2月22日(月)午後1時より開会。32日間の長丁場の初日、冒頭で約45分間、花角知事の所信表明と提案理由の説明がありました。
最初に今冬の豪雪への対応について、「記録的な豪雪により、除雪作業中の事故死19名、300人を超える負傷者、家屋や農作業施設の倒壊など甚大な被害が生じたこと。昨年暮れの関越自動車道で大規模な車両滞留の発生、新年に入り、上越市や柏崎市などで記録的な積雪で、県内6市に災害救助法が適用されるに至り、自衛隊への支援や関係する関係大臣等に対し、速やかな復旧対策をお願いしたこと等。」
新型コロナウイルス対策では、「感染拡大防止対策と医療提供体制の確保に全力で取組んできたこと。引き続き、県民生活や就学、就職、経済活動、生活弱者など多方面への対策、今後行われるワクチン接種により、感染症蔓延の防止、医療負荷の軽減などに対応する、県医療調整本部の設置で、接種主体となる市町村と緊密な連携で円滑に対応すること。ワクチンの安全性や有効性など正しく理解していただくよう、専門家の助言を踏まえ情報発信に努める等。」
社会経済活動の維持について、「県内事業者の事業継続を図るための事業継続応援金の拡大、県独自の警報などに伴う外出自粛で売り上げ減となった飲食事業者への支援金の支給、また、再び落ち込んだ観光需要を喚起するため、県民向け宿泊割引キャンペーンの実施、イベント開催などが困難となっている文化芸術活動のリモート化による鑑賞スタイルの多様化を図っていくこと等。」
新型コロナ感染拡大により生活等に多大な影響を受けている方々への支援について、「女性や高齢者等で新型コロナの影響により、離職した等を対象とした方への職業訓練の支援、生活困窮者への支援強化に自立相談員等の増員、家計急変などの影響に対応するため、食のセーフティネットを担うフードバンク団体が行う食品保管施設などの整備や子ども食堂での食品配布の取組支援、また、介護を行っているヤングケアラー等の実態調査や相談先の周知などを実施等。」
ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会を見据えた本県の中長期的な発展に向けた取組について、
「分散型社会」の実現に向けた取組に対し、感染拡大を契機に社会経済活動やライフスタイルの変化に合わせて、人や企業の地方分散の流れに対し、選ばれる地域となるよう着実に施策を実施していく。そのため新年度では、湯沢・妙高エリアでモデル的に実施してきた地域活性化リーディングプロジェクトを佐渡エリア、村上・上越エリアでの実施を検討していく。また、首都圏におけるU・Iターン相談体制の見直しや女性の視点に立った新潟の魅力掘り起しなどを実施等。
「デジタル社会」の実現に向けた取組に対し、こうした潮流を捉え、本県でもデジタルトランスフォーメーションを進めていく等。
「脱炭素社会」への転換について、近年、風水害、雪害、暑熱、農業被害など気候変動が本県も多大な影響を受けている状況にあることから、県では2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを表明した。新年度では、具体的な戦略の検討や脱炭素技術のイノベーションや再生可能エネルギーの導入促進と省エネ・省資源の取組を進めていく。また、水素の利活用や洋上風力発電などに対し、具体的な取り組みを行っていく等。
その他、本県の主要課題について説明がありました。簡潔に報告します。
「一段加速した防災・減災対策の推進」「原子力防災対策の推進」「凶悪犯罪防止や近年多発している、いじめ等児童相談所の児童虐待相談施設の環境整備や相談員の充実」「野生有害鳥獣対策の強化」「地域医療の確保と健康立県の実現」「北朝鮮による拉致問題の早期解決」「産業構造の転換」「付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現」「人や企業から選ばれる地域の創出(人口減少対策等も含む)」「多様な地域資源を活用した交流人口の拡大」「更なる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備」「ICTを活用した教育の推進」「行財政改革の実行」などです。
これらを実行するため、新年度では組織・機構の見直しが行われます。最後に、国では先ごろ、新型コロナ対策として第3次大型補正予算が成立し、これにより本県でも今議会に令和3年度予算案と併せて、平成2年度補正予算案が本日提案されました。
補正予算総額が577億8,002万7千円の追加補正です。令和3年度一般会計予算総額1兆4,073億5千万円と併せると総額1兆5,427億7,020万円8千円となります。(15か月予算)
主に新型コロナウイルス感染防止と経済回復に関する予算、国土強靭化関連予算、脱炭素社会に向けた対策予算などです。歳入では、新型コロナウイルスの影響で県税収入が落ち込むため、国に対し有利な補助金や交付税の増額などを見込むなど、当初予算総額は、対前年比15.4%の大幅増額となり、総額でも過去最大規模となりました。
但し、赤字体質が続く県財政に対し「新潟県行財政改革行動計画」に基づいた、厳しい予算の執行が求められています。
提案された43議案は、令和3年度一般会計のほか、条例改正や令和2年度一般会計補正予算などです。これらの審議は、代表質問、一般質問、常任委員会、連合委員会などで3月25日(木)まで行われます。以上、要約して報告といたします。なお、詳細は議会HPを参照ください

