本年4月に執行された県議会議員選挙で、新たに県議となった7名を含む総勢17名が参加して、10月23日~25日の日程で昨年7月の豪雨災害地9か所(愛媛県宇和島市3か所、同松山市2か所、広島県廿日市1か所、同熊野町1か所、同坂町1か所、同呉市1か所)を視察してきました。
この豪雨災害に対する気象庁の被災状況報告では、昨年6月28日~7月8日の間、西日本を中心に全国的に広範囲で記録的な大雨(前線及び台風第7号)により、死者224名、行方不明者8名、負傷者459名、住家全壊6,738棟、半壊10,878棟、一部半壊3,917棟、床上浸水8,567棟、床下浸水21,913棟となったとのことです。
中でも、この間の総降水量が四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリ等記録的な状況となり、これが大災害を引き起こしたものです。
今回の視察か所は、急傾斜地を開拓してミカン栽培を行っていた場所が、土砂崩壊して大打撃を受け、また、平地が少ないため林野を住宅開発した場所が、予想を超える豪雨のため土石流となり住宅を押し流した場所です。1年を経過した現在も、日常生活が脅かされた現場で、県の担当者から災害発生時の様々な出来事や、復旧に取り組んでいる現状について生々しい話を聴取したものです。

2泊3日の強行スケジュールでは、2日目は朝から雨が降り続く中での視察となり、また、最終日の広島県内3か所も広範囲のため、2台の小型バスに分乗しての移動は大変でした。

総じて感じたことを述べますと、宇和島市の災害か所では、急傾斜地を切り開いて降段を造り、そこでミカン栽培をしているとのことで、年間の作業(選定から収穫まで、様々な工程がある)に従事している方の苦労が半端でないことが良く分かりました。しかも栽培従事者の大半が高齢者ですが、ほかに収入の道がなく今後もミカン栽培で生計を立て行く必要性から、県職員の説明では、ミカン栽培農家のためにも早期の復旧を希望しているとのこと。
2日目は、松山市の中心部にある松山城は、城壁はほぼ垂直に近い急峻な地形の上にあって、その一部が豪雨により被災しました。その直下に建物が存在していることから、擁壁が必要となりますが、ここに県や市などが景観に配慮した工法として、自然木など植栽を切ることなく、しかも浸透性の高い土を張り自然に近く、下方のブロックもプラスチックの型枠を使用して、自然石に近い工法を採用したとのことでした。
船で移動して、宮島(厳島神社の真裏と隣接している谷)を視察しました。ここは今から74年目の昭和20年の大災害で、壊滅的な被害を受けた狭隘で急伸な渓谷でした。その際、住民の総意で「神の島」を安易にコンクリートなどで、復旧しないことを話し合いで決定して、復旧に際しては全て現場にあるものを使用すること。(石は絶対に割らないこと。木を一本の切らないでそのまま使用すること。そのために土木作業ではなく造園業に委託。手間暇を惜しまずに、しかも土砂や水の流れを弱めるために、谷の状況を配慮しながら狭めたり広くするなど工夫が随所にみられる。)結果、この渓谷は紅葉谷公園となり、11月にはこれを見に来る観光客で大盛況とのこと。今回の被災渓谷は、白糸川で紅葉谷渓谷と同様の形式で復旧中とのことでした。広島県の砂防課担当者から、景観と文化財保護の観点に配慮が必要であることを教えていただきました。
広島県市の熊野町や坂町などでも、平地が少ないために山林を開拓して造成された宅地ですが、急峻な渓谷から一気に土石流が住宅に流れてきて被害が拡大したとのことでした。
その際、車で避難中に巻き込まれて死亡した方がいたとのこと。避難する際の情報伝達と日頃からの意識啓発、防災訓練などが大変重要とのことでした。
今回の視察で特に感じたことは、宇和島市でも同様の話でしたが、場所によっては1年経過しているのに災害復旧が進んでいないことに疑問を感じました。
県担当者に質問して分かったことは、大きな理由の一つに、被災か所の大半が山林や荒れ地などで、所有者の関心が薄く所有地の地境が不明なこと。また、共有地が多く、しかも大半が未相続のため登記上に問題があり、土地買収ができず工事遅延の大きな理由とのこと。  
担当者の話では、災害がある度に問題となることから、国土計画策定の必要性を話していました。本県でも国土計画未着手の市町村が大半ではないでしょうか。実施するには大きな問題もありますが、今後の災害対応がスムーズに実施されるためにも再考が必要と感じました。
以上は、今回の報告書は個人的なものであり、後日、正式に研究会報告書として詳細な報告書が策定されます。

