5月26日(火)午前10時より開催されました。新型コロナウイルス対策として、各委員と説明員を対面式に、また、双方の隣接間隔を一人分開ける対策のため通常の委員会室から一番大きな委員会室(第5委員会室)で行われました。今回のテーマは「女性に選ばれる魅力ある新潟県づくりの取り組みについて」でした。関係部局として「知事政策局、県民生活・環境部、産業労働部、福祉保健部」の部局長並びに担当課長から、資料説明があり質疑が行われました。12名の委員から「県の現状認識と新年度の取り組み状況や対応策について」現状の問題指摘や委員としての改善策などを交えて質疑が行われました。
 私は一番バッターで質疑を行いました。最初に「県として日夜を問わず、新型コロナウイルス対策に尽力していること。」に感謝を述べて、「県民歌の一番に・県民250万希望に燃えて・・・とあるが、平成9年度に249万2千人をピークに、今日まで人口減少が続いてきた。以降、県政最優先課題として人口減少対策に対し様々な施策を講じてきたが、現在の結果は、誠に残酷な数字となっている。関係部局として現実をどのように受け止めているか。」と、各部局長から答弁を頂きました。また、「東京へ若者が集まる傾向に、職を求める若者に対する都内の各企業や学校関係者の不断の努力(採用予定者や保護者に対しても懇切丁寧な対応と気配りを行っていて、信頼関係が出来上がっている)を行っている半面、県内企業の中には求人票だけで済ませるところもあると聞く。この差が若者の心を左右するのではないか。県としてどのように認識しているか、また、県内企業に対して人員確保に対する意識改革などの検討が必要ではないか。」との問いに、他の委員も同様に質問をしていました。県としても「優良事例を参考に、意見交換して改善していく。」との答弁でした。また。「人口減少に歯止めがかからない状況の中で、(ふるさと回帰支援センター)本県への移住希望者が全国上位にある。それも、流出年齢の最も大きな20歳代に希望者が多いのは、相反するものだがどのようにとらえているか。特に女性の移住が増えれば様々な点で改善するのではないか。」との問いに、「本県の人柄や自然など優れた点が多くあり、子育て世代に人たちに今後と情報を提供して、人口増に結び付いていきたい。」との回答。最後に「県だけで人口減少対策は出来ない。今後とも市町村や商工会、企業、保護者など多くの関係者と問題を共有して対応してほしい。一番身近な我々(各委員や県職員)の子弟を県外から呼び戻す努力も必要。」との補人的な見解を話しました。各委員の質疑は省略します。

2月21日(金)の一般質問は6名の議員です。午前は2名で、楡井辰雄議員(自由民主党)と上杉知之議員(未来にいがた)午後は4名で、杉井旬議員(リベラル新潟)、青柳正司議員(自由民主党)、小島晋議員(未来にいがた)、小泉勝議員(リベラル新潟)の順に質疑が行われました。各自30分の質問時間です。
各議員とも代表質問同様、厳しい県行財政運営に対する諸課題への対応、新年度予算編成での事業の見直し、地方の人口減少に伴う交付税の見直しや県税収入等の対策、防災・減災への対応、起業・創業への支援策、県央基幹病院を含む地域医療の在り方、記録的な小雪による渇水対策、農業所得向上対策として米作中心から園芸振興への振興策などの質疑が行われました。これに対し知事など各部局長、教育庁が答弁しましたが大きな違いもなく終了しました。詳細は議会HPを参照ください。

2月20日(木)午前10時より、冒頭、第50号議案(令和元年度一般会計補正予算)の採決があり、各党・無所属議員僧院賛成で可決されました。
午前は、自由民主党幹事長・小野峯生議員。後は、未来にいがた代表・小山芳元議員とリベラル新潟共同代表・片野猛議員が質問を行いました。質問時間は35分。要約して報告します。知事が目指す「県民の命と暮しを守る」ための防災減災への取り組みと、厳しい県財政の中でいかにして財源確保していくか。また、令和5年度までは、県職員の臨時的給与削減や国の制度改正、税収確保等で見通しが立ったが、その後の見通しはどうか。また、財政再建策の中で、当初予算案と合わせて公表した「公債費負担適正化計画」で、適正目標を18年後に設定した理由について。3議員とも共通した質問がありました。
知事の答弁では、「災害から県民の命と暮らしを守る防災・減災は、着実に行う必要があり県の負担軽減を図るため、国に対し有利な制度の創設などを要望してきたところ、有利な地方債(充当率100%、交付税措置率70%)となったこと。また、18年後に設定した公債費適正化計画に対しては、短期間で削減すると県民生活に過度な影響を及ぼす恐れがあるとの説明でした。
 その他では、小野議員が花岡県警本部長に「県内各地から要望の多い信号機(149基)の設置計画が、15基(昨年度は、49基)になった理由と根拠を。更に、信号機の撤去の根拠についても」を問いましたが、答弁に納得がいかず、再々質問まで行いました。
小山議員は、「財政危機を招いた原因は、泉田元知事の財政運営にあるのに、本人は県の説明は誤りだと主張している。これに対し、角知事は反論すべきだ。それでなければ県民は納得いかない。」と問いましたが、それには直接触れませんでした。以上が代表質問の要約です。詳細は議会HPを参照ください。

