令和2年11月27日(金)午後1時より、本会議場にて「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正案」並びに「知事、副知事、県議会議員等に対する期末手当等の支給に関する条例の一部改正案」、また、これに関する令和2年度一般会計補正予算(総額5億8、217万円)、企業会計等補正予算(総額7、862万円)など8議案が上程されました。
主な改正内容は「期末手当に支給額を年間0、05か月引き下げる」内容です。
直ちに連合委員会が開催され、4名の委員から人事委員会委員長と知事に対し質疑がありました。
要約しますと「既に県職員には、財政改革の一環で本年度から給与カットがあり、今回の引き下げとなれば職員のモチベーションの低下となるが対策は。」との問いに、知事は「職員の協力に感謝している。職員がやりがいを持てるよう、積極的な政策提案の受け入れや職員研修など、ワークライフバランスも考慮して対応していく。」また「引き下げによる消費動向による県経済への影響も大きいが。」に対し、知事は「全く影響はないとも言えないが、コロナ過で県全体の消費動向が弱くなっているので、国に対し万全の支援をこれからも要請していく。」とのことでした。
その後、各党各会派の協議を得て常任委員会で採決し、本会議場で採決が行われました。共産党など一部から「職員の士気が低下し県経済の消費が冷えこむ。」と反対がありましたが、採決の結果、賛成多数で全議案可決されました。以上、報告といたします。

令和2年11月19日(木)~20日(金)で、県内4か所を行政視察してきました。
本特別委員会の設置目的は、一人当たり県民所得(新潟県勢要覧2020では、2,826千円)は全国平均(同3、087千円)より低く、更に近隣県より低い現状を検証して、県民所得アップの実現を目指すため調査することです。
なお、新潟県議会HPでは次のような委員会設置の説明があります。
「県民所得アップの実現に資する、成長産業の育成、インバウンド誘致をはじめとする地域資源を生かした観光振興、起業・創業の促進、農林水産業や特色ある地域産業の高付加価値化など持続的な発展に向けた、経済活性化対策並びに本県産業を担う多様な人材の確保・育成に関する事項について調査する。」
最初の訪問先は、「INSIGHT LAB株式会社 新潟研究開発センター(新潟市)」で、視察テーマは「ビッグデータ等の活用による地元企業と連携した新たなビジネス展開に資する取り組みについて」遠山功代表取締役CEO他、3名の役員から説明を受けました。

INSIGHT LAB(株)が、ビッグデータを用いて、AIを活用した解析を行い、企業の業務効率やマーケティング力の向上を図るためのシステム開発及びコンサルティング事業を展開していて、2005年創業以来、沖縄県・札幌市、大阪市、宇都宮市、イスラエルに拠点を拡大している企業です。社員は約70名。余談ですが、4名の役員全員がフルマラソンやトライアスロンが趣味のスポーツマンで、社員の多くもスポーツが趣味とか。
冒頭、遠山代表は「自身の新潟への想い」を紹介されました。遠山家のルーツは村上市瀬波温泉で、幼少の頃から夏休みに帰省した際、海で泳いだり畑でスイカや枝豆を食べたこと。   また、103歳で亡くなったおばあちゃんに可愛がられたこと等など、本当に良い思い出だったが、しかし昨今の瀬浪温泉ではホテルが閉鎖したり、地方経済の衰退を目の当たりにしたことがきっかけで、何とか活性化の力になりたいとの思いで、2020年6月に新潟市にて研究開発センターを立ち上げたとのことでした。
県の未来創造産業立地促進補助金を受け、資本金1,000万円でスタート。将来は社員60名を雇用するとのこと。新潟研究開発センターの取組として、新潟大学と共同で、地域に根差したデータプラットフォームを構築し、本県の観光資源や特産品が持つ価値を可視化し、地元企業と連携した新たなビジネス展開を図り、少しでも若者が地元に定住できるよう、今後ターンを中心に5年で20人を雇用し,雇用の拡大や先端IT人材の創出・育成をしたいとのことでした。

2か所目は、株式会社タイナイ(胎内市)で、視察テーマは「県産米を主な原料とした米粉製品の製造の取組について」大関取締役から説明を受け、新工場内(本年2月に延べ床面積1,800㎡)の製造工程を案内していただきました。資本金1,000万円で社員50名。工場内には、防護服着用で機械の運転や梱包作業など見学しました。

