12月3日(金)午前10時より、自由民主党代表をして小林一大県議(党政調会長)、午後1時より未来にいがたを代表して大渕健県議、午後3時からリベラル新潟を代表して片野猛県議が、知事の政治姿勢と新型コロナウイルス感染症対策、昨年末から今年正月明けの以上豪雪による交通障害対策などを中心に、県政課題について花角知事に問いただしました。
 各議員の質疑の中では、花角県政となって3年半近くになるが、「成果と課題について」「山積する諸課題に対する今後の県政運営の考えについて」知事の所見を問うものでした。
 知事からは、3年前の就任時には「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指す決意を議会で述べた。この間、できるだけ各地域に出向き対話をすることにより地域の課題を拾い出し、一つ一つの課題をできるだけ先送りしたり、蓋をしたりせず、真正面から取り組み、少しでも成果が出るよう一生懸命取り組んできたつもりである。その中で、防災・減災対策の集中的な実施、医療提供体制の整備、官民一体となった起業・創業の推進、園芸の拡大など多岐にわたる分野において施策を前に進めてきた。
 一方、就任後本県の極めて厳しい財政状況が判明し、行財政改革が先送りできない課題となった。また、昨年から新型コロナウイルス感染症が流行する中で、感染予防対策と社会経済活動の維持・回復が当面の最大の課題となった。
 これらの就任時には想定していなかった課題に全力で取組み、着実に成果も見えてきているが、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指すために必要な施策の中には、十分取組めていないものもたくさんあり、また、新たな課題として、「分散型社会の実現」「脱炭素社会への転換」「デジタル社会の実現」といった将来の本県の成長・発展に向けた対応も必要です。
 来年の知事選に関して現時点で決めているものではなく、これまでの取組を振り返りつつ、新たな課題も含めて、今後の新潟県の発展に何が必要か整理をしていく考えである。
そうした中で、併せて自分自身の役割についても考えていきたいと思う。と、明言を避けたものでした。
なお、詳細は議会HPを参照していただきたいと思いますが、知事の今後の県政運営に関しての回答は、詳細に掲載させていただきました。

 12月1日午後1時より開催されました。本会議前には、全国都道府県議長会より30年永年勤続表彰者(小野峯生県議、帆苅謙治県議)と10年勤続表彰者(高橋直揮県議、宮崎悦男県議、青柳正司県議、上杉知之県議、佐藤久雄県議)に対し、佐藤純議長より感謝状が伝達されました。
 花角知事より提案説明がありました。最初に新型コロナウイルス対策では、9月16日に県独自の特別警報解除後も感染者が着実に減少し、10月15日には全てを解除したこと。これらは市町村、関係機関、医療関係者等と一体となって取り組んできた成果であり、県民の皆様の協力に対し謝意を述べました。
 今後は、第6波を見据えた対策の強化を、関係機関と連携して取り組んでいくとのこと。また、新型コロナ禍で影響を受けた社会経済活動の維持と回復には、分散型社会への移行や働き方改革や女性活躍、起業・創業の推進、観光の反転攻勢等に向けた実現を目指し、選ばれる新潟県になるよう取り組んでいくこと。
その他、防災・減災対策の推進(防災基本条例の制定)、原子力防災対策の推進、地域医療体制の確保、儲かる農業振興、北朝鮮による拉致問題、2023年に開催されるG7関係閣僚会合の本県誘致等の県政課題に対する取り組みについて説明がありました。
 次に、令和3年度一般会計補正予算総額32億8,821万4千円の増額補正説明がありました。主な補正の内容は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるため、令和4年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため「ゼロ県債」を設定する等です。
また、環境施策の総合調整・企画立案機能の強化並びに交流人口拡大と文化芸術の振興や文化財の保存・活用及びスポーツ振興を一層促進するための組織改正を行うこと。防災基本条例制定や県立加茂病院及び県立吉田病院に指定管理者制度を導入するための必要な規定を定めるなども説明がありました。なお、詳細は議会Pを参照ください。