令和2年12月1日(火)午後1時より開会。期間は12月18日(金)までの18日間。本会議に先立ち、全国議長会の永年在職議員表彰の伝達式がありました。
 該当する県議は5名で、在職25年には4名の議員(尾身孝昭県議、柄沢正三県議、小山芳元県議、青木太一郎県議)在職20年には沢野修県議の方々でした。

 花角知事より、本定例会に上程された第154号議案~第193号議案の39議案に対し提案説明がありました。
 自由民主党より、第26号発議案(新潟県いじめ等の対策に関する条例)があり、提案に対する趣旨弁明を沢野修県議が行いました。総務文教委員会に付託されました。
3特別委員会委員長(人口減少問題対策)、新総合交通・防災対策、県民所得アップ対策)より、6月定例会後の調査経過の報告がありました。
 花角知事の提案理由を要約しますと、
第1点目は、県民の安全・安心の確保に向けた取組として、新型コロナウイルス感染防止対策と医療提供体制の整備を行い、今冬のインフルエンザと同時流行に万全を期すこと。

 2点目は、人口減少対策委について、自然減や社会減で220万人を下回ったことで、県全体で危機感を共有し、若者、特に女性に選ばれる魅力ある良質な働く場の確保、教育や子育てなど本県の総合的な暮らしやすさを向上させていくこと、このような情報やU・Iターンの促進を図っていく。

第3点目は、健康立県の実現など医療・健康対策について、市町村や関係団体、企業などと連携したヘルスプロモーションの展開で、県内全域で本県独自の基準に基づき健康づくりを行うこと。また、健康の維持・増進と併せ、県民が必要な時に必要な器量サービスが受けられる医療提供体制の整備や医師等の働き方改革に対応し、かつ、医療の質の維持・向上の実現を図ること。

 第4点目は、本系経済の活性化については、まず、事業継承と需要喚起に向けた取組では、国の経済対策を活用した支援や県内事業者への発注や県産品の活用促進への取り組むこと。再生可能エネルギーなどの利用拡大として、県では養生風力発電、水素エネルギーの利用促進、新潟東港内での民間企業による大規模バイオマス発電による波及効果の期待で県内経済の向上を目指すこと。農業振興では、主食用米等の需要見通しでは大変厳しい状況にあり、新潟米の需要拡大に向けたPRや令和3年産米の非主食用米等への転換に取組むとともに、園芸農産物の拡大や新たな品目の導入により農家所得の向上を図ること。

第5点目は、交流人口の拡大について、新型コロナ過により観光産業は深刻な状況にあるが、GoToトラベルなどの需要喚起により回復基調にあることから、11月から回復の流れを持続させるため県内宿泊者を対象に、来年以降に利用できる「再旅(ふたたび)キャンペーン」を新たに導入した。また、スキー場関係者と連携して来場者の感染防止の徹底を図りながら、リフト券やレンタル用品、雪遊び体験などの割引支援を行い観光需要の喚起策とすること。また、県では「新潟県観光立県推進行動計画」を改訂し、議会や市町村などから幅広い意見を聞きながら対応していくこと。

