11月20日(水)午前10時より開催。最初に稲荷教育長が「一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育の推進に向けた取組」について、続いて佐久間総務管理部長から「高等教育の充実に向けた取組」について資料の説明を受け質問に入りました。私を含め9名の委員から質と問がありました。私は、教育委員会の「キャリア教育、家庭や地域と連携した学校づくり・学習支援の取り組み、社会の変化に対応した教育の推進」や総務管理部の「高等教育の充実に向けた取組」については、何ら異議を申すことはないが、本委員会で審議する人口減少対策の観点からみると「なぜ、若者が県外に出ていくのか。また、なぜ企業が求めている人材が確保できないのか。それぞれの当事者の生の声を聴くことが大切ではないか。例えば、県立塩沢商工高校では、地元の商工会(土木建設業など)が全面的に協力して、工事現場での学習や、最先端機器の貸し付けなどで支援しているが、卒業生の大半が県外に就職するなど、実態が伴っていないとのことだが、現状を承知しているか。また、県として今後の対応は。」との質問に、「双方の意見を聞くことは大切であり、機会をとらえて対応していく。」との回答がありました。他の委員からは、高校や大学卒業生のキャリア教育、IT教育などの現状と問題点など、また、義務教育機関での勤労意識教育の在り方などについて質問がありました。若いときに都会生活を体験することは、個々の生き方の自由であり制約できないが、できる限りU・Iターンができるよう、受け入れ企業との連携も重要との意見が出されました。
以上、要約して報告といたします。なお、詳細は議会HPを参照ください。

11月13日(水)~14日(木)の日程で県内4か所を視察しました。(14日は欠席)最初は、県庁議会棟2階第3会議室で、NPO法人ワーキングウイメンズアソシエーション(WWA)の代表者(丸山結香さん)他4名から、それぞれの取り組みについて話を伺いました。
 WWAとは、県内で働く女性の異業種交流会(1996年)がきっかけで、年齢や職業を問わず、多様な働き方をしている県内各地の女性が参加。起業支援では、2002年に起業した女性をゲストに迎え、ミニ講座を年数回実施して、2012年からNICOの委託事業として、女性のための起業道場を実施。また「働く女性と家族の防災」や「学びと交流」など幅広い分野で多くの女性が参加しているとのこと。
起業した事例では、アクセサリー制作(バテンレースや木工製品、てまりなど)を2人共同で経営している金子敦子さん(グラフィックデザイナー)が、趣味を生かして無理がない経営を心掛けていること。2人目は、エステやメークアップなど経営している渡辺陽子さんの話では、結婚しても自分の技術を生かせることで満足している。3人目は、ご自身の子供の食物アレルギーを体験して、自分と同じ悩みを持つ家族が少しでも安全に暮らせるようにと、自宅を改造して店を経営(お菓子屋キャンデー)している女性。最後は、「NPO法人Smaileういんず」の渡辺淳子事務局長から話を聞きました。「子供の笑顔をいっしょに応援しませんか」をキャッチフレーズに、元教員経験のある人たちが集まり、多忙化している先生方や学校事務などを応援する組織。有料と無料の事業を展開していて芋に新潟市内の学校を年間160校のサポートをしているとのこと。総じて、一歩踏み出すにはパートナーの理解と協力が必要とのことでした。
 2番目の訪問は、阿賀町で取り組んでいる「U・Iターン促進に向けた取り組み」と「地域おこし協力隊による地域づくりの取り組み」について、神田一秋町長以下担当職員と協力隊2名から説明を受けました。最初に阿賀町の人口動態が紹介されました。古くは、電源開発のころは大勢いましたが、本年10月末の住民基本台帳では10,774人高齢化率48.4%と県内トップ。平成17年の出生数は79人が昨年は34人と半減。昨年の転入者は129名に対し転出者は266人倍以上の現状。そこで、U・Iターン者向けの対策として「充実した子育て支援制度(8項目)や特色ある学校教育(4項目)、高齢者に優しい町(2項目)、光ケーブルネットワークサービス(2項目)」などで街の魅力向上を図っている。
今年度の取り組は、「大学との連携による交流人口の増加」や「ワーキングホリデーなどの受け入れで生活・仕事体験」「空き家調査と空き家バンク」「U・Iターン者向け家賃補助」「住宅整備費補助」「無量井職業紹介所」「青年就農者の支援」などを行っている。
特徴としては、若者に移住者よりも60歳以上の人たちが多い。理由を聞くと「豊かな自然が魅力」が一番多いとのことでした。
 3番目は、三条市が取り組んでいる「義務教育学校における小中一貫教育について」話を伺いました。三条市では、全国でも珍しい「小中学校9年間一貫教育」を採用しています。 