2月17日(月)午後1時より開会。花角知事より提出議案の説明(40分)がありました。
昨年2月定例会で、突然、厳しい県財政状況が提示されてから、早一年が経過しました。
この間、有識者会議などを経て昨年末に「新潟県行財政改革行動計画」が決定し、今回新年度予算案が提案されました。
本来ならば、「住んでよし訪れてよしに新潟」実現のため、花角カラーが前面に得るところですが、厳しい県財政の中での策定作業は、やむを得ないものとの思いで、所信表明を聞きました。
最初に、新型コロナウィルス感染防止への取り組みと、これによる様々な弊害(特に中国からのキャンセル、行事の中止など)について、次に暖冬小雪の影響として中小企業支援の融資制度、除雪業者への基本待機料の前倒し、今夏の渇水対策などについて、また、喫緊の課題である行財政改革と今後の財政運営では、行動計画を基本に事務事業や県単事業、投資的経費などの見直し、県職員に臨時的給与削減の協力による対策などで、令和5年度までの収支改善は可能だが、6年度以降は年間約160億円の収支不足が見込まれ、厳しい状況が続く。今後とも国に対し地方財政支援を要望していくとのこと。
 県政運営では、6項目(①安全安心に暮らせる新潟、②県民すべて生き生きと暮らせる新潟、③多様な人や文化が交わる賑わいのある新潟、④活力のある新潟、⑤県民一人ひとりが学び成長し活躍できる新潟、⑥人口減少問題への対応)について、具体的な政策の方向が示されました。令和2年度一般会計予算案は、総額1兆2,196億7千万円で、対前年比マイナス3.2%の提案のほか、第50号議案として令和元年度補正一般会計予算案総額248億9,441万4千円の追加補正(現下の経済情勢を踏まえて実施する緊急性の高い事業に要する経費などの他、公共事業など繰越明許費、一般公共事業などは令和2年度に係る起工準備期間の確保などを図るため、いわゆる「ゼロ国債」22億3,600万円計上)は、令和2年度予算案の一部を前倒しして計上する内容です。この補正予算については、20日の代表質問前に採決されることになりました。これらを含め50議案の審査のため、今定例会の期間は、2月17日~3月19日の32日間となります。
 なお、詳細は議会HPを参照ください。

11月20日(水)午前10時より開催。最初に稲荷教育長が「一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育の推進に向けた取組」について、続いて佐久間総務管理部長から「高等教育の充実に向けた取組」について資料の説明を受け質問に入りました。私を含め9名の委員から質と問がありました。私は、教育委員会の「キャリア教育、家庭や地域と連携した学校づくり・学習支援の取り組み、社会の変化に対応した教育の推進」や総務管理部の「高等教育の充実に向けた取組」については、何ら異議を申すことはないが、本委員会で審議する人口減少対策の観点からみると「なぜ、若者が県外に出ていくのか。また、なぜ企業が求めている人材が確保できないのか。それぞれの当事者の生の声を聴くことが大切ではないか。例えば、県立塩沢商工高校では、地元の商工会(土木建設業など)が全面的に協力して、工事現場での学習や、最先端機器の貸し付けなどで支援しているが、卒業生の大半が県外に就職するなど、実態が伴っていないとのことだが、現状を承知しているか。また、県として今後の対応は。」との質問に、「双方の意見を聞くことは大切であり、機会をとらえて対応していく。」との回答がありました。他の委員からは、高校や大学卒業生のキャリア教育、IT教育などの現状と問題点など、また、義務教育機関での勤労意識教育の在り方などについて質問がありました。若いときに都会生活を体験することは、個々の生き方の自由であり制約できないが、できる限りU・Iターンができるよう、受け入れ企業との連携も重要との意見が出されました。
以上、要約して報告といたします。なお、詳細は議会HPを参照ください。