我が国の一人当たりコメ消費量は、昭和37年(118kg)が2013年(57kg)にまで減少。将来とも人口減少に伴いコメ消費量も減少の見込み。主食用米の需要減少に対する新たな用途として、本県では米粉の需要拡大と製粉技術の向上に努めてきた経過があります。2017年には全国シェア47.0%と常に全国トップにあり、「R10プロジェクト」として、様々な取り組みを展開してきました。そして、平成24年度以降、アレルギー対策としてグルテンを含まない米粉の特性を発信する「ノングルテン米粉第三者認証制度」の開始により、需要量は拡大基調にあります。
株式会社タイナイでは、1989年に青果物仲卸業として会社を設立。2010年から米パン粉・米粉パン製造工場を胎内市に建設しました。本県産米や国内産米100%使用し、県の特許技術で開発された「微細製粉米粉」でグルテンフリーの食品として、特定原材料等を含む28品目を一切持ち込まない専用工場です。多くのアレルゲンに対応可能な米粉パン粉や米粉パン、米粉ドーナツを製造販売しています。
年間生産量は2021年には、従来比6割増しの400トンを目指しているとのこと。米粉の弱点である時間経過による硬化対策も、独自の技術で対応しているとのことでした。

3か所目は、月岡温泉旅館協同組合・合同会社ミライズ(新発田市)で、視察テーマは「空き店舗を活用した温泉街のにぎわいづくりの取組について」組合代表者など4名の方から説明を受け、温泉街の空き店舗活用状況を視察しました。

近年、月岡温泉への入込客は減少傾向で、多くの旅館やホテル、店舗などの閉鎖状況が続いたことが大きな悩みでした。2014年で開湯100年を迎えた温泉街を何とかしようと、若手旅館経営者(11社中7社)が空き店舗などを使って、にぎわいづくりに立ち上がったものです。これが合同会社ミライズです。
空き店舗をリノベーションし、日本酒やコメ、せんべいなどの県産食材をテーマにしたショップを運営しています。コンセプトは「銘酒を呑む。磁味を味わう。オリジナルを焼く。新潟を香る。米粉を嗜む。実りを愉しむ。心が悦ぶ。」が各店舗の特徴です。1年に1店舗の開設に取り組み、現在7店舗ありますが会社の財政事情から、少しでも経費節減のため役員が協力して改造に取り組んだそうです。
また現在は、新たな商品として月岡和牛と地ビールに力を入れているとのこと。この活動に対し、2019年には第1回先進的まちづくり大賞(国土交通大臣賞)と、2020年に第23回人に優しい地域の宿づくり賞(厚生労働大臣省)を受賞しています。街づくりには、村上市の黒塀に対し、月岡温泉は茶色で統一し、街中の廃屋となった建物の前に塀を作り、茶色に塗って統一感を出しているとのことでした。
 今年はコロナ過により来客が激減していましたが、GoToトラベルのお陰で、最近は旅館やホテルも満室状態とのことでした。

 2日目は、新潟阿賀野リゾート(阿賀野市)で、視察テーマ「地場産品や新しい体験型旅行を取り入れた観光振興の取組について」古田秀衛社長(双子の兄弟で兄・利大氏も社長)から説明を受けました。二人の社長誕生は、当社の経営方針に「利他の心」を掲げていて、その実践者であり尊敬する「京セラ創業者の稲森和夫氏」を、地元にお招きした際に稲森氏から「双子として平等に命を授かったのだから、二人で社長となるべき。」と、助言をいただいたことを実践した珍しいケースです。
 同会社は、歴史ある豪農の邸宅と日本庭園のある五十嵐亭ガーデンを2004年に完成させ、ここにレストランや結婚式場を開設。また敷地内には、多くの賞を受賞しているクラフトビール「スワンレイクビール」や地元産品の農産物や「あがの姫牛」「純白のビアンカ」のブランド牛などを施設内で提供しています。

 2019年には、敷地内に近年広がりを見せている、新たに体験型旅行として「グランピング施設」をオープンしました。この施設は、三条市の株式会社スノーピークが主体となっています。キャンプ用品や食材等があらかじめ用意されていて、キャンプ初心者でも気軽に楽しめて、更に五十嵐ガーデン内にある蔵を改造したバーなども利用できます。
 最近のコロナ過でも、ウィズコロナとして三蜜を回避できるレジャーとして、宿泊業界でV字回復を果たしているとのことでした。
 2日間、県内の各企業を行政視察しましたが、昨今のコロナ過でも将来を見据えた特色ある経営を実践していることに一安心するとともに、これが若者に地元定着の一助になることを大いに期待するところです。以上、報告といたします。

