最終日の3日目は、同じく宜野湾市内にある「NPO法人沖縄県出会い結婚支援センター婚活もーる」で、代表理事・加来裕基氏と副理事長・喜友名朝徳氏ほかスタッフ(スーパーおせっかい・女性名)から説明を受けました。このNPO法人は平成25年7月に認証を受け、平成26年2月1日より業務(登録会員のパートナー探しのサポート、「糸活」と称したイベント活動の開催・支援、出会いのお世話をするサポーター・団体の育成及び支援)を9名で開始。平成30年3月末までの会員登録者数・男性586名、女性675名、この間の成婚組数・148組(成婚率・男性25.2%、女性21.9%)イベント実績(300名規模・3回、50名~100名規模・35回、20名~50名規模・75回)、お見合い実施回数・1,578回、各駅停車実施回数・648回(述べ参加者数・男性2,456名、女性・2,544名)と、その成果に驚くばかりでした。
ちなみに、会費は年間で男性が18、000円(月7,000円)、女性が12,000円
(月2,000円)、成婚した場合は70,000円になるそうです。
この婚活もーるの大きな特徴は、男女の出会い方です。「各駅停車」と称して、男性を「電車」、女性を「駅」に見た立て、最初にプロフィールを明かさず、一人20分ずつ4~5名の方々と会って話をする中から、お見合い相手をリクエストする方法。マッチングした場合は、お互いのプロフィールを伝え進展していきます。「各駅停車」と言うシステムは、土・日曜・祝日は1日3回実施、平日は月に数回、月間では25回くらい実施しているとのこと。
 また婚活もーるでは、会員に寄り添う「スーパーウルトラおせっかい仲人」と「婚活先生や結婚専門カウンセラー」と言う強力なサポート体制も受けられます。
思うようにパートナーが見つからない人に対し、仲人たちが母親のような暖かさで接してくれるし、デートや交際中の相談も親身に対応し、成婚を見届けるまで二人三脚でサポートしていくことが成功の秘訣と思いました。
 代表理事の言葉に、「全国で進めている人口減少対策では、子育て支援などが中心だが、その前に1組でも多く結婚させることに力を注ぐことが重要。」とありましたが、正にその通りで、本県でも大いに参考となる取り組みと感じた次第です。  

 以上で、報告といたします。

2日目の最初の訪問先は、那覇市議会で「まちなか居住の推進に向けたまちづくりの取組」について、まちなみ整備課・中村課長から説明を受けました。
那覇市内の中心は、国際通り一帯を言う。ここに観光客などを対象に一大商業圏を築いてきたが、昨今、観光客の入込や居住人口の緩やかな減少が続いている。そのため、快適な住環境を整えることを基本方針に、具体的な施策として「中古住宅、空き家等の活用、まちなか居住の整備」を掲げるとともに、平成28年3月に「中心市街地活性化基本計画」を策定し、「既存住宅ストックの活用、民間集合住宅の誘導、密集市街地改善」を図っている。その一つが「住宅ストック活用モデル事業」であるとのことでした。
 本事業を指導推進しているのが、大島芳彦氏(株式会社ブルースタジオ)です。
本モデル事業の推進役は、大島氏の指導で沖縄市の職員が担っています。市職員が係ることは、「地域の実情をよく知る必要があること。」また、「市民と直接話すことで、入居希望者、物件所有者とのリノベーション事業計画を策定、実施する市と協力事業者の協働。」により課題解決がしやすくなることを目指しているとのことでした。平成27~28年度にかけて、マッチングの情報システム化や組織づくりの可能性を評価など方針策定などについて検討しているとのこと。
 なお、市職員は「まちなか居住に関する勉強会」を通して、チームに分かれて市街地に出向き、更に、大島氏を中心にシンポジウム・講演会、体験を通してきた結果、数か所の空きビルや住宅などをマッチングにより再生してきたとのこと。
那覇市役所庁舎の外観は、積木細工のような斬新なデザインでした。  

 

