7月3日(火)は土木部(市と門者は9名)、4日(水)午前中は交通政策局(質問者は6名)、午後は企業局(質問者は2名)。5日(木)は公安委員会(質問者は7名)所管の審査が行われました。私は、監査委員のため質問に参加出来ませんでした。
 なお、詳細は議会HPを参照ください。要旨だけ報告します。
土木部では、「先般大阪府を中心に発生した地震で、ブロック塀が倒壊し、小学生を含む数人の尊い生命が失われたことに関連して、県内の通学路を含む公共施設などの現状確認と緊急整備の必要箇所などについて。」また、「関連して、小学生の帰宅途中での残虐な殺人遺棄事件に関し、防犯カメラなどの設置について。」も質問が集中しました。当局では、「県内市町村の教育委員会などと連携して、建築基準法に違反しているブロック塀などの点検中であり、必要な個所については緊急に対応すること。」また「民間のブロック塀の危険個所についても、所有者の理解をいただくため、支援策などを検討していること。」また、「通学路の安全対策として、見回りの強化や防犯カメラの設置などを検討していること。」等の回答がありました。
交通政策局では、「新潟東港港湾道路の陥没箇所の原因と対策、並びに県内各港湾道路の点検について。」また、「新潟空港就航のLCC就航に対する航空会社への支援策について。」の質問に対し、「港湾内の道路陥没は、海面に面した箇所の一部から海水が流れ込んで、液状化現象が起こり空洞化し荷重の重いトラックが通過した際、落下したもの。幸い大きな事故にならなかったが、これを契機に海面に面した道路の総点検をしている。その後、県内港湾内の道路の総点検を行う予定。」また「LCC参入会社には、今後とも全国展開していただくには、県としても支援する方向で検討していきたい。」との回答。
企業局には、「水力発電による利益還元について。」の質疑に対し、「毎年、県の一般税源に充てんしていて、県民の福祉向上など総合的な予算に活用されている。」と回答。
公安委員会には、土木部での質疑内容とほぼ同様のものでした。以上で報告とします。

7月2日(月)午前10時より、矢野学県議、宮崎悦男県議、午後1時より高橋直揮県議、松原良道県議、安沢峰子県議、佐藤浩雄県議が質疑を行いました。
 矢野県議は、「米山前知事の公約が入った新総合計画・にいがた未来創造プラン・の見直しの所見は。また、県民と知事とのふれあい懇談会などの手法について。」など10問の質疑に対し、
「前知事のもとで策定された新総合計画は、県議会での議論や有識者などの意見が反映され、積み上げたものであることから、基本的には尊重していくが、一方、選挙を通じて県民の皆様に示した本県の目指す姿など、政策の基本理念をどのように反映させていくか、いつまでに、どのように見直すか、今後検討していく。また、県民のと対話については、県民最優先の県政を実現するため重要であり、テーマの設定の在り方や住民の方の範囲など、様々な設定方法について今後検討していく。」と回答。

宮崎県議は、「選挙期間中、離島や中山間地など県内くまなく回って、現状をどのように感じ、どのように県政に反映していくか。また、県の観賞魚である錦鯉を海外で新潟をセールスする際、積極的に活用する考えは。」など25問の質疑に対し、
「各地を回る中で、県内には、都市部だけでなく、離島や中山間地、豪雪地帯など環境の異なる様々な地域があり、様々な課題を抱えていることを改めて実感した。県政運営にあたって、出来る限り地域に足を運び、対話を重ねて知恵を出し合い、県民最優先の県政実現を目指す。また、錦鯉は平和のシンボルであり泳ぐ宝石とも呼ばれ、世界各国に愛好家がいることから、有効な手段であると考える。一方、検疫や展示飼育の取り扱いなどで、受け入れ国の事情を十分に考慮する必要があるなど今後の活用を検討していく。」などと回答。

高橋県議は、「政令都市新潟市との連携について、最優先すべきテーマと中長期に検討すべきテーマについての所見を具体的に。また、文部科学省が検討している国公私立大学の一体運営などについて、県内大学への影響と今後の在り方についての所見は。」など29問の質疑に対し、

「これまでも継続的に取り組んできた新潟空港の路線誘致・利用促進や新潟港の集荷拡大・クルーズ船誘致に加え、救急医療など市民病院を中心として広域的な医療体制の確保、航空機産業への参入や関連企業の集積に向けた取組について緊密な連携をしていく。具体的には、新潟県・新潟市調整会議を活用しながら連携していく。また、現在、国において18歳人口減少を踏まえた大学の規模や地域配置などの観点から、現在の枠組みを超えた連携の仕組みが検討されていると承知している。地域において質の高い高等教育の機会が確保され、若者が学んでみたいと思われる、より魅力ある大学になっていくことが重要と考える。」などと回答。

