令和3年9月28日(火)午後1時より開会。今定例会には、令和3年度新潟県一般会計補正予算の他、条例改正、財産の取得や処分、契約の締結など31議案が提案されました。
審議日程は、10月18日(月)までの21日間です。
最初に、花角知事より提案説明がありました。(約25分)
まず新型コロナウイルス対策について、県内全域に特別警報発令した経過、感染防止対策の徹底に事業者など多くの関係者の協力により、着実に減少傾向にあることから、引き続き、感染状況を注視しながら、市町村などと連携して感染防止対策に取り組んでいくこと。また、影響を受けた事業者(飲食業や観光業、医療関係など)や生活等に大きな影響を受けている方々等に対し、様々な支援をしていくための財政措置をおこなうこと。
また本県の主要課題については、分散型社会の実現のための様々な対策として、移住対策。脱炭素社会への転換に向けた対策として「環境局」の新設。デジタル社会の実現に向けた取り組み。交流人口の拡大などの対応として「観光文化スポーツ部」の新設。県民の安全・安心の確保。地域医療体制の確保。農林水産業の振興。北朝鮮による拉致問題等に、部局横断で引き続き取り組んでいくとともに、これらを確実に進めるため、新年度に向けて組織改正の検討を行う。
なお、今回の一般会計補正予算総額233億6,147万7千円は、新型コロナウイルス感染症への対策費で、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立させること、ウィズコロナ・ポストコロナ社会に向けた取り組みの拡充などです。
また、県議会は次期(2023年)県議選に向けた「議員定数の協議会」の設置を決めた。
詳細は議会HPを参照ください。

6月18日(金)午前10時より6名の質問がありました。午前中は、私と未来にいがたの高倉栄県議、午後1時からリベラル新潟の重川孝弘県議、自由民主党の宮崎悦男県議、3時過ぎに未来にいがたの池田千賀子県議、自由民主党の松原良道県議が質問を行いました。
 私は、「新型コロナウイする対策関連で19問、主に自粛が長引いて飲食業や観光業などの経営は想像以上に厳しいことに対する対策。社会的弱者と言われる人たちへの支援策、マスク着用で人とのコミュニケーションが希薄になっている。特に、発達段階の幼児や児童への対応に工夫が必要。コロナ過にあって大都市からの移住の受け入れを各自治体と連携して対応すべき。デジタル化に対する県民や県内企業などとの連携。行政間の連携。紙文化からの脱却は高次元の対応必要。デジタル技術者の養成強化とマイナンバーカード普及対策等。」25問を知事並びに関係部局長、教育長に質問を行いました。
知事からは「新型コロナウイルス対策の感染拡大防止には、県民の理解と協力により最近は低く抑えられているが、予断を許さず対応していく。ワクチン接種については、多少の混乱はあったが国の方針に基づき順調に進んでいる。今後は職域や64歳未満にもスピード感を持って対応していく。社会的弱者やひとり親家庭、幼児等への対策も支援団体などに協力要請しながら対応していく。デジタル化には、県や市町村、企業や商工会議所などと連携して取り組んでいく。ペーパーレス化にも関係者の理解を得ながら取り組んでいく。」等と回答がありました。
なお、他の5名の県議の質問の多くは、「新型コロナ関連、原発問題などでしたが、最近、ウッドショックが問題となっていることから、「この機に県産材の復興に結び付ける対策が必要。」との意見に知事は「その通りであり、県内の木材関係者と連携して対応していく。」との回答でした。なお、詳細は議会HPを参照ください。

令和3年6月15日(火)午後1時に開会。最初に、新潟県議会より議員永年表彰がありました。30年表彰2名(帆苅謙治県議、小野峯生県議)、10年表彰6名(高橋直揮県議、宮崎悦男県議、青柳正司県議、高倉栄県議、上杉知之県議、佐藤久雄県議)の方々です。
表彰された県議を代表して、帆苅県議より謝辞がありました。
 花角知事より提出議案の説明がありました。冒頭、新型コロナウイルス対策については、本県のこれまでの取り組み状況と、自粛による飲食業や観光業などへの対策、ウィズコロナ・ポストコロナ謝意を見据えた今後の対策など。また、デジタル社会の実現に向けた取組、分散型社会の実現に向けた取組等の説明と、引き続き、本県の主要課題「県民の安全・安心の確保、地域医療体制の確保、豪雪法の改正、産業構造の転換、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現、将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進、佐渡欽銀山の世界遺産登録に向けた取組、北朝鮮による拉致問題、そして県の行財政改革」について、約30分説明がありました。
 令和3年度一般会計補正予算総額149億8,391万7千円の増額は、主に新型コロナウイルス対策として、医療提供体制の強化、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図ること等です。その他、条例改正や契約締結など23議案について、本日から7月5日の21日間で審議が行われます。なお、3特別委員会の審査報告がありました。初日の報告です。

3月1日(月)午前中は、小島隆県議・自由民主党と上杉知之県議・未来にいがた、午後は、秋山三枝子県議・リベラル新潟と高橋直揮県議・自由民主党、15分間休憩後に、池田千賀子県議・未来にいがたと重川隆広県議・リベラル新潟の6名の県議が質問を行いました。要約して報告します。
 4名の県議が代表質問同様、柏崎刈羽原発で発生した不祥事に関連したものでした。特に、「福島第一原発事故関連の3検証委員会の取り扱いと、関連する委員会委員の交替に対する知事の所見。」と「新型ウイルスに関係した県民生活と経済問題、県独自の自粛と営業補償、精神的に追い詰められた状況下での自殺関連、今冬の異常豪雪に関係する諸問題、厳しい県財政問題等。」また、「新潟空港や新潟東・西港、新潟駅、高速道路など他県に比較しても恵まれているのに活用しきれていないこと。上越や下越と県中央との時間距離の改善など。」また、「柏崎刈羽原発の問題では、電気の恩恵を受けているのは大都会であり、本県は立地していることでマイナス面が多くある。電気料金の一部還元も国に求めるべき。」との意見もありました。なお、知事は県民生活の安全安心を最優先に、限られた財源確保のため国に対し積極的に働きかけて、「住んでよし・訪れてよし」の施策を展開していくことを中心に答えていました。なお、詳細は議会hpを参照ください。

2月26日(金)午前中、小野峯生県議・自由民主党、午後は大渕健県議・未来にいがたと小泉勝県議・リベラル新潟の3人の代表が質問を行いました。
各持ち時間は35分。要約しますと共通していたのは「柏崎刈羽原発で生じた所員による他人のIDカードの不正使用、6・7号機の新規制基準による安全対策工事の一部未完成を完成とした虚偽報告など、東電の管理体制の甘さと危機管理の欠如で地元や県民の信頼を失墜させたことに対する知事の所見。」を質しました。
知事は「今般の一連の不祥事は、原発全体に対する信頼を失いかねない事態と受け止めている。核物質を取り扱う事業者であり、安全確保に対し適確に遂行するための組織の管理能力等が求められていると承知している。」との答弁でした。
また、再稼働に関連した質問も多くありました。
他には、「厳しい行財政事情の中で新年度予算した経緯、将来負担への対策、激甚化している防災減災対策と、今冬の豪雪による交通障害と除雪や農業用施設被害対策、新型コロナ禍に対する県民生活の不安解消と県経済対策、ワクチン接種への対応、地域医療の在り方と医療体制の充実、デジタル社会への対策、再生エネと脱炭素社会への対応、主食用米の消費減による対策とスマート農業の推進等、多くの県政課題に対し知事の所見を伺いました。なお、詳細は議会hpを参照ください。