平成30年9月10日(月)~14日(金)の日程で、香港とタイを訪問しました。
団長は岩村良一副議長、他9名(自民党6名、未来にいがた2名、無所属1名)と事務局から2名、通訳兼添乗員1名のメンバーです。

 

初日と最終日は移動日となります。実質3日間で進出企業や領事館などを訪問しました。

香港では、11日は「久保田米業」「在香港日本国総領事館表敬訪問」「インベスト香港」12日は「JNTO香港事務所」を訪問し、本県とかかわりのある「新潟米」や「日本酒」等の県産品輸出の現状と将来性について、また、香港の総人口約740万人のうち、毎年訪日する人が「約220万人」に達し、中でも10回以上のリピーターがいるとのこと。残念ながら、本県も輸出やビジネス、観光誘客に力を入れているが、他県に比較して最低クラスの実績であり、特に西日本に対し大きく差を広げられていることが明確に判明しました。

世界各国から、毎年香港へ約5,000万人以上が訪れるとのこと。更に、ここに来て、中国との間で高速鉄道が結ばれ、マカオとは橋で結ばれるなど大幅に時間短縮されることから、今後一層人との交流が増えて、観光やビジネスなどに期待が持てることを肌で感じたところです。

 訪問での感想ですが、空港から市街地への移動の際、車中から見る景色では林立する高層ビル群、おびただしい自動車の大半が日本車で、しかも殆ど小型車は見られず高級車ばかり。港には、数多くの船とガントリークレーンが林立し活力を感じました。
 注目すべきは、建築中の工事現場で使用されている足場は、全て孟宗竹でした。これで高層ビル建設をするなど日本では考えられないことです。

また、食文化の違いで殆どが外食で、しかも冷たい食品を好まないそうです。久保田米業では、これまでの輸入米は香港人の口に合わず敬遠されていたそうですが、現地で精米することにより食味も良好で、最近は、日本食ブームとおにぎりが人気とのことでした。イベントでは、日本酒の酒の陣に大勢の人たちが集まるそうです。
 意見交換では、訪日のリピーターの大半が都会志向から田舎志向に変わっていて、その中でも移動手段はレンターカー利用者で、レンターカー会社に本県の観光などのパンフを置くことも必要とのことでした。また、中国への進出を計画しているのであれば、香港経由が有利とのこと。利益の日本への持ち込みが認められているそうです。

 タイに異動して、「タイ福田組」「エンドウタイ」「JNTO事務所」「JETRO事務所」を訪問し、本県から進出している「福田組」と「遠藤製作所」などから、進出の経過と現状、今後の対応をお聞きしました。

 空港から市街地に向かう高速道路は、片道5車線と広く、ここでも大半が日本車でした。市街地に入るとバイクも多く、しかもオレンジ色のチョッキを着ているバイクは、後ろに人を乗せて走るタクシーでした。大混雑の狭い中を巧みにすり抜けて走る技量にはビックリです。道路の歩道上では、所狭しと屋台が出ていて大勢の人達が食事をしていました。申し訳ないけれど、不衛生な感じでとても食べる気がおきません。交通信号も横断歩道もありますが、無視する人が慣れていない多く、日本人には危険で無理だと現地案内人が言っていました。また、犬やトカゲは宗教の関係で殺傷してはいけないそうです。
 市街地には、至る所で電線が何十本も束になっていて、多くは盗電とのことでした。これも危険極まりないと思いますが、一方では金融や貿易、企業進出、観光産業などが活発で、今やシンガポールを上回る状況で、そのギャップが理解できない事でした。但し、バンコク周辺は土地も人件費も進出メリットが無くなりつつあり、訪問先での話では、今後は地方への展開となるとのことでした。
 今回は2か国の訪問で感じたことは、これまでの本県の対外関係では、主に北東アジアもしくは東南アジアに主力を置いた展開でしたが、今後は、東アジアへのシフトも大切であり、戦略の練り直しと人的交流による情報交換が不可欠だと思いました。
 最後に、今回の訪問日程は大変厳しく、初日は香港着が真夜中となり、翌日からの訪問先も移動時間が長く、最後の日も早朝4時にホテルを出発するなど、体力勝負の内容でしたが、日本と外国の違いを体験できた貴重な時間を、今後の県政に活かせるよう努力していくつもりで、私の報告とします。なお、私はSNSでも一部報告済みですが、詳細は報告書として作成されますので、後日拝見していただきたいと存じます。