 
現在市内には、小学校19校、中学校8校、義務教育学校1校(昨年4月1日開校した、
大崎学園で今回の視察場所)があり、将来は、全市で9学園に統廃合の予定とのこと。義務教育学校としての成果は「職員の意識の変化・同じ教務室で職員同士の一体感が高まること。児童生徒との学習や交流行事などを全教職員で共有できること。連携授業や交流授業が臨機応変な対応が可能になること。」また「児童生徒のあこがれ意識と自己有用感の高まり、中1ギャップの解消」などがあること。義務教育学校として主に取り組むこととして「9年間の(前期課程)における一部(5年生・6年生)教科担任制の導入。」「9年間の社会性育成、学力向上に向けた取組の工夫(異学年交流など)向けた取組の工夫」があるが、今後の課題として「義務教育学校としての特色ある9年間のカリキュラムの具体化」を進めていく穂とが大切とのことでした。以上、報告です。

11月12日(火)午後1時半から午後5時過ぎまで、都内都市センターホテルにおいて全国から約500名の議員が参加して開催されました。本県からは10名の参加者です。私も過去に数回参加していましたので懐かしく感じました。
 今回の基調講演は、大山礼子(駒澤大学法学部教授)氏で、テーマは「新時代における地方議会のあり方」でした。
冒頭、大山教授は「今日の日本には多くの課題がある。その課題とは(人口減少社会の到来)(グローバル化による地域社会の疲弊)(都市部対地方)(高齢者対若者)(富裕層対貧困層)」などである。
今後は日本でも国民の分断が深刻化する恐れがあり、ますます重要になっている議会だが、地方議会の未来に立ちはだかる2つの暗雲がある。それは、相次いだ議員の不祥事が起因の一つで、「議会不信(定数削減や、手当引き下げなど後ろ向きの提案ばかりが改革の論点になる不幸)」と「なり手不足(住民から住民代表機関として信頼されているか)」である。
目前に迫る日本の危機では、「人口減少・少子高齢化」により、様々な分野で料金が上昇する恐れがある。「消滅危機にある農山村地域の自治体」が増え、集落機能維持が困難になり、低密度化が発生する恐れがある。「長時間労働と低い労働生産性」では、高齢者や女性、若者の労働参加が進まないと労働不足が顕著となる。「老朽化するインフラ」では、今回の度重なる大型台風被害で顕著となったように、急速に老朽化が進む社会資本の中でも、送電設備や水道施設の老朽化が台風被害を拡大している。併せて、巨額を投じて進められている新幹線や高速道路など、新規事業の取り組みへの疑問について積極的な意見を言わない。「公教育の破綻」は、資源の少ない日本では人づくりが最も重要であるのに、現状で乖離があるのではないかなど、このままのやり方を続けていけば、いずれ破綻することが分かっているのに、政策革新できない現状に対する早急な対応が必要で、ここに議会の出番がある。

