10月1日(火)から3日(木)の3日間、総務文教委員会が開催されました。1日は、各種委員会で、「非常勤職員の処遇と証紙の取り扱い」の質疑がありました。その後、知事政策局では、「厳しい財政危機を招いた原因と責任など、これまでの取り組みと今後の対応について」また「総務管理部との分離は、企画と財政の一体化など組織の在り方について」2日目は、総務管理部では財政問題が主体で「市町村合併で、県の地域振興局も現状に即したの在り方の再検討について」3日目の教育委員会では、「いじめなどの対応について、子供や保護者、学校との間での意思疎通の在り方について」また「度重なる教員の不祥事に対する、子供へのケアや厳正な処分による再発防止について」などが議論されました。本委員会では、ほとんどの委員が質疑を行いましたが、これに対し当局も的確に対応してくれました。
詳細は議会hpを参照ください。

9月30日(月)午前10時より6名の議員が質問を行いました。
うち、自民党5名(中村康司県議、斎京四郎県議、中川隆一県議、小山大志県議、河原井拓也県議)と市村浩二県議(公明党)で、中村県議と斎京県議以外は本年4月で初当選して、最初の一般質問となりました。質問の内容も、主には代表質問や1日目の一般質問と同じでしたが、年齢的にも若い議員らしく、新たな視点での質問も多くあり新鮮な感じを受けました。例えば、「society5.0について、第198回通常国会で成立した法令関係について、民俗芸能・伝統芸能について」などです。詳細は、議会㏋を参照ください。
 10月1日から3日間は、常任委員会となります。私の所属する総務文教委員間では、厳しい財政再建や地域医療の再編・統合などで論戦が交わされることになると予想しています。

9月27日(金)午前10時より、午前中は青柳正司県議(自民党)が28問と上杉知之県議(未来にいがた)が26問、午後1時から重川隆広県議(リベラル新潟)が25問、宮崎悦男県議(自民党)が24問、小島晋県議(未来にいがた)笠原義宗県議(自民党)の6氏が質問を行いました。要約して報告しますが、殆どの県議が昨日の代表質問で取り上げられた「厳しい財政状況の中で、特に毎年赤字経営の続く県立病院に100億円以上の一般会計からの繰入金に対し、病院の在り方や県全体の医療提供体制について」質しました。知事は「持続可能な地域医療体制の確保が最も大切であり、具体的な再編や統合などについては、関係自治体や医療関係者などの意向を見守りたい」と回答がありました。更に昨日、厚生労働省から提示のあった「公立・公的病院の再編、統合に関連し、本県の対象となった22病院について」知事は、「昨日、国が開催した(地域医療構想に関するワーキンググループ)で提示のあった病院は、直ちに再編・統合などにはならない。」との認識でした。今後は、県立病院も含め医療圏ごとに設置した「地域医療構想調整会議」で、引き続き議論をしていくとのことでした。なお、詳細は議会㏋を参照ください。

26日(木)の代表質問終了後、緊急党議が招集されました。「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証について」福祉保健部長、病院局長より説明がありました。
 あまりにも唐突で、しかも人の命に係わる極めて微妙な問題なのに、個別病院名を挙げての発表に大変違和感を持ちました。都市部と過疎地では生活環境に大きな差があるのです。具体的な問題解決は、今後の議論となりますが、少なくとも名指しされた地域住民の不安感は、想像以上のものがあると思います。
 この件に関しては、今後、県議会の場でも十分審議がなされると思いますが、この度、公表された内容を報告します。
 なお、全国には1、455の医療機関があり、うち、今回該当する医療機関は全国では424機関で、本県は22医療機関となっています。

 本日報告があった内容は、
1、再検証に係る国からの要請として
   〇国は、「A診療実績が特に少ない」または「B類似かつ近接した医療機関がある」
と分析した公立・公的医療機関等を「再編統合(ダウンサイジング、機能の転換・分化・連携・集約化などを含むの  必要性について、特に議論が必要な医療機関」と分類
   〇都道府県を通じて、当該医療機関に再検証を要請
 2、再検証要請対象機関(本県)
   22病院(県立7、市町立7、厚生連5、国立病院機構2、独法1)
    (上越管内対象・・・5病院)
     〇県立妙高病院
     〇県立柿崎病院
     〇上越地域医療センター病院
     〇けいなん総合病院
     〇新潟労災病院
 3、スケジュール
   9月24日(火)17:00 都道府県担当者会議にて国から県に対象病院提示
                 全国対象病院一覧を国が報道各社に提示
   9月25日(水)10:00 取材解禁(都道府県、医療機関)
   9月26日(木)14:30 ラジオ・テレビ解禁(厚労省医療構想WGにあわせて)
   9月27日(金)      新聞(朝刊)解禁
 4、国が都道府県に求める対応
   医療機関ごとに地域医療構想調整会議で結論を得ること
   ・再編統合を伴わない場合  今年度中
   ・再編統合を伴う場合    来年度9月末まで
 とのことでした。   以上報告です。

9月26日(木)午前10時より、前日に行われた知事の方針に対し、3会派から代表質問がありました。最初に、小島隆議員(自民党)が「知事の政治姿勢と教育問題など30問」
午後1時から、大渕県県議(未来にいがた)が「知事の政治姿勢と県政の諸課題など35問」と秋山三枝子県議(リベラル新潟)が「男女共同参画社会の推進、行財政改革、人口減少に対する実効性ある施策推進、健やかな子供の育ちなど26問」について、花角知事の所見を質しました。
 要約して報告しますが、3議員とも共通して「危機的な状況に陥った厳しい県財政に対し、財政悪化の原因と検証、対策、責任などを明確にすべき。」と質しましたが、知事は「国の経済対策をベースに施策を講じてきたが、計画通りに進まなかった。組織としての責任ある。今後は、行動計画案を検討して聖域を設けることなく対応していく。」との回答。検証については、当然進めていくが責任については明確にしませんでした。なお、詳細は議会㏋を参照ください。