令和2年9月9日(水)~10日(木)の日程で4か所を視察してきました。参加者は11名(欠席者2名)でした。
最初の訪問先は、コベルコ建機日本株式会社上信越支社新潟営業所(新潟市北区)で、「建設業のICT普及に向けた取組について」小野清和支社長、渥美豊推進担当グループ次長、同・柏原宏祐担当の3名から説明を受けました。最初に「ホルナビ・掘るをナビする」こととは「ICT活用のイメージ(よくわからない、お金がかかる、公共事業専用、操作が複雑、元受けが求める)対し、ホルナビ(カーナビ環境、親しみやすさ、身近な機能、だれでも使える)」ことについて、国土交通省では「ICTの全面的な活用(ICT土木)などの施策を建設現場に導入して、建設現場全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を進めている。本県でも平成28年7月からICT活用工事を導入している。このシステムを研修・体験するため、同社では「ホルナビ・ジョブサイト」を、2017年6月から開設。ここでは、「施行者向け、レンタル業者向け、販売代理店向け」のプログラムで、実施工と同等のICT施工を体験できる他、3次元測量や3次元設計データ作成など顧客の習熟度に応じた講習や出前講習会、現場見学会などの相談にも応じているとのこと。建設業が抱えるオペレーターの高齢化対策や若者の魅力ある職場環境の改善で、雇用に結びついてくれることを願うものです。

2か所目は、上越運送株式会社(上越市)で、「ホワイト物流の取り組みについて」小関健司社長、近藤正道営業部次長から説明を受けました。会社創業は1943年9月30日で、間もなく77周年を迎えるとのこと。同業会社の大半が小規模企業(車5台程度で社員10名以内)で、一時期輸送費の値下げが続き大変苦しい時期があった。同社も同様。現在、物流業界ではトラック運転者不足が深厚な状況。働き改革により、ブラック状況にある過酷な勤務実態を改善すべく、ホワイト物流推進運動に取り組んでいる。目的は「トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や60代の運転手等も働きやすい「よりホワイト」な労働環境の実現」を目指すもので、期待される効果は「業界の商習慣や自社の業務プロセスの見直し、効率化と二酸化炭素排出量削減、物流の安定的確保、企業の社会的責任の追行」などである。当社の取り組みは6項目あり、これを実施して運転手の負担軽減と安定した賃金確保などに努めていくとのことでした。小関社長は、運転手も多くの働く人たち同様、一家で楽しく過ごせる日常生活を心がけていくとのことでした。

3か所目は、道の駅あらい(妙高市)で「道の駅機能の強化に向けた取組について」関根正明市議会議長、城戸陽二観光商工課長、吉越哲也農林課長、築田和志議会事務局長、鹿住正春道の駅あらい駅長から説明を受けました。平成12年8月にオープンした道の駅あらいの国道18号バイパスを挟んだ東側に新たに整備された道の駅が、本年7月に約3.8ha(市有地3.0ha、国約0.8ha)で、平成27年1月に国土交通省の重点「道の駅」に全国35か所の一つに選定され整備が進められてきた。主な施設は、農業振興施設の直売所(四季彩館みょうこう・一部雪室併設)、防災広場、駐車場(屋根付きチェーン着脱場)子育て応援施設(授乳室)等です。観光拠点や避難所拠点などの機能が備わった新たな道の駅です。オープンして約1か月に約3万人の来客があったとそうです。

2日目は、柏崎地域振興局(柏崎市)で「えんま通りまちづくりガイドラインに基づくえんま通り街路整備事業について」山崎理振興局長、加納行弘地域整備部長、佐藤隆之同道路課長から説明を受けました。2007年7月16日に発生した「中越沖地震」で、当市街地の中でも、特に「えんま通り」に面した家屋(58戸)のうち家屋倒壊(22戸)の大被害を受けました。

「えんま通り」は、毎年6月14日~16日にかけて「えんま市」が開催され数十万の来客があるそうです。商店街では、被災後1か月で復興に向けて活動を開始し、県では2010年度から街路事業を導入支援を行うとともに、まちなみ景観については「えんま通りまちづくりガイドライン」を作成し、具体的なルール及び仕組みを構築したそうです。県が2020年2月まで10年間に、約21億円を投入し道路拡張や歩道(約1.5倍に広がる)の下に電柱の地中化(共同溝)を整備、令和元年度に完成。概要の説明は振興局で受けた後、現地視察を行いました。えんま堂は、地震の際玄関が全壊したそうですが、市民などの寄付で立派に復興されていました。本年の「えんま市」は新型コロナで中止されたそうです。以上、要約して報告といたします。