それには住民から信頼される議会の役割(現状では、信頼されていないが。)が必要で、信頼回復の道筋として、①多様な住民の声を代表すること。②住民の意見を審議に反映すること。③住民と情報を共有することが大切である。
しかし、現状では無投票当選が多く(1人区で多い)、低投票率(選挙運動期間が少ないことや住民との距離感があること)、議員の偏り(なり手がいない)などがあり、議会が代表制を回復するには、選挙制度の見直しも必要になっていると思う。
 二元代表制を考えた時、首長は常に住民との接点の機会が多く(直接要望できる)、逆に議員は少ないことも住民との距離(迂回することになる)となっている。
「顔の見える長」と「顔の見えない議会」では、まずは議会の「見える化」が重要とのことでした。
 これまでも多くの地方議会では、様々な議会改革(議会基本条例などで)を実行しているが、例えば通年議会の開催だとか、積極的に住民との話し合いの場を設けて課題を共有するなどして成果を上げている議会もあることから参考にしてほしい。との教授の話でした。
 教授より、議員の顔が見えない状況をどのようにして議員と住民がコンタクトするかについて、グラスゴー議会HPの事例「議員リストから議員の情報や面会時間の案内をしたり、それぞれの議員に焦点を当てる議会報の提供など」の紹介がありました。
良い仕事をしても、住民に伝わらなければ意味がない。情報「提供」ではなく、「共有」として、報告書の作成・公開をすべきであり、報告書には何を書くべきか?工法にとどまらない「使える」報告書であり、行政情報の共有化、完成した報告書はホームページで公開する。
 結びに教授は、「議員力」だけでなく「住民力」の向上も重要で、中学生や高校生、大学などとの連携で。社会教育の場としての議会が大切であり、議会改革を進めていることを住民にアピールすることも大切と言われました。
「議会が変われば、住民も変わる。」その通りと思いました。