二か所目は、東村議会で「定住促進住宅の整備をはじめとした定住促進支援の取組」について、企画観光課職員から説明を受けました。最初に、「東村って、こんなところ。」として(沖縄本島で唯一、コンビニがない村)(沖縄本島で一番人口が少ない)(基幹産業は、農業・パインアップルの栽培が盛んで、大規模な加工場がある)(プログルファー宮里3兄妹のふるさと)などが紹介されました。また、県下最大の福地ダムがあり沖縄本島のおよそ48%の飲料水を供給している。人口推移では、1980年・2,067人が2015年・1,721人と減少している。そこで村では、「少子高齢化社会からの脱却」「活力ある地域を創造するため子供たちや若年層の増加」を目標に、「子育て世代をターゲット、平成28年3月に東村定住促進計画」を見直し、「東村人口ビジョン、及び、東村むら・ひと・しごと総合戦略。」を策定し、組織体制を構築した。その一つに、「東村定住促進住宅(戸建てタイプ・鉄筋コンクリート平屋、延べ床面積17,95坪、間取り2ⅮK、家賃月額35,000円)と(アパートタイプ・平成26年度に21戸分、平成29年度に20戸分、間取りは1K・家賃27,000円、1ⅬⅮK、2ⅬⅮK・家賃33,000円、3ⅬⅮK・家賃43,000円)を整備し、維持管理は民間不動産へ指定管理しているとのこと。更に、ゼロ歳から中学校卒業まで医療費を無料化し、他に出産祝い金や給食費の半額助成など、子育てや福祉を充実したことから、これが功を奏し6年間で村外から17世帯48人が定住促進住宅に入居し、更にUターンや村内の実家から引っ越しなどで15世帯50人が入居した、とのこと。但し、村内には雇用の場が少なく、多くは隣接の名護市内に通勤しているようです。   

 宜野湾市に向かう途中、米軍基地・キャンプシュワブの沿道に、基地反対運動に参加している人達のテント小屋が長く続いていました。

 三か所目は、宜野湾市にある「琉球インタラクティブ株式会社」で、「求人マッチングサービスなどの充実による雇用のミスマッチ解消」について、金城一平ⅭⅯO、翁長駿次マネージャ、加藤英明室長から説明を受けました。会社概要では、会社設立は平成21年2月5日、事業内容はインターネットサービス事業・次世代人材育成事業・戦略投資事業、従業員は74名・資本金3,800万円で、求人マッチングサービス「ジョブアンテナ」を通して、県内の経営課題である「求人難」に対応する求人サービス業です。公的機関であるハローワーク求人を収集するエンジンを平成28年11月に開発し、誰でもわかりやすい形で紹介する内容となっている、とのこと。この情報取集エンジンには、通常の登録件数と合わせて約6,000件の求人情報と、5,000社以上の企業情報を常時掲載している。更に、350種類以上の職種と100種類以上の業種、80種類以上の「こだわり条件」などを検索項目に設けていて、これらは全て無料の求人誌となっています。沖縄県では、新卒で入社した人の約25%近くが1年未満で、また、約半数が3年にないに離職する傾向があり、この雇用のミスマッチによる悪循環を改善するための取組について、年々理解が深まり累積登録会員も右肩上がりで、月100人以上継続して増えていて、今年2月7日には2,000人を突破、また、年間のマッチング件数は昨年10月末時点で1,593件と着実に成果が表れている、ことでした。  

5月8日(火)~10日(木)の2泊3日で、沖縄県内6か所を視察してきました。
委員16名中11名が参加しました。沖縄県は既に梅雨入りで初日は雨でした。
最初の訪問(8日)は沖縄県議会で、「移住者の確保に向けた受け入れ態勢整備の取組」について、沖縄県企画部地域離島課・名取副参事などから「沖縄県移住定住促進事業」の取組概要の説明を受けました。この事業は、平成27年9月に策定された、沖縄県人口増加計画改定版「沖縄21世紀ビジョンゆがしまづくり」がベースとなっています。沖縄県の人口将来予測では、2025年前後にピーク(144.3万人)を迎え、以降減少傾向と予測しています。これを解決するため、増加基調にある現段階から積極的に施策を展開し、地域の活力と成長力を維持発展させるため本事業に取り組んだとのことでした。
 本事業の概要を要約しますと、「事業目的は、地域の世話役養成塾や移住に関するシンポジウムの開催、移住フェアへの出展、移住体験ツアーの開催及び移住応援サイドの運用を行うことで、移住者も受入側も双方メリットがある移住応援活動の基盤を作り、離島・過疎地域を含む県全体でバランスの取れた人口の維持・増加を目指す。」「事業期間は、平成28年度~平成30年度」「平成29年度の事業費は、34,132千円(うち国は県に対し地方創生交付金15,316千円で業務委託)」のようになります。関連して、項目ごとに平成29年度の事業の取組状況、今年度の取組予定の説明がありました。どの事業も盛会で、これらが「おきなわ移住の輪~結~」として、HPやフェースブックページで紹介されています。  
 (沖縄県庁舎は、故黒川記章さんの設計で、前の広場には米軍基地に反対する県民が集まっていました。)