6月23日(火)は各種委員会(議会事務局、出納局、人事委員会、監査委員)と知事政策局の所管に対する審査。
24日(水)は総務管理部所管の審査。25日(木)は教育委員会所管の審査を行いました。
主な質疑として知事政策局に対し「国外(ソウルと大連)に設置されている県事務所の設置見直しに対する現状について」は「現在、在り方と今後の体制などについて検討中であり、本日、問題点や改善点などを中間報告した。年内中に考え方をまとめたい。」との回答がありました。また「県では組織見直しを行ってきたが、県内各振興局の現状について」は「現在、地元市町村など関係者と検討中である。」との回答がありました。総務管理部関係では「新型コロナウイルス感染症対策に関連する国の様々な支援策はありがたいが、各種支援策などの申請書類が複雑である。簡素化を国に求めるべき。」に対し「そのような報告を受けているので、国に対し改善を求めている。」との回答。また「第1次・第2次補正予算に対する県への配分と県の負担は。」に対し「新型コロナウイルス関連の予算の大半は国で負担され、県の負担はごくわずかである。」との回答。なお、佐久間総務管理部長が在籍3年を経過するにあたり、国へ戻ることになり、最後に新潟の思いを込めて退任のあいさつ委がありました。

25日(木)の教育委員会では、配布された資料「令和3年度~令和5年度・県立高校等再編整備計画(当委員には、24日夕方配布された)」は、本日の委員会で最初の資料説明があると思ったのに、なぜ事前に内容の一部が関係する自治体に知れたのか。その際、見直し要望に対し教育委員会は、なぜ計画を変更したのか。などについて集中審査の内容となりました。
その具体的な内容は「県内にある中等教育学校のうち、津南町と佐渡市では長年にわたり少子化のため、募集人数が集まらないことを理由に令和5年度には募集停止の記載があった。」ものが、なぜか、本日の総務文教委員会開催前に両市町では、事前に情報を得て県教育委員会(23日)に報道関係者同席で行われたことに対し、大勢の委員から大変厳しい指摘がありました。
中でも資料の中で、「津南中等教育学校に対しては、令和5年度生徒募集の文言が消えたこと。しかし、佐渡中等教育学校は、そのまま変更なし。」と、一部変更したことに対し委員からは「少子化などの問題はあるにしても、新型コロナウイルス問題で県民が意気消沈の中でタイミングが悪すぎる。また、強く要望すれば、簡単に変更できるのであれば信頼関係がなくなり、以降、何でもありになってしまう。過疎地や離島の地理的条件を考慮すべきであり、どこで勉強しても格差がないようにすべきが本来の姿ではないか。学業格差をなくするためにも、今回の第2次補正予算で早急にICTの導入をすべきであること。この計画を承知するのは問題が多すぎるので再検討すべき。」など多くの意見がだされました。
後味の悪い委員会でしたが、委員から教育委員会は「本来、教育は将来を担う子供たちのためであり、そのことを最優先して対応に当たること。」と指摘がありました。
なお、詳細は、議会HPを参照ください。

6月19日(金)と22日(月)の2日間で12名の議員が質疑を行いました。
ここでも多くの議員が、新型コロナウイルス感染症に関連したものでした。「国の第1次補正や第2次補正に対する県の対応について、自然災害や原発事故時などの避難場所に対する従来の対策の再検討について、県内産業の深刻な状況への支援策について、特に観光業や飲食業、接客業などの関係者(事業主や従業員)への対応について、感染対策としてPCR検査体制と県内各保健所との連携などについて、新しい生活様式での問題点と第2次・第3次感染拡大への対策について、自粛による学校休業で授業時数の確保・関連して教職員の働き方改革対策について等」の質問がありました。
これらに対し知事並びに教育長は、「国の緊急事態宣言を受けた後、県民(産業界も含め)に対する自粛要請を行った結果、感染拡大防止と感染者での死亡がなかったこと、また、医療機関や医療従事者を含む多くの関係者の大変な尽力の心より感謝すること、大変厳しい財政事情の中、大半が国の財源で対応できたこと、今後とも手を緩めることなく関係者と連携して、県民の命を守っていく。」との回答でした。
なお、詳細は議会HPを参照ください。