次に、5つの分科会に分かれて研修が行われました。

私は妙高市に関連がある「第5分科会・広域観光」を選択しました。ちなみに「第1分科会・議会の透明性の確保」「第2分科会・政策立案機能の強化」「第3分科会・行政監視機能の強化」「第4分科会・住民との関係強化」でした。
 「広域観光」では、広島県議会・緒方直之議員が「広島県における観光振興の取り組みについて、~外国人観光客の増加と広域観光振興~」また、三重県議会・東豊議員が「三重県の観光の現状と県の取り組み」について2例の紹介があり、その後、コーディネーターの大正大学地域構想研究所・村橋克則教授の進行で話が進められました。
まず、緒方議員ですが、平成30年度の総観光客数は6,504万人。観光消費額は4,023億円とのこと。「ひろしま」と聞いて何を思い浮かべるか。と尋ねたところ、(国際平和都市、原爆ドーム、宮島、厳島神社、瀬戸内海、広島東洋カープ、お好み焼き、カキ、広島レモン、もみじ饅頭等)でした。訪れる外国人の動向では、1位がアメリカ、以下台湾、オーストラリア、中国、フランスの順。全国では、1位が中国、以下、韓国、台湾、香港、アメリカの順で、欧米が主となっているのが特徴。平成18年に国の観光立国推進基本法が制定され、広島県でも18年12月定例会にて全会一致で可決。条例の中身は「魅力ある観光地の形成、観光産業の競争力の強化、観光人材の育成、国際観光の振興」である。
19年1月1日より施行され、ひろしま観光立県推進基本計画(2018~2022)が策定された。目指す姿は「ひろしまブランド」「せとうちブランド」が、本県経済の成長を支える柱となる。
 今回のテーマの広域観光では、「せとうちDMO」が紹介されました。ミッションとして「瀬戸内ブランドの確立による地方創生=地域再生と成長環境の実現」ビジョンとして「リピートによる満足度の向上、観光客数の像、観光消費額の増大、地域への波及効果」を掲げ、これを「一般社団法人 せとうち観光推進機構(7県で構成)」と「株式会社 瀬戸内ブランドコーポレーション(金融機関を中心とした構成)」で連携して取り組んでいる。
せとうちDMOの主な事業は、「インバウンド戦略(デジタルで複数言語対応)」と「魅力的な商品・サービスの創出(クルーズ船事業への支援や空き家古民家にリノベーションによる宿・レストランなどの開業)」、「その他の誘客促進事業(せとうちDMOメンバーズ、瀬戸内ブランド登録制度、デジタルメディアの運営)」などで、訪日外国人延べ宿泊者数を2020年には600万人泊を目標としているとのこと。今後の課題として、「財源と人材」の確保にかかっているとのことでした。
 次に、東議員は「三重県は日本の縮図そのもの」と言い、理由は「日本列島のほぼ中央に位置し、北部は商工業が盛んな地域、南部は伊勢志摩国立公園や世界遺産熊野古道などの豊富な地域資源があり、都市機能と豊かな自然とのバランスに富んでいることから、近年、観光消費額や外国人延べ宿泊者数が伸びていて、三重県ならではの「旅(忍者、サイクリング体験、神饌、海女、SUP体験、ミシュランガイド)」の提供に取り組んできた成果と受け止めている。今後とも選ばれ続ける観光地となるための取り組みとして「三重県のブランド力を高めること」「三重県の旅行ブランドを効果的に伝えること」「旅行者の“行動と声”を収集して」徹底的なデジタルマーケッティングを構築することで、持続的に成長する三重県観光を目指すとしています。なお、熊野古道を中心とした広域観光として「東紀州地域(三重県、奈良県、和歌山県)に取り組むこととしています。そのために、「紀伊半島三県議会交流会議」が平成20年度から毎年1回持ち回りで開催されているとのことでした。
 これを受けて、村橋教授から「観光(インバウンド)は地方創生の切り札になりうるか?」と題して話がありました。最初に「なぜ今、観光による地方創生か?」に対し、環境や治安など新たな問題が変化する地域の観光のポジションとなり、空き家や古民家などのイノベーションに興味を持つ人たちの交流人口増のメリットに期待があること。また、「観光の経済効果・雇用効果はどのくらいか」に対し、松下幸之助さんは、すでに昭和28年ころ将来は多くの外国人が日本にやってくる時代がくる、と予言されていたそうです。
 国の試算では、2020年には150兆円となり、オリンピックが終わっても大丈夫とのことです。それにはマーケッティング戦略(ターゲットとフェーズごとの情報発信、デジタルシフトなどのよる対策が必要。)効果として(プロダクト開発支援の仕組みや海外メディア対策が必要)も必要とのこと。教授は、これまで「せとうちDMO」の委員としてかかわりを持ってこられたことから、これを中心に話を伺いました。最後に、改めて「観光って?」参加者に問いかけていました。以上、報告といたします。

本年4月に執行された県議会議員選挙で、新たに県議となった7名を含む総勢17名が参加して、10月23日~25日の日程で昨年7月の豪雨災害地9か所(愛媛県宇和島市3か所、同松山市2か所、広島県廿日市1か所、同熊野町1か所、同坂町1か所、同呉市1か所)を視察してきました。
この豪雨災害に対する気象庁の被災状況報告では、昨年6月28日~7月8日の間、西日本を中心に全国的に広範囲で記録的な大雨(前線及び台風第7号)により、死者224名、行方不明者8名、負傷者459名、住家全壊6,738棟、半壊10,878棟、一部半壊3,917棟、床上浸水8,567棟、床下浸水21,913棟となったとのことです。
中でも、この間の総降水量が四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリ等記録的な状況となり、これが大災害を引き起こしたものです。
今回の視察か所は、急傾斜地を開拓してミカン栽培を行っていた場所が、土砂崩壊して大打撃を受け、また、平地が少ないため林野を住宅開発した場所が、予想を超える豪雨のため土石流となり住宅を押し流した場所です。1年を経過した現在も、日常生活が脅かされた現場で、県の担当者から災害発生時の様々な出来事や、復旧に取り組んでいる現状について生々しい話を聴取したものです。

2泊3日の強行スケジュールでは、2日目は朝から雨が降り続く中での視察となり、また、最終日の広島県内3か所も広範囲のため、2台の小型バスに分乗しての移動は大変でした。