 二か所目は、糸満市議会で、「実践型地域雇用創造推進事業」について、糸満市地域雇用創造推進協議会・山城さんと商工観光課・藤田さんから説明を受けました。
 この事業の概要は、「雇用機会が不足している地域における自発的な雇用創造の取組支援」、「人口減少に伴う人材不足や雇用機会の減少で、地域経済の衰退が進む構造的な課題を抱える地域の新たな支援等に対し、実施スキームとして地域雇用創造協議会(市町村や都道府県、地域の経済団体などで構成)が、都道府県労働局と厚生労働省に提案し、厚生労働省は第三者委員会経由で選抜し、都道府県労働局が協議会に委託する。」「事業内容」は(雇用拡大メニュー)(人財育成メニュー)(就職促進メニュー)(雇用創出実践メニー)で、「実施期間」は3年度以内、「事業規模」は、1地区当たり各年度2億円、ただし、複数の市町村の場合は2.5億円を上限とし、評価は第三者委員会が行う。ことが主な内容です。
この事業の概念図では、「魅力と活力に満ちた輝く未来へとつながるITOMAN~イチマンがイチバンプロジェクト~」をテーマに、雇用創出目標:153名、総事業費:157,494千円、実施期間:平成28~30年度として、「糸満市の豊富な農水産物と地域文化を新たな観光商品として、企業間の連携や商品開発できる担い手育成と高齢化社会の支える人材育成を行い、地域産業の活性化と雇用拡大を目指す。」ことを目的にしています。
 新商品開発では、泡盛を使った新商品「泡盛ショコラケーキ」や「泡盛まんじゅう」「ソデイカの練り物やイカボール、マグロボール、特産のアセロラやパッションフルーツのソベル」などが商品化されている。
しかし、過去10年間で農家数の激減と後継者不足など厳しい状況にある。とのことでした。これまでは、糸満市にホテルが少なく通過地点でしたが、最近は急ピッチでホテル建設が行われているとのことでした。  

平成30年4月18日(水)~19日(木)の日程で、4か所を視察してきました。
18日午前10時に議会棟を出発。今月15日(日)に、新潟駅・高架駅第一期開業したばかりのホームを視察するため、越後線・白山駅から電車で、同一ホーム乗換体験をしました。

 駅周辺整備事業は、平成4年度に新潟県と新潟市の共同事業として調査が開始されました。平成10年に、駅周辺整備基本構想が公表。その後、関係者で協議が重ねられ、駅前広場や駅舎の計画はコンペで募集。これをベースに、平成17年度都市計画決定がなされ、平成18年度の認可を得て事業がスタートしたとのこと。なお、新潟市が政令都市に移行したことから、平成19年度から事業主体が新潟市に移管されました。
 事業内容は、「連続立体交差事業」「幹線道路整備事業」「駅前広場整備事業」の3区分で実施され、概ね2023年度頃完成を目指すとしています。
15日にオープンした、越後線の高架化(区間は2.5km)では踏切が2か所(天神尾踏切、米山踏切)除去されたことにより、周辺道路の交通渋滞緩和や歩行者や自転車の安全な通行が確保されたこと。これにより新潟駅部分の高架下を貫通し、南口と万代口を結ぶ交通広場が設置され、更に、ここをバスの通行も2021年度には可能となり、一層の利便性向上が図られると期待が大きい。
また、上越新幹線「とき」と特急「いなほ」が同じホームで乗換が可能となり、移動時間の短縮や上下移動の解消などの利便性向上が期待され、これにより庄内・秋田方面との日本海国土軸形成への役割を担うことができること、新潟市並びにJR東の担当職員から、新幹線と在来線の接続箇所で説明を受けました。
 2か所目は、三条地域振興局地域整備部所管の「五十嵐川災害復旧助成事業の竣工について」現状を視察しました。

平成23年7月27日~30日にかけて、新潟県と福島県会津を中心に前線が長時間停滞し、線状降水帯が五十嵐川流域に連続して発生し、上流の笠堀ダム周辺では総雨量985㎜に達するなど、記録的な豪雨で死者・行方不明者が出たほか、各地で堤防の決壊や河川の氾濫が起き、住宅や道路が被災しました。この再発防止のため、県は平成24年度から五十嵐川災害復旧助成事業に着手し、平成29年度に竣工したところです。
 事業費は、約370億円。工事内容は、「河道改修・総延長約31.9km」「遊水地整備・洪水調節容量:約190万立方メートル、面積:約40ヘクタール」「笠堀ダム嵩上げ・約4mにより洪水調節容量を約2割、180万立方メートル増加」」などで、対象河川は一級河川・五十嵐川、一級河川・鹿熊川、一級河川・笠堀川です。
 整備部の担当者から、遊水地整備の現場で説明を受けましたが、異常な豪雨で堤防が決壊した状況を思い浮かべると、自然の力の前では為す術がないけれど、同時に人間の知力によって防止する術を持っていることの素晴らしさも実感したところです。この遊水地には平常時は水田や畑作利用をしていて、リスクには保証があるとも聞きました。晴天に恵まれて穏やかな新緑が印象に残りました。

