カテゴリー別アーカイブ: 議会報告

令和2年12月1日(火)午後1時より開会。期間は12月18日(金)までの18日間。本会議に先立ち、全国議長会の永年在職議員表彰の伝達式がありました。  該当する県議は5名で、在職25年には4名の議員(尾身孝昭県議、柄沢正三県議、小山芳元県議、青木太一郎県議)在職20年には沢野修県議の方々でした。  花角知事より、本定例会に上程された第154号議案~第193号議案の39議案に対し提案説明がありました。  自由民主党より、第26号発議案(新潟県いじめ等の対策に関する条例)があり、提案に対する趣旨弁明を沢野修県議が行いました。総務文教委員会に付託されました。 3特別委員会委員長(人口減少問題対策)、新総合交通・防災対策、県民所得アップ対策)より、6月定例会後の調査経過の報告がありました。  花角知事の提案理由を要約しますと、 第1点目は、県民の安全・安心の確保に向けた取組として、新型コロナウイルス感染防止対策と医療提供体制の整備を行い、今冬のインフルエンザと同時流行に万全を期すこと。  2点目は、人口減少対策委について、自然減や社会減で220万人を下回ったことで、県全体で危機感を共有し、若者、特に女性に選ばれる魅力ある良質な働く場の確保、教育や子育てなど本県の総合的な暮らしやすさを向上させていくこと、このような情報やU・Iターンの促進を図っていく。 第3点目は、健康立県の実現など医療・健康対策について、市町村や関係団体、企業などと連携したヘルスプロモーションの展開で、県内全域で本県独自の基準に基づき健康づくりを行うこと。また、健康の維持・増進と併せ、県民が必要な時に必要な器量サービスが受けられる医療提供体制の整備や医師等の働き方改革に対応し、かつ、医療の質の維持・向上の実現を図ること。  第4点目は、本系経済の活性化については、まず、事業継承と需要喚起に向けた取組では、国の経済対策を活用した支援や県内事業者への発注や県産品の活用促進への取り組むこと。再生可能エネルギーなどの利用拡大として、県では養生風力発電、水素エネルギーの利用促進、新潟東港内での民間企業による大規模バイオマス発電による波及効果の期待で県内経済の向上を目指すこと。農業振興では、主食用米等の需要見通しでは大変厳しい状況にあり、新潟米の需要拡大に向けたPRや令和3年産米の非主食用米等への転換に取組むとともに、園芸農産物の拡大や新たな品目の導入により農家所得の向上を図ること。 第5点目は、交流人口の拡大について、新型コロナ過により観光産業は深刻な状況にあるが、GoToトラベルなどの需要喚起により回復基調にあることから、11月から回復の流れを持続させるため県内宿泊者を対象に、来年以降に利用できる「再旅(ふたたび)キャンペーン」を新たに導入した。また、スキー場関係者と連携して来場者の感染防止の徹底を図りながら、リフト券やレンタル用品、雪遊び体験などの割引支援を行い観光需要の喚起策とすること。また、県では「新潟県観光立県推進行動計画」を改訂し、議会や市町村などから幅広い意見を聞きながら対応していくこと。 第6点目は、地域公共交通の確保について、佐渡汽船の経営は深刻な状況にあることから、関係する佐渡市、上越市と県で協議を重ね、小木直江津航路維持確保の行政支援の要請を受け、佐渡航路が持続的に運行されるよう、必要な支援を行うため本定例会に予算案を諮ることとした。また、新型コロナ過により高速バスの利用者が前年比4割程度減少していることや、地域公共交通の輸送需要が回復せず、厳しい経営状況にあることなどから、国に対し手厚い支援策を要望しているところであること。  第7点目は、教育について、再調査の要望があった平成29年の上越地方の県立高校における事案について、先般、新潟県い じめ等に関する調査委員会の報告書では、「いじめ」があったとの提言があったこと。また、県内の各学校でのいじめは増加傾向にあり、今後とも教育委員会と連携し、いじめ対策をさらに進め、いじめから子供を徹底して守り抜く体制の強化に取り組むこと。  第8点目は、拉致問題について、横田めぐみさんが拉致されて43年目となったが進展が見られない。加藤官房長官から「あらゆるチャンスを逃がすことなく全力で取り組む。」との決意が示された。バイデン次期米大統領への働きかけと国際社会との連携を図りながら、すべての拉致被害者が一刻も早く帰国できるよう、引き続き全力で取り組んでいくこと。  第9点目は、地域振興局の見直しについて、全県で地域振興局体制に移行して10年以上経過し、この間、市町村合併により規模や能力が拡大し環境が大きく変化した。 見直しは、12地域振興局体制を維持しつつ、県と市町村の役割分担を踏まえ、広域的に調整すべき業務や高度で専門的な業務について集約する一方、災害対応など即応が必要な業務や県民生活に密接にかかわる業務は、引き続き局で担うこととし、関係する市町村長の意見等も踏まえ、令和4年度から実施したいこと。  最後に、提案された各議案の説明がありました。そのうち、令和2年度一般会計補正予算では、総額13億830万2千円では、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための環境整備費、令和3年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害などの対応するための「ゼロ県債」を設定するものです。以上が、定例会初日の結果の報告です。