令和2年9月9日(水)~10日(木)の日程で4か所を視察してきました。参加者は11名(欠席者2名)でした。
最初の訪問先は、コベルコ建機日本株式会社上信越支社新潟営業所(新潟市北区)で、「建設業のICT普及に向けた取組について」小野清和支社長、渥美豊推進担当グループ次長、同・柏原宏祐担当の3名から説明を受けました。最初に「ホルナビ・掘るをナビする」こととは「ICT活用のイメージ(よくわからない、お金がかかる、公共事業専用、操作が複雑、元受けが求める)対し、ホルナビ(カーナビ環境、親しみやすさ、身近な機能、だれでも使える)」ことについて、国土交通省では「ICTの全面的な活用(ICT土木)などの施策を建設現場に導入して、建設現場全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を進めている。本県でも平成28年7月からICT活用工事を導入している。このシステムを研修・体験するため、同社では「ホルナビ・ジョブサイト」を、2017年6月から開設。ここでは、「施行者向け、レンタル業者向け、販売代理店向け」のプログラムで、実施工と同等のICT施工を体験できる他、3次元測量や3次元設計データ作成など顧客の習熟度に応じた講習や出前講習会、現場見学会などの相談にも応じているとのこと。建設業が抱えるオペレーターの高齢化対策や若者の魅力ある職場環境の改善で、雇用に結びついてくれることを願うものです。

2か所目は、上越運送株式会社(上越市)で、「ホワイト物流の取り組みについて」小関健司社長、近藤正道営業部次長から説明を受けました。会社創業は1943年9月30日で、間もなく77周年を迎えるとのこと。同業会社の大半が小規模企業(車5台程度で社員10名以内)で、一時期輸送費の値下げが続き大変苦しい時期があった。同社も同様。現在、物流業界ではトラック運転者不足が深厚な状況。働き改革により、ブラック状況にある過酷な勤務実態を改善すべく、ホワイト物流推進運動に取り組んでいる。目的は「トラック輸送の生産性向上・物流の効率化、女性や60代の運転手等も働きやすい「よりホワイト」な労働環境の実現」を目指すもので、期待される効果は「業界の商習慣や自社の業務プロセスの見直し、効率化と二酸化炭素排出量削減、物流の安定的確保、企業の社会的責任の追行」などである。当社の取り組みは6項目あり、これを実施して運転手の負担軽減と安定した賃金確保などに努めていくとのことでした。小関社長は、運転手も多くの働く人たち同様、一家で楽しく過ごせる日常生活を心がけていくとのことでした。

3か所目は、道の駅あらい(妙高市)で「道の駅機能の強化に向けた取組について」関根正明市議会議長、城戸陽二観光商工課長、吉越哲也農林課長、築田和志議会事務局長、鹿住正春道の駅あらい駅長から説明を受けました。平成12年8月にオープンした道の駅あらいの国道18号バイパスを挟んだ東側に新たに整備された道の駅が、本年7月に約3.8ha(市有地3.0ha、国約0.8ha)で、平成27年1月に国土交通省の重点「道の駅」に全国35か所の一つに選定され整備が進められてきた。主な施設は、農業振興施設の直売所(四季彩館みょうこう・一部雪室併設)、防災広場、駐車場(屋根付きチェーン着脱場)子育て応援施設(授乳室)等です。観光拠点や避難所拠点などの機能が備わった新たな道の駅です。オープンして約1か月に約3万人の来客があったとそうです。

2日目は、柏崎地域振興局(柏崎市)で「えんま通りまちづくりガイドラインに基づくえんま通り街路整備事業について」山崎理振興局長、加納行弘地域整備部長、佐藤隆之同道路課長から説明を受けました。2007年7月16日に発生した「中越沖地震」で、当市街地の中でも、特に「えんま通り」に面した家屋(58戸)のうち家屋倒壊(22戸)の大被害を受けました。

「えんま通り」は、毎年6月14日~16日にかけて「えんま市」が開催され数十万の来客があるそうです。商店街では、被災後1か月で復興に向けて活動を開始し、県では2010年度から街路事業を導入支援を行うとともに、まちなみ景観については「えんま通りまちづくりガイドライン」を作成し、具体的なルール及び仕組みを構築したそうです。県が2020年2月まで10年間に、約21億円を投入し道路拡張や歩道(約1.5倍に広がる)の下に電柱の地中化(共同溝)を整備、令和元年度に完成。概要の説明は振興局で受けた後、現地視察を行いました。えんま堂は、地震の際玄関が全壊したそうですが、市民などの寄付で立派に復興されていました。本年の「えんま市」は新型コロナで中止されたそうです。以上、要約して報告といたします。