10月1日(火)から3日(木)の3日間、総務文教委員会が開催されました。1日は、各種委員会で、「非常勤職員の処遇と証紙の取り扱い」の質疑がありました。その後、知事政策局では、「厳しい財政危機を招いた原因と責任など、これまでの取り組みと今後の対応について」また「総務管理部との分離は、企画と財政の一体化など組織の在り方について」2日目は、総務管理部では財政問題が主体で「市町村合併で、県の地域振興局も現状に即したの在り方の再検討について」3日目の教育委員会では、「いじめなどの対応について、子供や保護者、学校との間での意思疎通の在り方について」また「度重なる教員の不祥事に対する、子供へのケアや厳正な処分による再発防止について」などが議論されました。本委員会では、ほとんどの委員が質疑を行いましたが、これに対し当局も的確に対応してくれました。
詳細は議会hpを参照ください。

9月30日(月)午前10時より6名の議員が質問を行いました。
うち、自民党5名(中村康司県議、斎京四郎県議、中川隆一県議、小山大志県議、河原井拓也県議)と市村浩二県議(公明党)で、中村県議と斎京県議以外は本年4月で初当選して、最初の一般質問となりました。質問の内容も、主には代表質問や1日目の一般質問と同じでしたが、年齢的にも若い議員らしく、新たな視点での質問も多くあり新鮮な感じを受けました。例えば、「society5.0について、第198回通常国会で成立した法令関係について、民俗芸能・伝統芸能について」などです。詳細は、議会㏋を参照ください。
 10月1日から3日間は、常任委員会となります。私の所属する総務文教委員間では、厳しい財政再建や地域医療の再編・統合などで論戦が交わされることになると予想しています。

9月27日(金)午前10時より、午前中は青柳正司県議(自民党)が28問と上杉知之県議(未来にいがた)が26問、午後1時から重川隆広県議(リベラル新潟)が25問、宮崎悦男県議(自民党)が24問、小島晋県議(未来にいがた)笠原義宗県議(自民党)の6氏が質問を行いました。要約して報告しますが、殆どの県議が昨日の代表質問で取り上げられた「厳しい財政状況の中で、特に毎年赤字経営の続く県立病院に100億円以上の一般会計からの繰入金に対し、病院の在り方や県全体の医療提供体制について」質しました。知事は「持続可能な地域医療体制の確保が最も大切であり、具体的な再編や統合などについては、関係自治体や医療関係者などの意向を見守りたい」と回答がありました。更に昨日、厚生労働省から提示のあった「公立・公的病院の再編、統合に関連し、本県の対象となった22病院について」知事は、「昨日、国が開催した(地域医療構想に関するワーキンググループ)で提示のあった病院は、直ちに再編・統合などにはならない。」との認識でした。今後は、県立病院も含め医療圏ごとに設置した「地域医療構想調整会議」で、引き続き議論をしていくとのことでした。なお、詳細は議会㏋を参照ください。

26日(木)の代表質問終了後、緊急党議が招集されました。「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証について」福祉保健部長、病院局長より説明がありました。
 あまりにも唐突で、しかも人の命に係わる極めて微妙な問題なのに、個別病院名を挙げての発表に大変違和感を持ちました。都市部と過疎地では生活環境に大きな差があるのです。具体的な問題解決は、今後の議論となりますが、少なくとも名指しされた地域住民の不安感は、想像以上のものがあると思います。
 この件に関しては、今後、県議会の場でも十分審議がなされると思いますが、この度、公表された内容を報告します。
 なお、全国には1、455の医療機関があり、うち、今回該当する医療機関は全国では424機関で、本県は22医療機関となっています。

 本日報告があった内容は、
1、再検証に係る国からの要請として
   〇国は、「A診療実績が特に少ない」または「B類似かつ近接した医療機関がある」
と分析した公立・公的医療機関等を「再編統合(ダウンサイジング、機能の転換・分化・連携・集約化などを含むの  必要性について、特に議論が必要な医療機関」と分類
   〇都道府県を通じて、当該医療機関に再検証を要請
 2、再検証要請対象機関(本県)
   22病院(県立7、市町立7、厚生連5、国立病院機構2、独法1)
    (上越管内対象・・・5病院)
     〇県立妙高病院
     〇県立柿崎病院
     〇上越地域医療センター病院
     〇けいなん総合病院
     〇新潟労災病院
 3、スケジュール
   9月24日(火)17:00 都道府県担当者会議にて国から県に対象病院提示
                 全国対象病院一覧を国が報道各社に提示
   9月25日(水)10:00 取材解禁(都道府県、医療機関)
   9月26日(木)14:30 ラジオ・テレビ解禁(厚労省医療構想WGにあわせて)
   9月27日(金)      新聞(朝刊)解禁
 4、国が都道府県に求める対応
   医療機関ごとに地域医療構想調整会議で結論を得ること
   ・再編統合を伴わない場合  今年度中
   ・再編統合を伴う場合    来年度9月末まで
 とのことでした。   以上報告です。