6月18日(木)午前10時より、自由民主党を代表して皆川雄二県議(党議会対策委員長)が、「知事の政治姿勢と教育問題等35問(持ち時間35分)」について質疑を行いました。
冒頭、6月5日に拉致被害者横田めぐみさんの父、滋さんが亡くなられたことに関連して、「拉致問題の解決に向けた政府の対応」について、花角知事は「横田滋さんのご逝去に」改めて心から哀悼の意を表す。拉致問題の進展が見られない中、拉致被害者やご家族はご高齢になっており、もはや一刻の猶予も許されない。政府に対し今後も拉致問題を最優先課題として取り組んで、一刻も早く全員が帰国できるよう具体的な成果を出していただけるよう、県としても引き続き県民世論を喚起していく。」との答弁がありました。
なお、2人目の未来にいがた代表・長部登県議も同様の質問を行いました。3人目のリベラル新潟代表・秋山三枝子県議3氏の主な質疑内容は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる内容でした。「緊急事態宣言に対する県の対応、PCR検査体制や医療体制の緊急対策、国会で第1次補正予算(26兆円)、2次補正予算(32兆円)と過去最大規模の補正予算に対する評価と県予算の関連、県民の日常生活と新たな生活様式への対策、県経済の大きな打撃に対する雇用維持対策や県税収入激減対策、自粛による行動規制と深刻な観光業、飲食業などの対策、スポーツや文化活動など自粛と振興策、生活弱者や学生の学業支援対策等などの他、特に教育問題では、学校休業による授業時数の確保や各大会の中止などによる、子供たちの身体的精神的な影響対策など」多岐にわたる質疑が行われました。県内の感染者が確認されて以降、県では知事を先頭に対策本部を立ち上げ、医療関係者をはじめ多くの関係者と連携しながら、拡大防止と県民への自粛要請をしてきた結果、感染者82名の中から一人も死者を出していなかったことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。なお、詳細は議会HPを参照ください。

6月16日(火)午後1時に開催。議場は新型コロナウイルス対策として、議長席と質疑席に透明なアクリル板が取り付けられました。全員マスク着用。また、今回からペットボトルと使い捨ての紙タオルが置かれることになりました。最初に、本年4月1日付けで異動となった部局長、県警本部長の自己紹介がありました。続いて、永年在職議員4名(25年)尾身孝昭県議、柄沢正三県議、小山芳元県議、青木太一郎県議に対し、岩村良一議長より表彰伝達がありました。
 花角知事の提出議案説明では、初めに新型コロナウイルス感染症対策について、本県での感染者は82名。全国では多くの感染者と死亡者が出ていて、その収束はいまだ見通せない状況。この間、医療従事者をはじめ最前線で社会生活を支えていただいている皆様に対し改めて感謝する。本県では2月末に対策本部を設置し、感染者の治療のため検査体制と医療提供体制を順次拡充してきた。4月には国の緊急事態宣言の発令を受け、県民の皆様に不要不急の外出自粛や、事業者に対し特別措置法による休業要請を行ってきた。これらに対し協力金の支給や事業継承、雇用の維持など、国の補正予算を最大限に活用しながら迅速に対応してきたが、今後もさらに県内の感染拡大防止や経済活動等動向を見極めながら適宜追加対策をとっていく。併せて、厳しい税収の状況が見込まれる来年度に向けて、一般財源総額の確実な確保など引き続き国に要請していく。今後は、一人ひとりが「新しい生活様式」の実践と定着に努めるなど、社会経済活動の回復を着実に進めていく。長丁場の付き合いとなるが、先般、県内市町村長と共同で、住民の皆様の生命と暮らしを共に守りぬくことを4宣言し、県民の皆様とともにこの難局を乗り越え、ふるさと新潟を守り、新たな未来を創っていけるよう全力で取り組んでいく。
 
第一点目は、感染拡大防止と医療提供体制の整備。(PCR検査体制の整備。入院可能病床の確保と軽症者の療養を 行う宿泊施設の確保。再度の感染拡大への対策や地域医療体制の強化など。)
  第二点目は、経済と雇用に維持・回復に向けた対策。(地域公共交通などの維持に向けた取組。交流人口の回復に向けた取組。文化・スポーツ活動に対する支援。)
  第三点目は、教育について。(学校の再開に向けての諸課題対策。教育の質の向上に加え、ICT環境の早期整備や各種部活動の再開と各種大会の開催の協力・支援など。)
 
  続いて、県政課題に対する取り組みについて(柏崎刈羽原発に関連した対策。地域量体制の確保に関連した対策。地域活性化に向けた取組に関連した対策。農業振興等に関連した対策。空港の活性化に関連した対策。佐渡金銀山の世界文化遺産登録に向けた対策。北朝鮮による拉致問題への対策など。)説明がありました。
 提案されたうち、一般会計補正予算総額79億2,200万6千円の増額補正は、主に新型コロナウイルスへの対応として医療提供体制の強化、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を図るために必要な経費です。なお、詳細は議会HPを参照ください。