3月1日(月)午前中は、小島隆県議・自由民主党と上杉知之県議・未来にいがた、午後は、秋山三枝子県議・リベラル新潟と高橋直揮県議・自由民主党、15分間休憩後に、池田千賀子県議・未来にいがたと重川隆広県議・リベラル新潟の6名の県議が質問を行いました。要約して報告します。
 4名の県議が代表質問同様、柏崎刈羽原発で発生した不祥事に関連したものでした。特に、「福島第一原発事故関連の3検証委員会の取り扱いと、関連する委員会委員の交替に対する知事の所見。」と「新型ウイルスに関係した県民生活と経済問題、県独自の自粛と営業補償、精神的に追い詰められた状況下での自殺関連、今冬の異常豪雪に関係する諸問題、厳しい県財政問題等。」また、「新潟空港や新潟東・西港、新潟駅、高速道路など他県に比較しても恵まれているのに活用しきれていないこと。上越や下越と県中央との時間距離の改善など。」また、「柏崎刈羽原発の問題では、電気の恩恵を受けているのは大都会であり、本県は立地していることでマイナス面が多くある。電気料金の一部還元も国に求めるべき。」との意見もありました。なお、知事は県民生活の安全安心を最優先に、限られた財源確保のため国に対し積極的に働きかけて、「住んでよし・訪れてよし」の施策を展開していくことを中心に答えていました。なお、詳細は議会hpを参照ください。

2月26日(金)午前中、小野峯生県議・自由民主党、午後は大渕健県議・未来にいがたと小泉勝県議・リベラル新潟の3人の代表が質問を行いました。
各持ち時間は35分。要約しますと共通していたのは「柏崎刈羽原発で生じた所員による他人のIDカードの不正使用、6・7号機の新規制基準による安全対策工事の一部未完成を完成とした虚偽報告など、東電の管理体制の甘さと危機管理の欠如で地元や県民の信頼を失墜させたことに対する知事の所見。」を質しました。
知事は「今般の一連の不祥事は、原発全体に対する信頼を失いかねない事態と受け止めている。核物質を取り扱う事業者であり、安全確保に対し適確に遂行するための組織の管理能力等が求められていると承知している。」との答弁でした。
また、再稼働に関連した質問も多くありました。
他には、「厳しい行財政事情の中で新年度予算した経緯、将来負担への対策、激甚化している防災減災対策と、今冬の豪雪による交通障害と除雪や農業用施設被害対策、新型コロナ禍に対する県民生活の不安解消と県経済対策、ワクチン接種への対応、地域医療の在り方と医療体制の充実、デジタル社会への対策、再生エネと脱炭素社会への対応、主食用米の消費減による対策とスマート農業の推進等、多くの県政課題に対し知事の所見を伺いました。なお、詳細は議会hpを参照ください。