総じて感じたことを述べますと、宇和島市の災害か所では、急傾斜地を切り開いて降段を造り、そこでミカン栽培をしているとのことで、年間の作業(選定から収穫まで、様々な工程がある)に従事している方の苦労が半端でないことが良く分かりました。しかも栽培従事者の大半が高齢者ですが、ほかに収入の道がなく今後もミカン栽培で生計を立て行く必要性から、県職員の説明では、ミカン栽培農家のためにも早期の復旧を希望しているとのこと。
2日目は、松山市の中心部にある松山城は、城壁はほぼ垂直に近い急峻な地形の上にあって、その一部が豪雨により被災しました。その直下に建物が存在していることから、擁壁が必要となりますが、ここに県や市などが景観に配慮した工法として、自然木など植栽を切ることなく、しかも浸透性の高い土を張り自然に近く、下方のブロックもプラスチックの型枠を使用して、自然石に近い工法を採用したとのことでした。
船で移動して、宮島(厳島神社の真裏と隣接している谷)を視察しました。ここは今から74年目の昭和20年の大災害で、壊滅的な被害を受けた狭隘で急伸な渓谷でした。その際、住民の総意で「神の島」を安易にコンクリートなどで、復旧しないことを話し合いで決定して、復旧に際しては全て現場にあるものを使用すること。(石は絶対に割らないこと。木を一本の切らないでそのまま使用すること。そのために土木作業ではなく造園業に委託。手間暇を惜しまずに、しかも土砂や水の流れを弱めるために、谷の状況を配慮しながら狭めたり広くするなど工夫が随所にみられる。)結果、この渓谷は紅葉谷公園となり、11月にはこれを見に来る観光客で大盛況とのこと。今回の被災渓谷は、白糸川で紅葉谷渓谷と同様の形式で復旧中とのことでした。広島県の砂防課担当者から、景観と文化財保護の観点に配慮が必要であることを教えていただきました。
広島県市の熊野町や坂町などでも、平地が少ないために山林を開拓して造成された宅地ですが、急峻な渓谷から一気に土石流が住宅に流れてきて被害が拡大したとのことでした。
その際、車で避難中に巻き込まれて死亡した方がいたとのこと。避難する際の情報伝達と日頃からの意識啓発、防災訓練などが大変重要とのことでした。
今回の視察で特に感じたことは、宇和島市でも同様の話でしたが、場所によっては1年経過しているのに災害復旧が進んでいないことに疑問を感じました。
県担当者に質問して分かったことは、大きな理由の一つに、被災か所の大半が山林や荒れ地などで、所有者の関心が薄く所有地の地境が不明なこと。また、共有地が多く、しかも大半が未相続のため登記上に問題があり、土地買収ができず工事遅延の大きな理由とのこと。  
担当者の話では、災害がある度に問題となることから、国土計画策定の必要性を話していました。本県でも国土計画未着手の市町村が大半ではないでしょうか。実施するには大きな問題もありますが、今後の災害対応がスムーズに実施されるためにも再考が必要と感じました。
以上は、今回の報告書は個人的なものであり、後日、正式に研究会報告書として詳細な報告書が策定されます。

10月1日(火)から3日(木)の3日間、総務文教委員会が開催されました。1日は、各種委員会で、「非常勤職員の処遇と証紙の取り扱い」の質疑がありました。その後、知事政策局では、「厳しい財政危機を招いた原因と責任など、これまでの取り組みと今後の対応について」また「総務管理部との分離は、企画と財政の一体化など組織の在り方について」2日目は、総務管理部では財政問題が主体で「市町村合併で、県の地域振興局も現状に即したの在り方の再検討について」3日目の教育委員会では、「いじめなどの対応について、子供や保護者、学校との間での意思疎通の在り方について」また「度重なる教員の不祥事に対する、子供へのケアや厳正な処分による再発防止について」などが議論されました。本委員会では、ほとんどの委員が質疑を行いましたが、これに対し当局も的確に対応してくれました。
詳細は議会hpを参照ください。