9月6日(木)~7日(金)の日程で、人口減少対策に取り組んでいる企業や学校等を視察してきました。
 なお、私は6日午前中、3か月に1回の検診日と重なり、午後からの参加となりました。
最初は、燕市にあります・株式会社サマンサハートで、「県内で起業を志す女性のための起業支援について」代表取締役・高橋真由美さんから話を聞きました。設立は2008年10月、資本金300万円、従業員7名で、事業内容は主に、・女性向け集客及び販売促進のマーケティングコンサルタティング、イベントサポート事業・サロンマーケティングサポート事業・ネイルサロン事業・スモールビジネスサポート事業・グラフイックツール作成、WEB広報事業などです。代表は、社員時代の営業経験を活かして、働きたくてもできない女性のために、自分の時間にあった起業化を目指す支援をしているとのこと。起業準備時のサポート、起業してからの運営サポートで、経済産業省から起業応援サポーターとして、県内企業初となる認定・登録されたとのこと。

 次は、聖篭町にある・学校法人国際総合学園 JAPANサッカーカレッジで「サッカーを活用した人口流入促進の取組について」学校長・中村勉さんから説明を受けました。設立は2002年(廃校舎を利用)学科と定員は・サッカー専攻科50名・女子サッカー専攻科10名、マネージャー、トレーナー科25名・サッカートレーナー専攻科15名・コーチ、審判専攻科20名・サッカーコーチ研究科10名・サッカービジネス科40名・サッカー研究科20名で、校訓は(挑戦する)(理解する)(進歩する)(システム・羽ばたく)で、高校と専修学校となっています。在校生の9割以上が県外出身者で、全員が町内に寮生活(民間アパートを借り切る)を送っていて、これが人口増の一因であるとのこと。買い物などの貢献度や地域と密着した活動(町内3つの小学校との交流、各自治体との地域行事などへの参加で活性化を図っているとのこと。同校からは、J1リーグやJ2リーグ等に多くの選手が所属していて、大変人気が高いそうです。


 
7日の午前は、新発田市にある・さくら通り保育園で、設置者である・新発田食品工業団地協同組合の代表者や事務局長、保育園の運営主体である・社会福祉法人くじら代表者などから「工業団地内における働きやすい環境づくりを目指した企業主導型保育について」説明を受けました。開園は、今年4月2日、定員は0歳児3名、1歳児8名、2歳児8名の合計19名(現在は、11名)で、職員構成は園長・保育士・栄養士・調理師・事務員です。企業主導型になった経緯は、人手不足対策の一つとして、女性の子育て支援で働きやすい環境づくりを目指したこと。利用しやすいように、保育料を月額6,000円(企業外の入園は月額15,000円)としたこと。また、おむつと着替え以外は全て園で用意したこと。なお、団地内の起業11社で園の運営費を支援しているとのこと。園名は、工場団地内の中心地にある事務所敷地内に、国の制度を活用して新設されたものです。園内を見学した際には、幼児たちが元気にお絵かきをしたり遊んでいました。
 

昨今の人手不足と人口減少問題が、同時に起きている現状に違和感を感じたところです。

9月1日(土)午前10時30分より、同校体育館で式典が挙行されました。入村市長はじめ歴代の校長や地元区長さん等来賓36名(私も)と元教職員18名、現職の教職員や保護者など総勢約100名が参加し、約30分の式典でした。現在の児童生徒数は38名(小学部9名、中学部9名、高等部20名)で、昨年8月29日より廃校となっていました旧斐太南小学校に、市内錦町校舎移転から移転し開校となったものです。40年の歩みでは、昭和35年4月1日・旧三和村美守小学校及び上美中学校にしき学園分校として開校、昭和51年8月1日に旧新井市錦町(旧野田岡寺でしたが、大字名を変更)に移転、平成17年4月1日に合併により妙高市立にしき特別支援学校に変更。その後保護者から高等部設置の要請があり、本来ならば県が開設すべきところ、妙高市がかわって平成22年4月6日に開設したものです。しかし、校舎の老朽化と児童生徒の増加により、校舎の耐震化など問題が起こり、その際、幸いにも旧斐太南小学校区の児童数激減により、廃校となっていた校舎が再活用されたものです。私も、この小学校が母校であり学校存続となって大変うれしく思う一人であります。式典後は、総合支援学校となり新しい校歌を作詞作曲された、市内在住の「歌手・高木いくの」さんによる、記念コンサートが催されました。彼女は、1997年に2ndシングル「片思い」で優先新人賞を受賞された程の有名なポップ歌手とのことでした。午後1時3分から場所を妙高市コミセンで祝賀会が催され、年代の校長が思い思いの話をされ、会を盛り上げてくれました。