第6点目は、地域公共交通の確保について、佐渡汽船の経営は深刻な状況にあることから、関係する佐渡市、上越市と県で協議を重ね、小木直江津航路維持確保の行政支援の要請を受け、佐渡航路が持続的に運行されるよう、必要な支援を行うため本定例会に予算案を諮ることとした。また、新型コロナ過により高速バスの利用者が前年比4割程度減少していることや、地域公共交通の輸送需要が回復せず、厳しい経営状況にあることなどから、国に対し手厚い支援策を要望しているところであること。

 第7点目は、教育について、再調査の要望があった平成29年の上越地方の県立高校における事案について、先般、新潟県い
じめ等に関する調査委員会の報告書では、「いじめ」があったとの提言があったこと。また、県内の各学校でのいじめは増加傾向にあり、今後とも教育委員会と連携し、いじめ対策をさらに進め、いじめから子供を徹底して守り抜く体制の強化に取り組むこと。

 第8点目は、拉致問題について、横田めぐみさんが拉致されて43年目となったが進展が見られない。加藤官房長官から「あらゆるチャンスを逃がすことなく全力で取り組む。」との決意が示された。バイデン次期米大統領への働きかけと国際社会との連携を図りながら、すべての拉致被害者が一刻も早く帰国できるよう、引き続き全力で取り組んでいくこと。

 第9点目は、地域振興局の見直しについて、全県で地域振興局体制に移行して10年以上経過し、この間、市町村合併により規模や能力が拡大し環境が大きく変化した。
見直しは、12地域振興局体制を維持しつつ、県と市町村の役割分担を踏まえ、広域的に調整すべき業務や高度で専門的な業務について集約する一方、災害対応など即応が必要な業務や県民生活に密接にかかわる業務は、引き続き局で担うこととし、関係する市町村長の意見等も踏まえ、令和4年度から実施したいこと。

 最後に、提案された各議案の説明がありました。そのうち、令和2年度一般会計補正予算では、総額13億830万2千円では、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための環境整備費、令和3年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害などの対応するための「ゼロ県債」を設定するものです。以上が、定例会初日の結果の報告です。

令和2年11月27日(金)午後1時より、本会議場にて「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正案」並びに「知事、副知事、県議会議員等に対する期末手当等の支給に関する条例の一部改正案」、また、これに関する令和2年度一般会計補正予算(総額5億8、217万円)、企業会計等補正予算(総額7、862万円)など8議案が上程されました。
主な改正内容は「期末手当に支給額を年間0、05か月引き下げる」内容です。
直ちに連合委員会が開催され、4名の委員から人事委員会委員長と知事に対し質疑がありました。
要約しますと「既に県職員には、財政改革の一環で本年度から給与カットがあり、今回の引き下げとなれば職員のモチベーションの低下となるが対策は。」との問いに、知事は「職員の協力に感謝している。職員がやりがいを持てるよう、積極的な政策提案の受け入れや職員研修など、ワークライフバランスも考慮して対応していく。」また「引き下げによる消費動向による県経済への影響も大きいが。」に対し、知事は「全く影響はないとも言えないが、コロナ過で県全体の消費動向が弱くなっているので、国に対し万全の支援をこれからも要請していく。」とのことでした。
その後、各党各会派の協議を得て常任委員会で採決し、本会議場で採決が行われました。共産党など一部から「職員の士気が低下し県経済の消費が冷えこむ。」と反対がありましたが、採決の結果、賛成多数で全議案可決されました。以上、報告といたします。