6月23日(火)は各種委員会(議会事務局、出納局、人事委員会、監査委員)と知事政策局の所管に対する審査。
24日(水)は総務管理部所管の審査。25日(木)は教育委員会所管の審査を行いました。
主な質疑として知事政策局に対し「国外(ソウルと大連)に設置されている県事務所の設置見直しに対する現状について」は「現在、在り方と今後の体制などについて検討中であり、本日、問題点や改善点などを中間報告した。年内中に考え方をまとめたい。」との回答がありました。また「県では組織見直しを行ってきたが、県内各振興局の現状について」は「現在、地元市町村など関係者と検討中である。」との回答がありました。総務管理部関係では「新型コロナウイルス感染症対策に関連する国の様々な支援策はありがたいが、各種支援策などの申請書類が複雑である。簡素化を国に求めるべき。」に対し「そのような報告を受けているので、国に対し改善を求めている。」との回答。また「第1次・第2次補正予算に対する県への配分と県の負担は。」に対し「新型コロナウイルス関連の予算の大半は国で負担され、県の負担はごくわずかである。」との回答。なお、佐久間総務管理部長が在籍3年を経過するにあたり、国へ戻ることになり、最後に新潟の思いを込めて退任のあいさつ委がありました。

25日(木)の教育委員会では、配布された資料「令和3年度~令和5年度・県立高校等再編整備計画(当委員には、24日夕方配布された)」は、本日の委員会で最初の資料説明があると思ったのに、なぜ事前に内容の一部が関係する自治体に知れたのか。その際、見直し要望に対し教育委員会は、なぜ計画を変更したのか。などについて集中審査の内容となりました。
その具体的な内容は「県内にある中等教育学校のうち、津南町と佐渡市では長年にわたり少子化のため、募集人数が集まらないことを理由に令和5年度には募集停止の記載があった。」ものが、なぜか、本日の総務文教委員会開催前に両市町では、事前に情報を得て県教育委員会(23日)に報道関係者同席で行われたことに対し、大勢の委員から大変厳しい指摘がありました。
中でも資料の中で、「津南中等教育学校に対しては、令和5年度生徒募集の文言が消えたこと。しかし、佐渡中等教育学校は、そのまま変更なし。」と、一部変更したことに対し委員からは「少子化などの問題はあるにしても、新型コロナウイルス問題で県民が意気消沈の中でタイミングが悪すぎる。また、強く要望すれば、簡単に変更できるのであれば信頼関係がなくなり、以降、何でもありになってしまう。過疎地や離島の地理的条件を考慮すべきであり、どこで勉強しても格差がないようにすべきが本来の姿ではないか。学業格差をなくするためにも、今回の第2次補正予算で早急にICTの導入をすべきであること。この計画を承知するのは問題が多すぎるので再検討すべき。」など多くの意見がだされました。
後味の悪い委員会でしたが、委員から教育委員会は「本来、教育は将来を担う子供たちのためであり、そのことを最優先して対応に当たること。」と指摘がありました。
なお、詳細は、議会HPを参照ください。

6月19日(金)と22日(月)の2日間で12名の議員が質疑を行いました。
ここでも多くの議員が、新型コロナウイルス感染症に関連したものでした。「国の第1次補正や第2次補正に対する県の対応について、自然災害や原発事故時などの避難場所に対する従来の対策の再検討について、県内産業の深刻な状況への支援策について、特に観光業や飲食業、接客業などの関係者(事業主や従業員)への対応について、感染対策としてPCR検査体制と県内各保健所との連携などについて、新しい生活様式での問題点と第2次・第3次感染拡大への対策について、自粛による学校休業で授業時数の確保・関連して教職員の働き方改革対策について等」の質問がありました。
これらに対し知事並びに教育長は、「国の緊急事態宣言を受けた後、県民(産業界も含め)に対する自粛要請を行った結果、感染拡大防止と感染者での死亡がなかったこと、また、医療機関や医療従事者を含む多くの関係者の大変な尽力の心より感謝すること、大変厳しい財政事情の中、大半が国の財源で対応できたこと、今後とも手を緩めることなく関係者と連携して、県民の命を守っていく。」との回答でした。
なお、詳細は議会HPを参照ください。