8月19日(月)~20日(火)の日程で、4か所の行政視察を行いました。参加者は私を含め9名。
最初の訪問先は、群馬県沼田市の「一般社団法人・利根沼田テクノアカデミーで、廃坑を利用した建設人材育成の取組について。」桑原敏彦校長から話を伺いました。
 桑原校長は、前身が板金会社の経営者(現在は、会長)でした。しかし、職人不足に対する危機感から、平成23年に自社の社員教育のために板金技能訓練センターを創設。(個人的な投資として、1億円以上の借金をした。)これが現在のテクノアカデミーの前身となる。この取り組みに、国土交通省が興味を示し、沼田市や群馬県、各業界団体などが支援。沼田市では、廃校となった施設を無償貸与するとともに補助金まで提供。現在は、板金以外に、瓦、大工、設備、左官の5コースがあり、3か月間(4月開校)の短期育成型で「基礎訓練と実践訓練」を徹底指導するシステム。廃校には宿泊スペースや食堂(地元が協力)があり、訓練生は出身会社と連携して技術習得に励み、結果、離職する人は少ないとのこと。費用は、受講費用120万円。訓練に使う道具や資材は支給。補助金は、厚労省のキャリア形成促進補助金(ものづくり型)を活用。ただし、雇用保険適用者のみ。最近は、別の廃校を利用して「ドローン」の飛行訓練も行っているとのこと。
 感想では、桑原校長の個人的キャラクターが絶大で、多くの関係視野の共感を呼んでいる。廃校利用に際し、地域説明では大反対があり説得に時間がかかったとのことで、もし、本県でも廃校活用を考えているのであれば、廃校前後に計画することが大切。とのことでした。

2番目は、同県川場村の「株式会社・田園プラザ川場で、道の駅を核とした地域活性化に向けた取組について。」松井清一常務取締役から話を伺いました。

川場村は、現在の人口が3,522人で、主産業は農業である。同村では、昭和50年代初頭から自然豊かな環境を加えて観光を合わせて村づくりを進めてきた。その柱が「農林業農村整備、SⅬ周辺整備、世田谷区民健康村(35年以上交流がある)、川場スキー場、田園プラザの各事業」であり、その中心が田園プラザ川場の道の駅(平成8年4月開設)で、この運営は株式会社として独立しているが、出資の6割が村である。会社の事業内容では、「ミルク工房、ミート工場、ファ―マーズマーケット、プラザセンター、そば処、ビール工房、パン工房等、地元の農産物を中心に運営されている。年間入場者は、約180万人でその7割がリピータとのこと。従業員は140名(うち社員が40名)と、村の主要産業として地域貢献しているようです。この道の駅は、平成16年度から5年間、関東の好きな道の駅ランキングで連続1位を獲得。平成26年度には、観光庁長官表彰を受けています。最近では、若者のU・Iターン希望者が増えているそうです。
 感想ですが、計画当初の村の人口は約6千人近くいたそうですが、財政的には厳しい状況の中、地元理解を得るために情熱をもって、熱心に対応したリーダーの先見性と行動力、決断力に心より敬意を表するところです。

3番目は、南魚沼市の「県立塩沢商工高校で、機械システム課における土木系科目の設置について。」中川誠一校長と酒井大輔教諭から説明を受けました。
この学校は、魚沼地域に昭和38年度に創設され、商業科と工業系学科である機械システム科の2学科のある特色専門高校であること。また、平成26年度から土木系科目(測量、土木基礎力学、土木施工など)も履修可能となったとのこと。特色として、県建設業協会六日町支部及び地元企業などの協力を得て実習は企業、座学は学校での実習カリキュラムを作成、運営しているとのこと。建設業界の担い手確保に取り組んでいる国土交通省北陸地方整備局や県、南魚沼市の協力で、工事現場や災害現場、除雪現場などで体験実習が行われている。地元企業への就職に期待しているが、現状では県外などに就職する生徒が大半とのこと。
感想ですが、学校としては比較的歴史が浅い半面、最近では地元企業と協力して、実習には最先端機器を借用し、ドローンなどで3Ⅾの活用もあり、生徒の興味を引く対策に取り組んでいることは結構なことだと思いました。

4番目は、三条市の「株式会社・スノーピーク地方創生コンサルティングで、企業による地方創生に向けた取組について。」専務取締役・西野将責任者から話を伺いました。
親会社は、株式会社スノーピークで、平成29年2月に子会社として開設。アウトドア事業で培ってきたノウハウを生かして、主に地方自治体を対象にコンサル活動を展開。自然資源を活かして、自治体や団体、企業と協力して地方創生を行っているとのこと。同社では2つの事業として、1つは各地域の自治体などが所有しているキャンプ場や遊休地を、野遊びの拠点づくりとして活用を検討し、会社が運営管理を受託すること。(大分県日田キャンプフィールドや北海道十勝ポロシリキャンプフィールドなど)2つ目は、地域の遊休地などを利用して、ソフトコンテンツを開発するもの。(白馬や阿蘇でのグランピングなど)がある。地方にある自然などの新たな活用、都市と地方の新たな人・物・情報・金の流れで地方創生への効果が期待できる。と力強く話をしてくれました。

 今回の視察を通しての感想ですが、総じてリーダーとなる人達に共通しているのは、しっかりとした信念と行動力、説得力、そして、失敗を恐れない強力な個性が成功の基礎となっていると感じました。
 本県の様々な課題解決の参考にしたいと感じています。以上、報告とします。