令和2年11月19日(木)~20日(金)で、県内4か所を行政視察してきました。
本特別委員会の設置目的は、一人当たり県民所得(新潟県勢要覧2020では、2,826千円)は全国平均(同3、087千円)より低く、更に近隣県より低い現状を検証して、県民所得アップの実現を目指すため調査することです。
なお、新潟県議会HPでは次のような委員会設置の説明があります。
「県民所得アップの実現に資する、成長産業の育成、インバウンド誘致をはじめとする地域資源を生かした観光振興、起業・創業の促進、農林水産業や特色ある地域産業の高付加価値化など持続的な発展に向けた、経済活性化対策並びに本県産業を担う多様な人材の確保・育成に関する事項について調査する。」
最初の訪問先は、「INSIGHT LAB株式会社 新潟研究開発センター(新潟市)」で、視察テーマは「ビッグデータ等の活用による地元企業と連携した新たなビジネス展開に資する取り組みについて」遠山功代表取締役CEO他、3名の役員から説明を受けました。

INSIGHT LAB(株)が、ビッグデータを用いて、AIを活用した解析を行い、企業の業務効率やマーケティング力の向上を図るためのシステム開発及びコンサルティング事業を展開していて、2005年創業以来、沖縄県・札幌市、大阪市、宇都宮市、イスラエルに拠点を拡大している企業です。社員は約70名。余談ですが、4名の役員全員がフルマラソンやトライアスロンが趣味のスポーツマンで、社員の多くもスポーツが趣味とか。
冒頭、遠山代表は「自身の新潟への想い」を紹介されました。遠山家のルーツは村上市瀬波温泉で、幼少の頃から夏休みに帰省した際、海で泳いだり畑でスイカや枝豆を食べたこと。   また、103歳で亡くなったおばあちゃんに可愛がられたこと等など、本当に良い思い出だったが、しかし昨今の瀬浪温泉ではホテルが閉鎖したり、地方経済の衰退を目の当たりにしたことがきっかけで、何とか活性化の力になりたいとの思いで、2020年6月に新潟市にて研究開発センターを立ち上げたとのことでした。
県の未来創造産業立地促進補助金を受け、資本金1,000万円でスタート。将来は社員60名を雇用するとのこと。新潟研究開発センターの取組として、新潟大学と共同で、地域に根差したデータプラットフォームを構築し、本県の観光資源や特産品が持つ価値を可視化し、地元企業と連携した新たなビジネス展開を図り、少しでも若者が地元に定住できるよう、今後ターンを中心に5年で20人を雇用し,雇用の拡大や先端IT人材の創出・育成をしたいとのことでした。

2か所目は、株式会社タイナイ(胎内市)で、視察テーマは「県産米を主な原料とした米粉製品の製造の取組について」大関取締役から説明を受け、新工場内(本年2月に延べ床面積1,800㎡)の製造工程を案内していただきました。資本金1,000万円で社員50名。工場内には、防護服着用で機械の運転や梱包作業など見学しました。

我が国の一人当たりコメ消費量は、昭和37年(118kg)が2013年(57kg)にまで減少。将来とも人口減少に伴いコメ消費量も減少の見込み。主食用米の需要減少に対する新たな用途として、本県では米粉の需要拡大と製粉技術の向上に努めてきた経過があります。2017年には全国シェア47.0%と常に全国トップにあり、「R10プロジェクト」として、様々な取り組みを展開してきました。そして、平成24年度以降、アレルギー対策としてグルテンを含まない米粉の特性を発信する「ノングルテン米粉第三者認証制度」の開始により、需要量は拡大基調にあります。
株式会社タイナイでは、1989年に青果物仲卸業として会社を設立。2010年から米パン粉・米粉パン製造工場を胎内市に建設しました。本県産米や国内産米100%使用し、県の特許技術で開発された「微細製粉米粉」でグルテンフリーの食品として、特定原材料等を含む28品目を一切持ち込まない専用工場です。多くのアレルゲンに対応可能な米粉パン粉や米粉パン、米粉ドーナツを製造販売しています。
年間生産量は2021年には、従来比6割増しの400トンを目指しているとのこと。米粉の弱点である時間経過による硬化対策も、独自の技術で対応しているとのことでした。