 三か所目は、妙高市の「万内川砂防えん堤群」を妙高砂防事務所と地元「万内川砂防公園ファン倶楽部」の皆さんから、公園内の現場で「登録有形文化財・万内川砂防えん堤群と日影沢床固工群の保存・活用について」説明を受けました。
幸いにして、公園内のソメイヨシノが満開で迎えてくれました。

 砂防事務所の担当者から、万内川は県下初の砂防工事に着手した「新潟県砂防発祥の地」であること。その原因は、明治35年5月、上流部の粟立山の大崩落による土砂災害が発生し、下流の西野谷集落の大半が跡形もなく流されたため、同集落と下流域を守るため、砂防えん堤を設置することとなり、当時の新潟県議会に再三にわたり要望活動を重ね、ようやく大正5年に調査が始まり、大正10年に第一号えん堤工事が開始されたとのこと。以降、この流域には全部で18基の砂防えん堤が増築されました。当時の工法では、重機もなく主に人力によるもので、集落や近隣の男女などが日夜作業にかかわったとのことでした。
18基の砂防えん堤のうち、11基は平成15年に登録有形文化財に指定されました。その理由は、原産地の石を石工の加工により造られた石積えん堤です。また、支流の日影沢には、1.2kmの渓流に47基の石積床固工が設置されており、これらも同年に指定されています。
 万内川砂防公園ファン倶楽部は、平成18年6月に設立されました。
会員は、地元の人達を中心にNPO団体、民間企業、行政(国や県市など砂防関係者)等で構成されています。設立は、この歴史的砂防施設と周囲の豊かな自然環境を活かした「万内川砂防公園」の環境保全と先人の知恵と苦労を後世に語り継ぎ、治山・治水思想と防災教育の普及などを目指すもので、多くの人達から利用していただくための活動を目指しています。毎年8月の第2日曜日に開催され、約2,000人が参加する一大イベントになっています。中でも、子供たちに一番人気のニジマスつかみ取り、地元や企業の露店での美味しい食材で大いににぎわっています。最近は、山の日の休日に開催が変更となりました。
 不肖私も、会員の1人です。雪解け水の爆音を聞きながら公園を後にしました。

2日目は、上越市の「国道253号線上越三和道路事業の概要及び進捗状況」を現地視察しました。

 この道路は、「地域高規格道路・上越魚沼地域振興快速道路(全長約60km)の一部区間」で、上越市寺から同三和区本郷間、7.0kmで、平成14年度から工事が進められています。全体事業費約704億円で、平成29年度は31億円、平成30年度は25億6,000万円で整備中。今年度は寺から鶴町間・延長3.0kmが開通予定で、この間にある橋梁工事や舗装工事が進められている。国土交通省・北陸地方整備局・高田河川工事事務所の説明では、この工事区間は地盤が脆弱で沈下が激しく、押圧発泡スチロールが使用されていて、工事費が高いとのことでした。要約して報告とします。

日 時:平成30年4月20日(金)
場 所:ザ・プリンス パークタワー東京 地下2階「ポールルーム」
出席者:自民党所属都道府県議会議員、政令指定都市議員連絡協議会代表
    総勢 約600名