久しぶりのブログです。最近は、SNSでの情報発信が中心で、ご無沙汰していますが、機会を見つけてブログを記載します。よろしく。

7月3日(火)は土木部(市と門者は9名)、4日(水)午前中は交通政策局(質問者は6名)、午後は企業局(質問者は2名)。5日(木)は公安委員会(質問者は7名)所管の審査が行われました。私は、監査委員のため質問に参加出来ませんでした。
 なお、詳細は議会HPを参照ください。要旨だけ報告します。
土木部では、「先般大阪府を中心に発生した地震で、ブロック塀が倒壊し、小学生を含む数人の尊い生命が失われたことに関連して、県内の通学路を含む公共施設などの現状確認と緊急整備の必要箇所などについて。」また、「関連して、小学生の帰宅途中での残虐な殺人遺棄事件に関し、防犯カメラなどの設置について。」も質問が集中しました。当局では、「県内市町村の教育委員会などと連携して、建築基準法に違反しているブロック塀などの点検中であり、必要な個所については緊急に対応すること。」また「民間のブロック塀の危険個所についても、所有者の理解をいただくため、支援策などを検討していること。」また、「通学路の安全対策として、見回りの強化や防犯カメラの設置などを検討していること。」等の回答がありました。
交通政策局では、「新潟東港港湾道路の陥没箇所の原因と対策、並びに県内各港湾道路の点検について。」また、「新潟空港就航のLCC就航に対する航空会社への支援策について。」の質問に対し、「港湾内の道路陥没は、海面に面した箇所の一部から海水が流れ込んで、液状化現象が起こり空洞化し荷重の重いトラックが通過した際、落下したもの。幸い大きな事故にならなかったが、これを契機に海面に面した道路の総点検をしている。その後、県内港湾内の道路の総点検を行う予定。」また「LCC参入会社には、今後とも全国展開していただくには、県としても支援する方向で検討していきたい。」との回答。
企業局には、「水力発電による利益還元について。」の質疑に対し、「毎年、県の一般税源に充てんしていて、県民の福祉向上など総合的な予算に活用されている。」と回答。
公安委員会には、土木部での質疑内容とほぼ同様のものでした。以上で報告とします。

7月2日(月)午前10時より、矢野学県議、宮崎悦男県議、午後1時より高橋直揮県議、松原良道県議、安沢峰子県議、佐藤浩雄県議が質疑を行いました。
 矢野県議は、「米山前知事の公約が入った新総合計画・にいがた未来創造プラン・の見直しの所見は。また、県民と知事とのふれあい懇談会などの手法について。」など10問の質疑に対し、
「前知事のもとで策定された新総合計画は、県議会での議論や有識者などの意見が反映され、積み上げたものであることから、基本的には尊重していくが、一方、選挙を通じて県民の皆様に示した本県の目指す姿など、政策の基本理念をどのように反映させていくか、いつまでに、どのように見直すか、今後検討していく。また、県民のと対話については、県民最優先の県政を実現するため重要であり、テーマの設定の在り方や住民の方の範囲など、様々な設定方法について今後検討していく。」と回答。

宮崎県議は、「選挙期間中、離島や中山間地など県内くまなく回って、現状をどのように感じ、どのように県政に反映していくか。また、県の観賞魚である錦鯉を海外で新潟をセールスする際、積極的に活用する考えは。」など25問の質疑に対し、
「各地を回る中で、県内には、都市部だけでなく、離島や中山間地、豪雪地帯など環境の異なる様々な地域があり、様々な課題を抱えていることを改めて実感した。県政運営にあたって、出来る限り地域に足を運び、対話を重ねて知恵を出し合い、県民最優先の県政実現を目指す。また、錦鯉は平和のシンボルであり泳ぐ宝石とも呼ばれ、世界各国に愛好家がいることから、有効な手段であると考える。一方、検疫や展示飼育の取り扱いなどで、受け入れ国の事情を十分に考慮する必要があるなど今後の活用を検討していく。」などと回答。