松原県議は、「公約に掲げた政策の実行には、市町村長との信頼関係が重要でありどのように構築していくか。また、過疎や山村など特定地域は、豊かな自然など安全、安心な生活を支える重要な公益的機能を有しているが、現状は大変深刻な状態である。総合的かつ積極的な支援が必要だが。」など24問の質疑に対し、
「県と市町村は、広域自治体と基礎自治体と言う、それぞれの立場から補完し合う関係にあり、共通の県土の基盤とする運命共同体であることから、忌憚のなく意見交換する場が必要であることから、市長会や町村会との定期的な協議の場や自ら足を運んで現状確認して対応していく。また、特定地域では都市部と比べて人口減少、高齢化などが一層進行していると承知している。県として、条件不利地域でも住み続けたいと思う人が住み続けられるよう、就業や必要な生活サービスの維持に取り組むとともに、中山間地農業に対しても積極的に公的支援を検討していく。」などと回答。

安沢県議は、「東京都目黒区で児童虐待により女児が死亡した事件で、県内の児童相談所、市町村、警察との間で迅速に情報共有できる仕組み度栗が急務であり、国に働きかけるべきだが。また、性暴力被害者支援センターにいがたの電話相談受付時間を、平日も24時間に延長するなど、支援拡大の考えは。」など19問の質疑に対し、
「関係機関が迅速に情報共有できる仕組みづくり等、更なる連携強化が重要と考える。県として関係機関の間で援助の隙間が生じることなく、協働して迅速に支援を開始できる連携システムの構築を、全国知事会などを通して、今後、国に働きかけていく。また、同センターでは、性暴力・性犯罪被害者の方が夜間や休日でも相談しやすいように、本年5月から電話相談の受付時間を延長し、土日祝日には24時間対応しているが、更なる支援の拡充については、受付時間延長後の相談状況や利用者のニーズなどを踏まえて検討していく。」などと回答。

最後の佐藤(浩)県議は、「柏崎刈羽原発再稼働で、原発ゼロの結論を出せばいいのに、知事のパッケージ発言は、再稼働ありきの懸念もあるが真意は。また、白新線及び羽越本線の高速化・複線化は、日本海縦貫高速鉄道体系の実現や通勤通学の利便性向上、新潟バイパス渋滞緩和につながるので、早期実現に対する考えは。」など12問の質疑に対し、
「パッケージの発言は、敢えて言えば理論的には様々な可能性があり、その中には様々な対応策を組み合わせることもありうるという表現で申し上げたもの。3つの検証が出るまでは、一切議論しないと申し上げている。また、両線が高速化・複線化することで、所要時間の短縮など利用者にとって利便性向上につながるものと考える。これまで、県内鉄道の利便性向上などに取り組む県鉄道整備促進協議会などを通して、JRに要望を行ってきたが、今後とも沿線地域の意向を踏まえつつ、働きかけをしていく。」との回答がありました。

なお、詳細は議会HPを参照ください。以上で、花角新知事の所信表明に対する、各会派代表質問、自由民主党・未来にいがた代表質問、2日間12名の一般質問の概要について報告といたします。

6月29日(金)午前10時より、村松二郎県議と高倉栄県議、午後1時より楡井辰雄県議、秋山三枝子県議、佐藤卓之県議、藤田博史県議が質疑を行いました。
まず、村松県議が今定例会最終日で辞職する旨の発言がありました。全国森林組合連合会会長に就任することによるもので、最後の一般質問と前置きして主に、「中山間地域等直上越魚沼地域振興快速道路の早期整備、県内林業振興の課題解決に手腕を発揮してほしい。」など、16問について主に持論を展開しながら質問を行いました。
知事からは「県内には多くの中山間地があり、高齢化や後継者不足など現状維持は大変厳しい。林業も同様だが、食糧生産と多面的機能維持のため、また、高規格道路は県民の命を守る観点から、また、林業振興は重要な産業の一つであり振興策を進めていく。」との回答がありました。