令和2年11月27日(金)午後1時より、本会議場にて「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正案」並びに「知事、副知事、県議会議員等に対する期末手当等の支給に関する条例の一部改正案」、また、これに関する令和2年度一般会計補正予算(総額5億8、217万円)、企業会計等補正予算(総額7、862万円)など8議案が上程されました。 主な改正内容は「期末手当に支給額を年間0、05か月引き下げる」内容です。 直ちに連合委員会が開催され、4名の委員から人事委員会委員長と知事に対し質疑がありました。 要約しますと「既に県職員には、財政改革の一環で本年度から給与カットがあり、今回の引き下げとなれば職員のモチベーションの低下となるが対策は。」との問いに、知事は「職員の協力に感謝している。職員がやりがいを持てるよう、積極的な政策提案の受け入れや職員研修など、ワークライフバランスも考慮して対応していく。」また「引き下げによる消費動向による県経済への影響も大きいが。」に対し、知事は「全く影響はないとも言えないが、コロナ過で県全体の消費動向が弱くなっているので、国に対し万全の支援をこれからも要請していく。」とのことでした。 その後、各党各会派の協議を得て常任委員会で採決し、本会議場で採決が行われました。共産党など一部から「職員の士気が低下し県経済の消費が冷えこむ。」と反対がありましたが、採決の結果、賛成多数で全議案可決されました。以上、報告といたします。

6月19日(金)と22日(月)の2日間で12名の議員が質疑を行いました。 ここでも多くの議員が、新型コロナウイルス感染症に関連したものでした。「国の第1次補正や第2次補正に対する県の対応について、自然災害や原発事故時などの避難場所に対する従来の対策の再検討について、県内産業の深刻な状況への支援策について、特に観光業や飲食業、接客業などの関係者(事業主や従業員)への対応について、感染対策としてPCR検査体制と県内各保健所との連携などについて、新しい生活様式での問題点と第2次・第3次感染拡大への対策について、自粛による学校休業で授業時数の確保・関連して教職員の働き方改革対策について等」の質問がありました。 これらに対し知事並びに教育長は、「国の緊急事態宣言を受けた後、県民(産業界も含め)に対する自粛要請を行った結果、感染拡大防止と感染者での死亡がなかったこと、また、医療機関や医療従事者を含む多くの関係者の大変な尽力の心より感謝すること、大変厳しい財政事情の中、大半が国の財源で対応できたこと、今後とも手を緩めることなく関係者と連携して、県民の命を守っていく。」との回答でした。 なお、詳細は議会HPを参照ください。