11月29日午後1時より、一般職の職員等の給与を改正する案件等について臨時会が開催され、一部日本共産党から反対がありましたが、起立採決の結果、一般会計補正予算や知事・副知事・県議会議員等の期末手当の支給割合を期末手当のみ支給される一般職の取り扱いに準じて改定するなど、総額5億9,583万3千円の減額補正と、企業会計に係る補正予算も一般職同様に減額補正について全て可決されました。
 なお、これらに関連した各条例も一部改正となりました。減額補正の根拠は、人事委員会勧告等に基づき改正したものです。なお、詳細は議会HPを参照ください。

令和3年9月28日(火)午後1時より開会。今定例会には、令和3年度新潟県一般会計補正予算の他、条例改正、財産の取得や処分、契約の締結など31議案が提案されました。
審議日程は、10月18日(月)までの21日間です。
最初に、花角知事より提案説明がありました。(約25分)
まず新型コロナウイルス対策について、県内全域に特別警報発令した経過、感染防止対策の徹底に事業者など多くの関係者の協力により、着実に減少傾向にあることから、引き続き、感染状況を注視しながら、市町村などと連携して感染防止対策に取り組んでいくこと。また、影響を受けた事業者(飲食業や観光業、医療関係など)や生活等に大きな影響を受けている方々等に対し、様々な支援をしていくための財政措置をおこなうこと。
また本県の主要課題については、分散型社会の実現のための様々な対策として、移住対策。脱炭素社会への転換に向けた対策として「環境局」の新設。デジタル社会の実現に向けた取り組み。交流人口の拡大などの対応として「観光文化スポーツ部」の新設。県民の安全・安心の確保。地域医療体制の確保。農林水産業の振興。北朝鮮による拉致問題等に、部局横断で引き続き取り組んでいくとともに、これらを確実に進めるため、新年度に向けて組織改正の検討を行う。
なお、今回の一般会計補正予算総額233億6,147万7千円は、新型コロナウイルス感染症への対策費で、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立させること、ウィズコロナ・ポストコロナ社会に向けた取り組みの拡充などです。
また、県議会は次期(2023年)県議選に向けた「議員定数の協議会」の設置を決めた。
詳細は議会HPを参照ください。

6月18日(金)午前10時より6名の質問がありました。午前中は、私と未来にいがたの高倉栄県議、午後1時からリベラル新潟の重川孝弘県議、自由民主党の宮崎悦男県議、3時過ぎに未来にいがたの池田千賀子県議、自由民主党の松原良道県議が質問を行いました。
 私は、「新型コロナウイする対策関連で19問、主に自粛が長引いて飲食業や観光業などの経営は想像以上に厳しいことに対する対策。社会的弱者と言われる人たちへの支援策、マスク着用で人とのコミュニケーションが希薄になっている。特に、発達段階の幼児や児童への対応に工夫が必要。コロナ過にあって大都市からの移住の受け入れを各自治体と連携して対応すべき。デジタル化に対する県民や県内企業などとの連携。行政間の連携。紙文化からの脱却は高次元の対応必要。デジタル技術者の養成強化とマイナンバーカード普及対策等。」25問を知事並びに関係部局長、教育長に質問を行いました。
知事からは「新型コロナウイルス対策の感染拡大防止には、県民の理解と協力により最近は低く抑えられているが、予断を許さず対応していく。ワクチン接種については、多少の混乱はあったが国の方針に基づき順調に進んでいる。今後は職域や64歳未満にもスピード感を持って対応していく。社会的弱者やひとり親家庭、幼児等への対策も支援団体などに協力要請しながら対応していく。デジタル化には、県や市町村、企業や商工会議所などと連携して取り組んでいく。ペーパーレス化にも関係者の理解を得ながら取り組んでいく。」等と回答がありました。
なお、他の5名の県議の質問の多くは、「新型コロナ関連、原発問題などでしたが、最近、ウッドショックが問題となっていることから、「この機に県産材の復興に結び付ける対策が必要。」との意見に知事は「その通りであり、県内の木材関係者と連携して対応していく。」との回答でした。なお、詳細は議会HPを参照ください。