高倉県議は、「選挙の結果、対戦候補も多くの票を獲得した。県民最優先の県政を進めていくには票の重みへの認識や県内企業などの人材不足への対応、新潟空港の活性化策として民営化などの振興策は。」など29問質疑をしました。これに対し「有権者の1票は、本県の将来を真剣に考えた結果であり、極めて重いもの。広く様々な意見に耳を傾けて対応していく。また、人材確保についてはU・Iターン促進や県内大学新卒生などが就職しやすい環境に取り組んでいく。また、空港の民営化についても検討していく。」などと回答。楡井県議は「近年、公務員の倫理観欠如による不祥事が、多発しているが人材育成教育は。県民人る当たりの県民所得目標を300万円としたが、どのような産業振興策を進めるのか。また、外国人の宿泊日数は近隣県に比べ、大きく出遅れているが対策は。」など、21問質疑がありました。
これに対し、「県職員は、全体の奉仕者として高い倫理観と使命感を持ち、全力で職務に専念する義務がある。階層ごとに研修を重ねるなど、様々な機会をとらえて意識の醸成を図っていく。また、県内企業の高付加価値化と競争力の強化、起業や創業に挑戦する方への支援、AIやIoTなどを活用した新たなビジネスチャンスそ創出などへの支援。また、本県の食文化を中心に、固有の地域資源の組み合わせで他県と差別化できる新潟ブランドを構築し、積極的にトップセールスを展開していく。」などと回答。

秋山県議は「この度に知事選で、応援演説で女性の知事は必要ないとの発言に対する見解は。また、都道府県議会議員に占める女性議員の割合は、本県は低い現所に対する見解は。また、国の受動喫煙対策が進んでいない。本県の対策は。」など22問の質疑がありました。
これに対し、「誤解を招きかねない発言があったことは残念。男女とも多様な生き方を選択し能力を最大限発揮できる県づくりを進めていく。また、本県の女性県議は全国的に低い。本年3月に国がまとめた調査結果では、いまだ政治は男性のものという固定観念が根強い。本県も同様な背景があると思う。また、現在、国において健康増進補改正審議中であり、県としても国の動向を踏まえながら、引き続き社会全体の受動喫煙対策に取り組んでいく。」などと回答。

佐藤(卓)県議は、「新潟空港アクセス改善策として、二次交通の充実を掲げているが、燕三条の工場の祭典等のような、県内外で知名度の高い集客イベント会場への充実策は。また、本県の良さを積極的に情報発信するには、県としての広報戦略が需要だが対策は。また、食品衛生法改正が今国会で成立したが、広域的な食中毒対策強化や国際基準にあった(HACCP)ハサップに沿った衛生管理の制度化などだが本県絵の影響は。」など21問の質疑に対し、
「LCCの就航などで、個人や小グループ型の来訪者が増加中であり、これに対応する事業者に対し、運行票の一部を支援する新潟空港二次交通整備支援事業補助金を新年度新設した。今後も、利用者ニーズも踏まえた路線の整備を図っていく。また、戦略的工法として、県外に向けて本県の魅力を積極的に情報発信するにあたり、今年度は新潟県戦略的広報基本方針(案)を策定流である。また、改正食品衛生法による本県食品事業者への影響で、特に大きいものとしてハサップに沿った衛生管理の制度化と食品の製造、加工、調理、販売などに関する営業許可制度の見直し及び営業届け出制度の創設と考えている。業界団体と連携協力しながら制度の周知に取り組んでいく。」との回答。

最後に藤田県議は、「県民最優先を公約に掲げる知事は、県民の幸福とはどのようなものか。また、日本海縦貫高速鉄道体系としてフリーゲージトレインの導入の考え方は。また、新たなビジネスの企業は県内経済の活性化にとって効果が大きいが、促進策の考えは。」など23問の質疑がありました。
これに対し「幸福の感じ方は人それぞれ異なり、一律ではない。県の役割は、県民が幸福を追求するための基盤づくりをすること。その実現のため、けんみんがのぞんでいること、不安に思っていること、困っていること等様々な声に丁寧に耳を傾けながら県民最優先に取り組んでいく。また、日本海国土軸を形成し、本県の拠点性向上を図ることは不可欠なこと。今後、国に対し積極的に働きかけていく。現在技術開発中のフリーゲージトレインについては、課題も多いが実現すれば本県における直行特急としての導入が期待されるものであり、今後の動向に注視していきたい。」などと回答がありました。なお、詳細は、議会HPを参照ください。

6月28日(木)午前10時より、自由民主党代表・小林一大県議、午後1時より未来にいがた代表・長部登県議が、花角知事の県政運営について質しました。要約して報告します。
小林代表は、「本県は原発再稼働だけが喫緊の課題ではない。有数な豪雪地帯であり、自然災害も多い。県民の安全・安心の確保に向け、どのように施策を推進していくか。」との問いに、「すべての県民の皆様の命と暮らしを守り、県民生活の安全と安心を確保することは何よりも大切である。災害に強い県土づくりはもちろん、治安の確保など、ハード面とソフト面の対策を一体的に推進し、強くしなやかな社会の実現を目指したい。」など、39問の質疑が行われました。
長部代表は、「原発再稼働に関し、3つの検証結果が出た際は容認する発言がある。この際、はっきりすべき。」など原発関連質疑が中心でした。これに対し知事は、「検証結果が出るまでは、一切の議論をしない。従って現時点で何も言うことはない。」との主張を繰り返しました。なお、この他現在国会で審議中の働き方改革関連やTPP関連など43問の質疑がありました。