3か所目は、月岡温泉旅館協同組合・合同会社ミライズ(新発田市)で、視察テーマは「空き店舗を活用した温泉街のにぎわいづくりの取組について」組合代表者など4名の方から説明を受け、温泉街の空き店舗活用状況を視察しました。

近年、月岡温泉への入込客は減少傾向で、多くの旅館やホテル、店舗などの閉鎖状況が続いたことが大きな悩みでした。2014年で開湯100年を迎えた温泉街を何とかしようと、若手旅館経営者(11社中7社)が空き店舗などを使って、にぎわいづくりに立ち上がったものです。これが合同会社ミライズです。
空き店舗をリノベーションし、日本酒やコメ、せんべいなどの県産食材をテーマにしたショップを運営しています。コンセプトは「銘酒を呑む。磁味を味わう。オリジナルを焼く。新潟を香る。米粉を嗜む。実りを愉しむ。心が悦ぶ。」が各店舗の特徴です。1年に1店舗の開設に取り組み、現在7店舗ありますが会社の財政事情から、少しでも経費節減のため役員が協力して改造に取り組んだそうです。
また現在は、新たな商品として月岡和牛と地ビールに力を入れているとのこと。この活動に対し、2019年には第1回先進的まちづくり大賞(国土交通大臣賞)と、2020年に第23回人に優しい地域の宿づくり賞(厚生労働大臣省)を受賞しています。街づくりには、村上市の黒塀に対し、月岡温泉は茶色で統一し、街中の廃屋となった建物の前に塀を作り、茶色に塗って統一感を出しているとのことでした。
 今年はコロナ過により来客が激減していましたが、GoToトラベルのお陰で、最近は旅館やホテルも満室状態とのことでした。

 2日目は、新潟阿賀野リゾート(阿賀野市)で、視察テーマ「地場産品や新しい体験型旅行を取り入れた観光振興の取組について」古田秀衛社長(双子の兄弟で兄・利大氏も社長)から説明を受けました。二人の社長誕生は、当社の経営方針に「利他の心」を掲げていて、その実践者であり尊敬する「京セラ創業者の稲森和夫氏」を、地元にお招きした際に稲森氏から「双子として平等に命を授かったのだから、二人で社長となるべき。」と、助言をいただいたことを実践した珍しいケースです。
 同会社は、歴史ある豪農の邸宅と日本庭園のある五十嵐亭ガーデンを2004年に完成させ、ここにレストランや結婚式場を開設。また敷地内には、多くの賞を受賞しているクラフトビール「スワンレイクビール」や地元産品の農産物や「あがの姫牛」「純白のビアンカ」のブランド牛などを施設内で提供しています。

 2019年には、敷地内に近年広がりを見せている、新たに体験型旅行として「グランピング施設」をオープンしました。この施設は、三条市の株式会社スノーピークが主体となっています。キャンプ用品や食材等があらかじめ用意されていて、キャンプ初心者でも気軽に楽しめて、更に五十嵐ガーデン内にある蔵を改造したバーなども利用できます。
 最近のコロナ過でも、ウィズコロナとして三蜜を回避できるレジャーとして、宿泊業界でV字回復を果たしているとのことでした。
 2日間、県内の各企業を行政視察しましたが、昨今のコロナ過でも将来を見据えた特色ある経営を実践していることに一安心するとともに、これが若者に地元定着の一助になることを大いに期待するところです。以上、報告といたします。