 この日の東京は真夏日。新幹線の到着時間が早かったので、浜松町駅から当会場まで歩いたが大変だった。(案内状では、会場まで徒歩で12分が倍以上かかった。)
受付を済まして会場に入ったが、全て自由席となっていて、新潟県議会議員を探したが余りにも広いため、何処に誰がいるのか確認できなかった。幸いにして松原良道県議を見つけ隣の席に着いた。富樫一成県議も近くにいたが他の県議は不明。
 研修会は、最初に開会の目的などオリエンテーションで、萩生田光一幹事長代理があいさつされる。
 冒頭、今国会で問題となっている様々な問題に触れ、「国会議員並びに行政府は、国民の信頼を損ねる事態に対し真摯に受け止め、徹底した問題の検証と再発防止に全力で取り組んでいく。国会議員が今日あるのは、常日頃から地元の人達と密接な活動している地方議員のおかげであることを、改めて認識する必要がある。安倍総理から本日の研修を十分意義あるものにするよう指示があった。」と、あいさつを兼ねて趣旨を説明された。
続いて、二階俊博幹事長、岸田文雄政務調査会長、橋本聖子参議院議員会長が、今国会における行政府の公文書書き換え問題などについて、主催者代表として問題処理や対応などの説明がありました。
その後、第1講座では「憲法改正」に関すること。第2講座では、4つの分科会(①働き改革 ②生産性革命・人づくり改革 ③地方創生 ④外交・安全保障)に分かれて研修が行われました。私は、③地方創生の分科会に参加しました。
 第1講座の憲法改正では、細田博之・憲法改正推進本部長から「憲法改正に関する議論の状況」について説明がありました。要旨は、「自由民主党における憲法議論の経過(日本国憲法は、昨年5月3日で施行70周年を迎えた。この間、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原則が定着し、国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきた。しかし、70年の歴史の中で国内外の環境が大きく変化していることから、今日の状況に対応するための改正すべき項目や追加すべき項目も考える必要が生じてきた。こうした知見や議論を踏まえ、国民に問うにふさわしいテーマとして、①安全保障に関わる「自衛隊」、②統治機構のあり方に関する「緊急事態」、③一票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」、④国家百年の計たる「教育充実」の4つを取り上げ、優先的な検討事項とした。平成29年6月から、これら4項目について憲法改正推進本部会議を約20回開催し、精力的に議論を進めてきた。
 このような基本姿勢の下、憲法改正推進本部では昨年12月20日、それまでに集積された知見や議論を整理し、中間報告として(憲法改正に関する論点とりまとめ)を発表した。さらに今年に入り、精力的に議論を重ね「条文イメージ(たたき台素案)」を決定した。
 今後、衆議院憲法調査会や各党、有権者などの意見を踏まえ、具体的条文案の完成を目指すことになる。」との内容でした。
なお、関連して中谷元・憲法改正推進本部長代理が「自衛隊の明記」と「緊急事態」について、根本匠・憲法改正推進本部事務総長が「合区解消・地方公共団体」について、岡田直樹・憲法改正推進本部事務局長(第1講座の進行役を兼ねて)が「教育充実」についてそれぞれ資料に基づいて経過説明がありました。

 休憩を挟んで、第2講座の4分科会が行われました。私は「地方創生」の分科会に参加しました。

最初に、河村建夫・地方創生実行統合本部長から、本題の主旨と審議中の経過や課題などについて詳細な説明がありました。要約しますと、1、人口をめぐる3つの課題・強い危機意識に基づく地方創世の取組・として、(1)長期にわたる人口減少(2)いびつな人口構成=少子化・高齢化(3)止まらぬ人口偏在=東京一極集中では、2008年の12,808万人(高齢化率22.1%)をピークに我が国は年々人口減少が続き、長期的推移では、2050年には10,192万人(高齢化率37.7%)の推計予測となる。
先進国の中でも、日本は他国に比べて大幅な人口減少が進行する。日本の出生率・出生数の推移でも、出生数では1970年代半ばから長期的に減少し、2016年には100万人割れが起きている。合計特殊出生率は、人口置換水準の2.07を下回る状態が、1975年以降、約40年間続いている状態。このような中、三大都市圏・地方圏の人口推移では、地方から大都市への人口移動が生じ、特に1980年代以降は東京圏に流入している。2017年では、東京圏(+12.0万人)、名古屋圏(-0.5万人)、大阪圏(-0.9万人)、地方圏(-10.6万人)となっている。
2、人口減少、少子化・高齢化、東京一極集中がもたらす地方への影響として、3つの課題①急激な人口減少、②異次元の少子化・高齢化の進展、③東京一極集中の進行があり、①では、国民生活への影響として、地域コミュニティの維持・の全への悪影響や生活上の買い物などの不便、高齢者の孤立化・無縁化など、②では、社会基盤・システムへの影響として、国土の維持・保全の困難化、交通・生活インフラの維持管理の困難化、大都市集中に伴う災害リスクの増大など、③では、産業・雇用への影響として、需要の減少、企業の退出・生産拠点の海外移転などによる雇用・所得の縮小、税収の減少などが課題となる。
3、地方創生の取組の推進として、(1)地方創生の枠組みと政策の全体像(2)最近の取り組み事例などが紹介されました。その後、会場から幾つか質問がありましたが、明快な回答がなく、今後の協議の場で検討して何時とのことでした。これらを参考に、県政の諸課題に取り組んでいく参考にしたいと思いました。以上、報告といたします。