6月18日(火)午後1時より開催。開始早々、未来にいがたとリベラル新潟、共産党、無所属1名から、議会運営委員長(冨樫一成県議)の不信任決議が提案されましたが、自民党と公明党、無所属2名が反対多数で否決されました。花角知事より提出議案の説明がありました。要旨だけ報告します。まず、防災・減災対策として、昨年12月に有識者で設置された「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議」の議論を基に、「災害に強い新潟県」実現の取り組むともに、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を積極的に活用して、県民の命とくらしを守ること。また、「原子力防災対策」では、福島原発事故の検証を引き続き実施して対応すること。また、「北朝鮮による拉致問題に対する県民への関心・理解を高めること。」「健康立県に向けた取り組みや地域医療の確保対策、県立病院の赤字経営に関すること。」「いじめ問題など教育全般に関すること。」「新潟空港や県内主要道路整備、高速道路や港湾・離島航路利用改善など。」「諸外国との交流拡大や農産物の輸出拡大など。」「中國との交流促進など。」「地域の活性化と本県の魅力発信などの促進。」そして最後は、喫緊の課題である「県財政の抜本的改革として、行政改革推進会議を設置して、安定的な財政運営実現を目指す。」などの取り組みについて抱負を述べました。令和元年度一般会計補正予算は、総額13億4,035万円の増額補正で、主に、幼児教育・保育無償化及び森林環境委譲与税基金の造成に関する内容です。知事の主旨説明を受け、20日から論戦が始まります。その他、3特別委員長より審査報告がありました。以上、報告とします。

6月13日(木)午前10時より開催。4月の県議選で委員の顔ぶれが大きく変わりました。17名中、新人県議は6名です。最初に、藤山福祉保健部長から「魅力ある子育て環境づくりの取り組みについて」次に、橋本産業労働部長から「男女ともに子育てと仕事の両立しやすい職場環境の整備に向けた取り組みについて」続いて、村山県民生活・環境部長から「ハッピーパートナー企業登録促進について」説明を受け質疑に入りました。
私を含め10名の委員が質問を行いました。特に、新人委員4名が持論を展開していました。私は、改選後初の委員会であることから、「本県が20年以上前から人口減少が続いている現状について、また、この間具体的な対策と成果・問題点など。」を説明してから、現在の対応策を説明するなど当局の配慮が必要だった。と意見を述べ、「少子化対策モデル事業」の実施状況と検証などを通して、広く県民に知らせる必要を述べました。また、本県の取り組みだけでなく、人口減少対策で成果を上げている、先進県などの取り組みを調査研究して、より効果が上がるよう努力すべき。と意見を述べました。なお、「待機児童問題、小児救急医対策、保育士保対策、子ども食堂問題など幅広い質疑がなされましたが、総じて感じたことは、大半が市町村など基礎自治体がかかわる問題であることから、県としての役割について「今後どうあるべきか。」議論すべきと思いました。以上、要点のみ報告します。

2月18日(月)午後1時より開会。議会より永年勤続表彰(40年表彰・三富佳一県議、20年表彰・金谷国彦県議、岩村良一県議)が行われました。平成30年度一般会計補正予算の追加議案、自由民主党から「新潟県スポーツの推進に関する条例」の発議(趣旨弁明は小林一大県議)、3特別委員会の委員長報告があり、花角知事より本定例会に上程された提案説明がありました。約45分の内容ですが要約しますと「昨年7月より見直し作業をしてきた(県総合計画)では、【住んでよし、訪れてよしに新潟県】を基本理念に変更したこと。」「本県の喫緊の課題である(人口減少への対応)への取組」「安全に安心して暮らせる新潟を目指した(防災・減災)(防犯対策)への取組」「原子力防災対策の推進(広域避難計画の実行性を高めるための訓練など)への取組」「県民すべてが生き生きと暮らせる新潟(健康立県)の実現」「多様な人や文化が交わる賑わいのある新潟(スノーリゾート新潟など)の実現」「更なる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備」「付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現」「住み続けることができる中山間地づくり」「県民一人一人が学び、成長し、活躍できる新潟」「教育環境の改善」などの方針を述べた後、人口減対策の具体的な事業展開について、詳細な説明がありました。なお、平成31年度当初予算編成の考え方と今後の財政運営の方向性について説明がありましたが、中期財政収支見通しでは、「2023年度までの5年間で、平均して毎年度約220億円の財源不足が見込まれ、このまま何ら手立てを講じなければ、2021年度には財源対策的基金が枯渇することが見込まれる。こうした状況を踏まえ、選択と集中でマイナスシーリング(10%)を実行するとともに、国庫補助金や有利な地方債などを活用するようしたが、地方交付税などの減少から財政対策基金の繰り入れとなった。総額1兆2,597億1千万円で、対前年比プラス1.7%となった。との説明でした。

12月10日(月)午前10時より、宮崎悦男県議と高橋直揮県議(共に自民党)、午後1時より、松原良道県議と石坂浩県議(共に自民党)、午後3時より、安沢峰子県議(公明党)と重川隆弘県議(無所属)の6名が一般質問を行いました。主な質問要旨ますと、宮崎県議は「防災減災関連、健康立県関連、錦鯉の国魚関連など」高橋県議は28問中「新潟市との連携関連、農副連携関連など」松原県議は23問中「国土強靭化関連、アルペンワールドカップ開催関連など」石坂県議は2問中「県職員のマネジメント関連、インバウンドの救急関連など」安沢県議は20問中「障害のある児童生徒の教育関連、中国の米輸出解禁関連など」重川県議は19問中「観光行政関連、越後杉ブランド認証制度関連など」について、知事並びに教育長、各部局長に質疑を行いました。なお、詳細は議会を参照ください。