2月21日(金)の一般質問は6名の議員です。午前は2名で、楡井辰雄議員(自由民主党)と上杉知之議員(未来にいがた)午後は4名で、杉井旬議員(リベラル新潟)、青柳正司議員(自由民主党)、小島晋議員(未来にいがた)、小泉勝議員(リベラル新潟)の順に質疑が行われました。各自30分の質問時間です。
各議員とも代表質問同様、厳しい県行財政運営に対する諸課題への対応、新年度予算編成での事業の見直し、地方の人口減少に伴う交付税の見直しや県税収入等の対策、防災・減災への対応、起業・創業への支援策、県央基幹病院を含む地域医療の在り方、記録的な小雪による渇水対策、農業所得向上対策として米作中心から園芸振興への振興策などの質疑が行われました。これに対し知事など各部局長、教育庁が答弁しましたが大きな違いもなく終了しました。詳細は議会HPを参照ください。

2月20日(木)午前10時より、冒頭、第50号議案(令和元年度一般会計補正予算)の採決があり、各党・無所属議員僧院賛成で可決されました。
午前は、自由民主党幹事長・小野峯生議員。後は、未来にいがた代表・小山芳元議員とリベラル新潟共同代表・片野猛議員が質問を行いました。質問時間は35分。要約して報告します。知事が目指す「県民の命と暮しを守る」ための防災減災への取り組みと、厳しい県財政の中でいかにして財源確保していくか。また、令和5年度までは、県職員の臨時的給与削減や国の制度改正、税収確保等で見通しが立ったが、その後の見通しはどうか。また、財政再建策の中で、当初予算案と合わせて公表した「公債費負担適正化計画」で、適正目標を18年後に設定した理由について。3議員とも共通した質問がありました。
知事の答弁では、「災害から県民の命と暮らしを守る防災・減災は、着実に行う必要があり県の負担軽減を図るため、国に対し有利な制度の創設などを要望してきたところ、有利な地方債(充当率100%、交付税措置率70%)となったこと。また、18年後に設定した公債費適正化計画に対しては、短期間で削減すると県民生活に過度な影響を及ぼす恐れがあるとの説明でした。
 その他では、小野議員が花岡県警本部長に「県内各地から要望の多い信号機(149基)の設置計画が、15基(昨年度は、49基)になった理由と根拠を。更に、信号機の撤去の根拠についても」を問いましたが、答弁に納得がいかず、再々質問まで行いました。
小山議員は、「財政危機を招いた原因は、泉田元知事の財政運営にあるのに、本人は県の説明は誤りだと主張している。これに対し、角知事は反論すべきだ。それでなければ県民は納得いかない。」と問いましたが、それには直接触れませんでした。以上が代表質問の要約です。詳細は議会HPを参照ください。

2月17日(月)午後1時より開会。花角知事より提出議案の説明(40分)がありました。
昨年2月定例会で、突然、厳しい県財政状況が提示されてから、早一年が経過しました。
この間、有識者会議などを経て昨年末に「新潟県行財政改革行動計画」が決定し、今回新年度予算案が提案されました。
本来ならば、「住んでよし訪れてよしに新潟」実現のため、花角カラーが前面に得るところですが、厳しい県財政の中での策定作業は、やむを得ないものとの思いで、所信表明を聞きました。
最初に、新型コロナウィルス感染防止への取り組みと、これによる様々な弊害(特に中国からのキャンセル、行事の中止など)について、次に暖冬小雪の影響として中小企業支援の融資制度、除雪業者への基本待機料の前倒し、今夏の渇水対策などについて、また、喫緊の課題である行財政改革と今後の財政運営では、行動計画を基本に事務事業や県単事業、投資的経費などの見直し、県職員に臨時的給与削減の協力による対策などで、令和5年度までの収支改善は可能だが、6年度以降は年間約160億円の収支不足が見込まれ、厳しい状況が続く。今後とも国に対し地方財政支援を要望していくとのこと。
 県政運営では、6項目(①安全安心に暮らせる新潟、②県民すべて生き生きと暮らせる新潟、③多様な人や文化が交わる賑わいのある新潟、④活力のある新潟、⑤県民一人ひとりが学び成長し活躍できる新潟、⑥人口減少問題への対応)について、具体的な政策の方向が示されました。令和2年度一般会計予算案は、総額1兆2,196億7千万円で、対前年比マイナス3.2%の提案のほか、第50号議案として令和元年度補正一般会計予算案総額248億9,441万4千円の追加補正(現下の経済情勢を踏まえて実施する緊急性の高い事業に要する経費などの他、公共事業など繰越明許費、一般公共事業などは令和2年度に係る起工準備期間の確保などを図るため、いわゆる「ゼロ国債」22億3,600万円計上)は、令和2年度予算案の一部を前倒しして計上する内容です。この補正予算については、20日の代表質問前に採決されることになりました。これらを含め50議案の審査のため、今定例会の期間は、2月17日~3月19日の32日間となります。
 なお、詳細は議会HPを参照ください。