令和2年9月9日(水)~10日(木)の日程で4か所を視察してきました。参加者は11名(欠席者2名)でした。
最初の訪問先は、コベルコ建機日本株式会社上信越支社新潟営業所(新潟市北区)で、「建設業のICT普及に向けた取組について」小野清和支社長、渥美豊推進担当グループ次長、同・柏原宏祐担当の3名から説明を受けました。最初に「ホルナビ・掘るをナビする」こととは「ICT活用のイメージ(よくわからない、お金がかかる、公共事業専用、操作が複雑、元受けが求める)対し、ホルナビ(カーナビ環境、親しみやすさ、身近な機能、だれでも使える)」ことについて、国土交通省では「ICTの全面的な活用(ICT土木)などの施策を建設現場に導入して、建設現場全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を進めている。本県でも平成28年7月からICT活用工事を導入している。このシステムを研修・体験するため、同社では「ホルナビ・ジョブサイト」を、2017年6月から開設。ここでは、「施行者向け、レンタル業者向け、販売代理店向け」のプログラムで、実施工と同等のICT施工を体験できる他、3次元測量や3次元設計データ作成など顧客の習熟度に応じた講習や出前講習会、現場見学会などの相談にも応じているとのこと。建設業が抱えるオペレーターの高齢化対策や若者の魅力ある職場環境の改善で、雇用に結びついてくれることを願うものです。

2か所目は、上越運送株式会社(上越市)で、「ホワイト物流の取り組みについて」小関健司社長、近藤正道営業部次長から説明を受けました。会社創業は1943年9月30日で、間もなく77周年を迎えるとのこと。同業会社の大半が小規模企業(車5台程度で社員10名以内)で、一時期輸送費の値下げが続き大変苦しい時期があった。同社も同様。現在、物流業界ではトラック運転者不足が深厚な状況。働き改革により、ブラック状況にある過酷な勤務実態を改善すべく、ホワイト物流推進運動に取り組んでいる。目的は「トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や60代の運転手等も働きやすい「よりホワイト」な労働環境の実現」を目指すもので、期待される効果は「業界の商習慣や自社の業務プロセスの見直し、効率化と二酸化炭素排出量削減、物流の安定的確保、企業の社会的責任の追行」などである。当社の取り組みは6項目あり、これを実施して運転手の負担軽減と安定した賃金確保などに努めていくとのことでした。小関社長は、運転手も多くの働く人たち同様、一家で楽しく過ごせる日常生活を心がけていくとのことでした。

3か所目は、道の駅あらい(妙高市)で「道の駅機能の強化に向けた取組について」関根正明市議会議長、城戸陽二観光商工課長、吉越哲也農林課長、築田和志議会事務局長、鹿住正春道の駅あらい駅長から説明を受けました。平成12年8月にオープンした道の駅あらいの国道18号バイパスを挟んだ東側に新たに整備された道の駅が、本年7月に約3.8ha(市有地3.0ha、国約0.8ha)で、平成27年1月に国土交通省の重点「道の駅」に全国35か所の一つに選定され整備が進められてきた。主な施設は、農業振興施設の直売所(四季彩館みょうこう・一部雪室併設)、防災広場、駐車場(屋根付きチェーン着脱場)子育て応援施設(授乳室)等です。観光拠点や避難所拠点などの機能が備わった新たな道の駅です。オープンして約1か月に約3万人の来客があったとそうです。

2日目は、柏崎地域振興局(柏崎市)で「えんま通りまちづくりガイドラインに基づくえんま通り街路整備事業について」山崎理振興局長、加納行弘地域整備部長、佐藤隆之同道路課長から説明を受けました。2007年7月16日に発生した「中越沖地震」で、当市街地の中でも、特に「えんま通り」に面した家屋(58戸)のうち家屋倒壊(22戸)の大被害を受けました。

「えんま通り」は、毎年6月14日~16日にかけて「えんま市」が開催され数十万の来客があるそうです。商店街では、被災後1か月で復興に向けて活動を開始し、県では2010年度から街路事業を導入支援を行うとともに、まちなみ景観については「えんま通りまちづくりガイドライン」を作成し、具体的なルール及び仕組みを構築したそうです。県が2020年2月まで10年間に、約21億円を投入し道路拡張や歩道(約1.5倍に広がる)の下に電柱の地中化(共同溝)を整備、令和元年度に完成。概要の説明は振興局で受けた後、現地視察を行いました。えんま堂は、地震の際玄関が全壊したそうですが、市民などの寄付で立派に復興されていました。本年の「えんま市」は新型コロナで中止されたそうです。以上、要約して報告といたします。