6月18日(木)午前10時より、自由民主党を代表して皆川雄二県議(党議会対策委員長)が、「知事の政治姿勢と教育問題等35問(持ち時間35分)」について質疑を行いました。 冒頭、6月5日に拉致被害者横田めぐみさんの父、滋さんが亡くなられたことに関連して、「拉致問題の解決に向けた政府の対応」について、花角知事は「横田滋さんのご逝去に」改めて心から哀悼の意を表す。拉致問題の進展が見られない中、拉致被害者やご家族はご高齢になっており、もはや一刻の猶予も許されない。政府に対し今後も拉致問題を最優先課題として取り組んで、一刻も早く全員が帰国できるよう具体的な成果を出していただけるよう、県としても引き続き県民世論を喚起していく。」との答弁がありました。 なお、2人目の未来にいがた代表・長部登県議も同様の質問を行いました。3人目のリベラル新潟代表・秋山三枝子県議3氏の主な質疑内容は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる内容でした。「緊急事態宣言に対する県の対応、PCR検査体制や医療体制の緊急対策、国会で第1次補正予算(26兆円)、2次補正予算(32兆円)と過去最大規模の補正予算に対する評価と県予算の関連、県民の日常生活と新たな生活様式への対策、県経済の大きな打撃に対する雇用維持対策や県税収入激減対策、自粛による行動規制と深刻な観光業、飲食業などの対策、スポーツや文化活動など自粛と振興策、生活弱者や学生の学業支援対策等などの他、特に教育問題では、学校休業による授業時数の確保や各大会の中止などによる、子供たちの身体的精神的な影響対策など」多岐にわたる質疑が行われました。県内の感染者が確認されて以降、県では知事を先頭に対策本部を立ち上げ、医療関係者をはじめ多くの関係者と連携しながら、拡大防止と県民への自粛要請をしてきた結果、感染者82名の中から一人も死者を出していなかったことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。なお、詳細は議会HPを参照ください。

6月16日(火)午後1時に開催。議場は新型コロナウイルス対策として、議長席と質疑席に透明なアクリル板が取り付けられました。全員マスク着用。また、今回からペットボトルと使い捨ての紙タオルが置かれることになりました。最初に、本年4月1日付けで異動となった部局長、県警本部長の自己紹介がありました。続いて、永年在職議員4名(25年)尾身孝昭県議、柄沢正三県議、小山芳元県議、青木太一郎県議に対し、岩村良一議長より表彰伝達がありました。  花角知事の提出議案説明では、初めに新型コロナウイルス感染症対策について、本県での感染者は82名。全国では多くの感染者と死亡者が出ていて、その収束はいまだ見通せない状況。この間、医療従事者をはじめ最前線で社会生活を支えていただいている皆様に対し改めて感謝する。本県では2月末に対策本部を設置し、感染者の治療のため検査体制と医療提供体制を順次拡充してきた。4月には国の緊急事態宣言の発令を受け、県民の皆様に不要不急の外出自粛や、事業者に対し特別措置法による休業要請を行ってきた。これらに対し協力金の支給や事業継承、雇用の維持など、国の補正予算を最大限に活用しながら迅速に対応してきたが、今後もさらに県内の感染拡大防止や経済活動等動向を見極めながら適宜追加対策をとっていく。併せて、厳しい税収の状況が見込まれる来年度に向けて、一般財源総額の確実な確保など引き続き国に要請していく。今後は、一人ひとりが「新しい生活様式」の実践と定着に努めるなど、社会経済活動の回復を着実に進めていく。長丁場の付き合いとなるが、先般、県内市町村長と共同で、住民の皆様の生命と暮らしを共に守りぬくことを4宣言し、県民の皆様とともにこの難局を乗り越え、ふるさと新潟を守り、新たな未来を創っていけるよう全力で取り組んでいく。   第一点目は、感染拡大防止と医療提供体制の整備。(PCR検査体制の整備。入院可能病床の確保と軽症者の療養を 行う宿泊施設の確保。再度の感染拡大への対策や地域医療体制の強化など。)   第二点目は、経済と雇用に維持・回復に向けた対策。(地域公共交通などの維持に向けた取組。交流人口の回復に向けた取組。文化・スポーツ活動に対する支援。)   第三点目は、教育について。(学校の再開に向けての諸課題対策。教育の質の向上に加え、ICT環境の早期整備や各種部活動の再開と各種大会の開催の協力・支援など。)     続いて、県政課題に対する取り組みについて(柏崎刈羽原発に関連した対策。地域量体制の確保に関連した対策。地域活性化に向けた取組に関連した対策。農業振興等に関連した対策。空港の活性化に関連した対策。佐渡金銀山の世界文化遺産登録に向けた対策。北朝鮮による拉致問題への対策など。)説明がありました。  提案されたうち、一般会計補正予算総額79億2,200万6千円の増額補正は、主に新型コロナウイルスへの対応として医療提供体制の強化、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を図るために必要な経費です。なお、詳細は議会HPを参照ください。