高橋県議は、「政令都市新潟市との連携について、最優先すべきテーマと中長期に検討すべきテーマについての所見を具体的に。また、文部科学省が検討している国公私立大学の一体運営などについて、県内大学への影響と今後の在り方についての所見は。」など29問の質疑に対し、

「これまでも継続的に取り組んできた新潟空港の路線誘致・利用促進や新潟港の集荷拡大・クルーズ船誘致に加え、救急医療など市民病院を中心として広域的な医療体制の確保、航空機産業への参入や関連企業の集積に向けた取組について緊密な連携をしていく。具体的には、新潟県・新潟市調整会議を活用しながら連携していく。また、現在、国において18歳人口減少を踏まえた大学の規模や地域配置などの観点から、現在の枠組みを超えた連携の仕組みが検討されていると承知している。地域において質の高い高等教育の機会が確保され、若者が学んでみたいと思われる、より魅力ある大学になっていくことが重要と考える。」などと回答。

松原県議は、「公約に掲げた政策の実行には、市町村長との信頼関係が重要でありどのように構築していくか。また、過疎や山村など特定地域は、豊かな自然など安全、安心な生活を支える重要な公益的機能を有しているが、現状は大変深刻な状態である。総合的かつ積極的な支援が必要だが。」など24問の質疑に対し、
「県と市町村は、広域自治体と基礎自治体と言う、それぞれの立場から補完し合う関係にあり、共通の県土の基盤とする運命共同体であることから、忌憚のなく意見交換する場が必要であることから、市長会や町村会との定期的な協議の場や自ら足を運んで現状確認して対応していく。また、特定地域では都市部と比べて人口減少、高齢化などが一層進行していると承知している。県として、条件不利地域でも住み続けたいと思う人が住み続けられるよう、就業や必要な生活サービスの維持に取り組むとともに、中山間地農業に対しても積極的に公的支援を検討していく。」などと回答。

安沢県議は、「東京都目黒区で児童虐待により女児が死亡した事件で、県内の児童相談所、市町村、警察との間で迅速に情報共有できる仕組み度栗が急務であり、国に働きかけるべきだが。また、性暴力被害者支援センターにいがたの電話相談受付時間を、平日も24時間に延長するなど、支援拡大の考えは。」など19問の質疑に対し、
「関係機関が迅速に情報共有できる仕組みづくり等、更なる連携強化が重要と考える。県として関係機関の間で援助の隙間が生じることなく、協働して迅速に支援を開始できる連携システムの構築を、全国知事会などを通して、今後、国に働きかけていく。また、同センターでは、性暴力・性犯罪被害者の方が夜間や休日でも相談しやすいように、本年5月から電話相談の受付時間を延長し、土日祝日には24時間対応しているが、更なる支援の拡充については、受付時間延長後の相談状況や利用者のニーズなどを踏まえて検討していく。」などと回答。

最後の佐藤(浩)県議は、「柏崎刈羽原発再稼働で、原発ゼロの結論を出せばいいのに、知事のパッケージ発言は、再稼働ありきの懸念もあるが真意は。また、白新線及び羽越本線の高速化・複線化は、日本海縦貫高速鉄道体系の実現や通勤通学の利便性向上、新潟バイパス渋滞緩和につながるので、早期実現に対する考えは。」など12問の質疑に対し、
「パッケージの発言は、敢えて言えば理論的には様々な可能性があり、その中には様々な対応策を組み合わせることもありうるという表現で申し上げたもの。3つの検証が出るまでは、一切議論しないと申し上げている。また、両線が高速化・複線化することで、所要時間の短縮など利用者にとって利便性向上につながるものと考える。これまで、県内鉄道の利便性向上などに取り組む県鉄道整備促進協議会などを通して、JRに要望を行ってきたが、今後とも沿線地域の意向を踏まえつつ、働きかけをしていく。」との回答がありました。

なお、詳細は議会HPを参照ください。以上で、花角新知事の所信表明に対する、各会派代表質問、自由民主党・未来にいがた代表質問、2日間12名の一般質問の概要について報告といたします。