11月20日(水)午前10時より開催。最初に稲荷教育長が「一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育の推進に向けた取組」について、続いて佐久間総務管理部長から「高等教育の充実に向けた取組」について資料の説明を受け質問に入りました。私を含め9名の委員から質と問がありました。私は、教育委員会の「キャリア教育、家庭や地域と連携した学校づくり・学習支援の取り組み、社会の変化に対応した教育の推進」や総務管理部の「高等教育の充実に向けた取組」については、何ら異議を申すことはないが、本委員会で審議する人口減少対策の観点からみると「なぜ、若者が県外に出ていくのか。また、なぜ企業が求めている人材が確保できないのか。それぞれの当事者の生の声を聴くことが大切ではないか。例えば、県立塩沢商工高校では、地元の商工会(土木建設業など)が全面的に協力して、工事現場での学習や、最先端機器の貸し付けなどで支援しているが、卒業生の大半が県外に就職するなど、実態が伴っていないとのことだが、現状を承知しているか。また、県として今後の対応は。」との質問に、「双方の意見を聞くことは大切であり、機会をとらえて対応していく。」との回答がありました。他の委員からは、高校や大学卒業生のキャリア教育、IT教育などの現状と問題点など、また、義務教育機関での勤労意識教育の在り方などについて質問がありました。若いときに都会生活を体験することは、個々の生き方の自由であり制約できないが、できる限りU・Iターンができるよう、受け入れ企業との連携も重要との意見が出されました。
以上、要約して報告といたします。なお、詳細は議会HPを参照ください。

11月13日(水)~14日(木)の日程で県内4か所を視察しました。(14日は欠席)最初は、県庁議会棟2階第3会議室で、NPO法人ワーキングウイメンズアソシエーション(WWA)の代表者(丸山結香さん)他4名から、それぞれの取り組みについて話を伺いました。
 WWAとは、県内で働く女性の異業種交流会(1996年)がきっかけで、年齢や職業を問わず、多様な働き方をしている県内各地の女性が参加。起業支援では、2002年に起業した女性をゲストに迎え、ミニ講座を年数回実施して、2012年からNICOの委託事業として、女性のための起業道場を実施。また「働く女性と家族の防災」や「学びと交流」など幅広い分野で多くの女性が参加しているとのこと。
起業した事例では、アクセサリー制作(バテンレースや木工製品、てまりなど)を2人共同で経営している金子敦子さん(グラフィックデザイナー)が、趣味を生かして無理がない経営を心掛けていること。2人目は、エステやメークアップなど経営している渡辺陽子さんの話では、結婚しても自分の技術を生かせることで満足している。3人目は、ご自身の子供の食物アレルギーを体験して、自分と同じ悩みを持つ家族が少しでも安全に暮らせるようにと、自宅を改造して店を経営(お菓子屋キャンデー)している女性。最後は、「NPO法人Smaileういんず」の渡辺淳子事務局長から話を聞きました。「子供の笑顔をいっしょに応援しませんか」をキャッチフレーズに、元教員経験のある人たちが集まり、多忙化している先生方や学校事務などを応援する組織。有料と無料の事業を展開していて芋に新潟市内の学校を年間160校のサポートをしているとのこと。総じて、一歩踏み出すにはパートナーの理解と協力が必要とのことでした。
 2番目の訪問は、阿賀町で取り組んでいる「U・Iターン促進に向けた取り組み」と「地域おこし協力隊による地域づくりの取り組み」について、神田一秋町長以下担当職員と協力隊2名から説明を受けました。最初に阿賀町の人口動態が紹介されました。古くは、電源開発のころは大勢いましたが、本年10月末の住民基本台帳では10,774人高齢化率48.4%と県内トップ。平成17年の出生数は79人が昨年は34人と半減。昨年の転入者は129名に対し転出者は266人倍以上の現状。そこで、U・Iターン者向けの対策として「充実した子育て支援制度(8項目)や特色ある学校教育(4項目)、高齢者に優しい町(2項目)、光ケーブルネットワークサービス(2項目)」などで街の魅力向上を図っている。
今年度の取り組は、「大学との連携による交流人口の増加」や「ワーキングホリデーなどの受け入れで生活・仕事体験」「空き家調査と空き家バンク」「U・Iターン者向け家賃補助」「住宅整備費補助」「無量井職業紹介所」「青年就農者の支援」などを行っている。
特徴としては、若者に移住者よりも60歳以上の人たちが多い。理由を聞くと「豊かな自然が魅力」が一番多いとのことでした。
 3番目は、三条市が取り組んでいる「義務教育学校における小中一貫教育について」話を伺いました。三条市では、全国でも珍しい「小中学校9年間一貫教育」を採用しています。 

 
現在市内には、小学校19校、中学校8校、義務教育学校1校(昨年4月1日開校した、
大崎学園で今回の視察場所)があり、将来は、全市で9学園に統廃合の予定とのこと。義務教育学校としての成果は「職員の意識の変化・同じ教務室で職員同士の一体感が高まること。児童生徒との学習や交流行事などを全教職員で共有できること。連携授業や交流授業が臨機応変な対応が可能になること。」また「児童生徒のあこがれ意識と自己有用感の高まり、中1ギャップの解消」などがあること。義務教育学校として主に取り組むこととして「9年間の(前期課程)における一部(5年生・6年生)教科担任制の導入。」「9年間の社会性育成、学力向上に向けた取組の工夫(異学年交流など)向けた取組の工夫」があるが、今後の課題として「義務教育学校としての特色ある9年間のカリキュラムの具体化」を進めていく穂とが大切とのことでした。以上、報告です。