創っていけるよう全力で取り組んでいく。   第一点目は、感染拡大防止と医療提供体制の整備。(PCR検査体制の整備。入院可能病床の確保と軽症者の療養を 行う宿泊施設の確保。再度の感染拡大への対策や地域医療体制の強化など。)   第二点目は、経済と雇用に維持・回復に向けた対策。(地域公共交通などの維持に向けた取組。交流人口の回復に向けた取組。文化・スポーツ活動に対する支援。)   第三点目は、教育について。(学校の再開に向けての諸課題対策。教育の質の向上に加え、ICT環境の早期整備や各種部活動の再開と各種大会の開催の協力・支援など。)     続いて、県政課題に対する取り組みについて(柏崎刈羽原発に関連した対策。地域量体制の確保に関連した対策。地域活性化に向けた取組に関連した対策。農業振興等に関連した対策。空港の活性化に関連した対策。佐渡金銀山の世界文化遺産登録に向けた対策。北朝鮮による拉致問題への対策など。)説明がありました。  提案されたうち、一般会計補正予算総額79億2,200万6千円の増額補正は、主に新型コロナウイルスへの対応として医療提供体制の強化、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を図るために必要な経費です。なお、詳細は議会HPを参照ください。

2月21日(金)の一般質問は6名の議員です。午前は2名で、楡井辰雄議員(自由民主党)と上杉知之議員(未来にいがた)午後は4名で、杉井旬議員(リベラル新潟)、青柳正司議員(自由民主党)、小島晋議員(未来にいがた)、小泉勝議員(リベラル新潟)の順に質疑が行われました。各自30分の質問時間です。 各議員とも代表質問同様、厳しい県行財政運営に対する諸課題への対応、新年度予算編成での事業の見直し、地方の人口減少に伴う交付税の見直しや県税収入等の対策、防災・減災への対応、起業・創業への支援策、県央基幹病院を含む地域医療の在り方、記録的な小雪による渇水対策、農業所得向上対策として米作中心から園芸振興への振興策などの質疑が行われました。これに対し知事など各部局長、教育庁が答弁しましたが大きな違いもなく終了しました。詳細は議会HPを参照ください。

2月20日(木)午前10時より、冒頭、第50号議案(令和元年度一般会計補正予算)の採決があり、各党・無所属議員僧院賛成で可決されました。 午前は、自由民主党幹事長・小野峯生議員。後は、未来にいがた代表・小山芳元議員とリベラル新潟共同代表・片野猛議員が質問を行いました。質問時間は35分。要約して報告します。知事が目指す「県民の命と暮しを守る」ための防災減災への取り組みと、厳しい県財政の中でいかにして財源確保していくか。また、令和5年度までは、県職員の臨時的給与削減や国の制度改正、税収確保等で見通しが立ったが、その後の見通しはどうか。また、財政再建策の中で、当初予算案と合わせて公表した「公債費負担適正化計画」で、適正目標を18年後に設定した理由について。3議員とも共通した質問がありました。 知事の答弁では、「災害から県民の命と暮らしを守る防災・減災は、着実に行う必要があり県の負担軽減を図るため、国に対し有利な制度の創設などを要望してきたところ、有利な地方債(充当率100%、交付税措置率70%)となったこと。また、18年後に設定した公債費適正化計画に対しては、短期間で削減すると県民生活に過度な影響を及ぼす恐れがあるとの説明でした。  その他では、小野議員が花岡県警本部長に「県内各地から要望の多い信号機(149基)の設置計画が、15基(昨年度は、49基)になった理由と根拠を。更に、信号機の撤去の根拠についても」を問いましたが、答弁に納得がいかず、再々質問まで行いました。 小山議員は、「財政危機を招いた原因は、泉田元知事の財政運営にあるのに、本人は県の説明は誤りだと主張している。これに対し、角知事は反論すべきだ。それでなければ県民は納得いかない。」と問いましたが、それには直接触れませんでした。以上が代表質問の要約です。詳細は議会HPを参照ください。