6月27日(水)午前10時より、花角英世知事の所信表明がありました。
通常では、新知事の所信表明は臨時県議会で行われますが、今回は6月定例会直前となり、初日の開催時間を早めて行われました。それに先立ち、議員の永年表彰(40年・星野伊佐夫県議、35年・石井修県議、15年・佐藤純県議、桜井甚一県議、西川洋吉県議、大渕健県議、長部登県議、片野猛県議)が行われました。
少し緊張気味でしたが、花角新知事の所信表明は30分ほどの時間の中で、冒頭、「知事選挙で県民の信託を得て就任したが、身の引き締まる思いと責任の重さを痛感したこと。」「前知事はわずか1年半の在任期間で突如辞任、県民に大きな失望と県政への不信をもたらした。本県は深刻な課題に直面しており、一刻も早く県政の信頼回復と安定のため全力で取り組むこと。」を述べた後、選挙期間中に約束した公約実現のため、県職員と共に最大限努力して「新潟に住んでいることを誇りに思い、これから住み続けたいと思える新潟県、そして、多くの国内外の方々が新潟に魅力を感じ、訪ねてきていただける新潟県、そうした・住んでよし、訪れてよしの新潟県・を目指すと力強く表明しました。以下、要約しますと「元気で活力ある新潟県実現のため、豊富な人材や地域資源、優れた交通環境などを活かした地域経済を活性化して、県民所得向上を図ること。人口減少問題は一朝一夕では解決しないが、あらゆる手段を総合的に発動していくこと。柏崎・刈羽原発再稼働問題は、前知事が進めてきた3つの検証結果が出るまで議論しないこと。自然災害や人的災害などから、県民の安全・安心な対策を最優先して取り組むこと。交流人口を増やすことは、地域経済と雇用拡大など効果が大きいことから、新潟ブランドの確立やトップセールスに全力で取り組むこと。その他、拉致問題や医師・看護師不足、福祉や教育等全般にわたり低迷する本県の現状打破に対し、これまで培ってきた行政経験と人的ネットワークを活かして、実現に努力していく。」等の内容でした。
これに対し、午後1時から各会派代表4名「自由民主党代表・柄沢正三県議、未来にいがた代表・小山芳元県議、公明党代表・志田邦男県議、日本共産党代表・渋谷明治県議」が質問を行いました。質問要旨をまとめました。
柄沢正三県議は、「この度の選挙を振り返っての所感。」に対し、「使命と責任の重さを痛感し、改めて身の引き締まる思いであること。原発の不安に加え、地盤沈下や停滞感を感じる声を聴き、地域経済の活性化による活力を取り戻し、県民の安全・安心の確保に、しっかりと取り組んでいく覚悟である。」など、24問に及ぶ県政諸課題に対して質疑を行いました。
小山芳元県議は、「国政与党の支援を受けて国に物を言えないのでは。また、柏崎・刈羽原発再稼働も同様ではないか。」との質問の対し、「県政課題は、原発問題をはじめ、人口減少問題、医療や福祉の充実など、県の取組だけでは解決できない、国家的な課題が多い。従って、県政運営には国としっかり連携を図り、言うべきことがあればはっきり申し上げるなど・県民最優先・の基本姿勢で対応していく。」など、35問の質問に答えていました。
志田邦男県議は、「本県の訪日外国人観光客数が近隣県に比べ伸び悩んでいる。本県の対策は。」との問いに、「昨年の統計では、富山県や石川県、長野県などは2桁の伸びに対し、本県は4.3%増に止まっている。本県には、近隣県に劣らず美しい自然、豊かな食文化など多くの地域資源があるものの、現状では活かされていない。今後は、本県観光の魅力を如何に旅行者に伝えていくかが重要な課題である。そのためには、航空路や鉄道などのネットワークの充実や近隣諸国などへの情報発信、新潟ブランドの構築やトップセールスを積極的に実施していく。」など、19問の質問に答えました。
最後の渋谷明治県議は、「柏崎刈羽原発関連に対し、選挙戦で前知事の3つの検証を守るという、県民に約束したことへの確認。」に対し、「県民の大きな関心事であり心配していることも理解できる。将来的には、原発に依存しない社会の実現を目指すべきと考えている。前知事の3つの検証の結論が出るまで議論しない。とすることはその通りである。」など19問の質問に答えました。
私の感想ですが、前知事と違って行政経験豊富で、4名の代表者に対する質疑応答は、自信を持って簡潔明瞭な内容でした。久しぶりに安定した県政運営が期待できると確信を持てました。初日の報告です。