2月22日(月)午後1時より開会。32日間の長丁場の初日、冒頭で約45分間、花角知事の所信表明と提案理由の説明がありました。
最初に今冬の豪雪への対応について、「記録的な豪雪により、除雪作業中の事故死19名、300人を超える負傷者、家屋や農作業施設の倒壊など甚大な被害が生じたこと。昨年暮れの関越自動車道で大規模な車両滞留の発生、新年に入り、上越市や柏崎市などで記録的な積雪で、県内6市に災害救助法が適用されるに至り、自衛隊への支援や関係する関係大臣等に対し、速やかな復旧対策をお願いしたこと等。」
新型コロナウイルス対策では、「感染拡大防止対策と医療提供体制の確保に全力で取組んできたこと。引き続き、県民生活や就学、就職、経済活動、生活弱者など多方面への対策、今後行われるワクチン接種により、感染症蔓延の防止、医療負荷の軽減などに対応する、県医療調整本部の設置で、接種主体となる市町村と緊密な連携で円滑に対応すること。ワクチンの安全性や有効性など正しく理解していただくよう、専門家の助言を踏まえ情報発信に努める等。」
社会経済活動の維持について、「県内事業者の事業継続を図るための事業継続応援金の拡大、県独自の警報などに伴う外出自粛で売り上げ減となった飲食事業者への支援金の支給、また、再び落ち込んだ観光需要を喚起するため、県民向け宿泊割引キャンペーンの実施、イベント開催などが困難となっている文化芸術活動のリモート化による鑑賞スタイルの多様化を図っていくこと等。」
新型コロナ感染拡大により生活等に多大な影響を受けている方々への支援について、「女性や高齢者等で新型コロナの影響により、離職した等を対象とした方への職業訓練の支援、生活困窮者への支援強化に自立相談員等の増員、家計急変などの影響に対応するため、食のセーフティネットを担うフードバンク団体が行う食品保管施設などの整備や子ども食堂での食品配布の取組支援、また、介護を行っているヤングケアラー等の実態調査や相談先の周知などを実施等。」
ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会を見据えた本県の中長期的な発展に向けた取組について、
「分散型社会」の実現に向けた取組に対し、感染拡大を契機に社会経済活動やライフスタイルの変化に合わせて、人や企業の地方分散の流れに対し、選ばれる地域となるよう着実に施策を実施していく。そのため新年度では、湯沢・妙高エリアでモデル的に実施してきた地域活性化リーディングプロジェクトを佐渡エリア、村上・上越エリアでの実施を検討していく。また、首都圏におけるU・Iターン相談体制の見直しや女性の視点に立った新潟の魅力掘り起しなどを実施等。
「デジタル社会」の実現に向けた取組に対し、こうした潮流を捉え、本県でもデジタルトランスフォーメーションを進めていく等。
「脱炭素社会」への転換について、近年、風水害、雪害、暑熱、農業被害など気候変動が本県も多大な影響を受けている状況にあることから、県では2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを表明した。新年度では、具体的な戦略の検討や脱炭素技術のイノベーションや再生可能エネルギーの導入促進と省エネ・省資源の取組を進めていく。また、水素の利活用や洋上風力発電などに対し、具体的な取り組みを行っていく等。
その他、本県の主要課題について説明がありました。簡潔に報告します。
「一段加速した防災・減災対策の推進」「原子力防災対策の推進」「凶悪犯罪防止や近年多発している、いじめ等児童相談所の児童虐待相談施設の環境整備や相談員の充実」「野生有害鳥獣対策の強化」「地域医療の確保と健康立県の実現」「北朝鮮による拉致問題の早期解決」「産業構造の転換」「付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現」「人や企業から選ばれる地域の創出(人口減少対策等も含む)」「多様な地域資源を活用した交流人口の拡大」「更なる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備」「ICTを活用した教育の推進」「行財政改革の実行」などです。
これらを実行するため、新年度では組織・機構の見直しが行われます。最後に、国では先ごろ、新型コロナ対策として第3次大型補正予算が成立し、これにより本県でも今議会に令和3年度予算案と併せて、平成2年度補正予算案が本日提案されました。
補正予算総額が577億8,002万7千円の追加補正です。令和3年度一般会計予算総額1兆4,073億5千万円と併せると総額1兆5,427億7,020万円8千円となります。(15か月予算)
主に新型コロナウイルス感染防止と経済回復に関する予算、国土強靭化関連予算、脱炭素社会に向けた対策予算などです。歳入では、新型コロナウイルスの影響で県税収入が落ち込むため、国に対し有利な補助金や交付税の増額などを見込むなど、当初予算総額は、対前年比15.4%の大幅増額となり、総額でも過去最大規模となりました。
但し、赤字体質が続く県財政に対し「新潟県行財政改革行動計画」に基づいた、厳しい予算の執行が求められています。
提案された43議案は、令和3年度一般会計のほか、条例改正や令和2年度一般会計補正予算などです。これらの審議は、代表質問、一般質問、常任委員会、連合委員会などで3月25日(木)まで行われます。以上、要約して報告といたします。なお、詳細は議会HPを参照ください

令和2年12月1日(火)午後1時より開会。期間は12月18日(金)までの18日間。本会議に先立ち、全国議長会の永年在職議員表彰の伝達式がありました。
 該当する県議は5名で、在職25年には4名の議員(尾身孝昭県議、柄沢正三県議、小山芳元県議、青木太一郎県議)在職20年には沢野修県議の方々でした。

 花角知事より、本定例会に上程された第154号議案~第193号議案の39議案に対し提案説明がありました。
 自由民主党より、第26号発議案(新潟県いじめ等の対策に関する条例)があり、提案に対する趣旨弁明を沢野修県議が行いました。総務文教委員会に付託されました。
3特別委員会委員長(人口減少問題対策)、新総合交通・防災対策、県民所得アップ対策)より、6月定例会後の調査経過の報告がありました。
 花角知事の提案理由を要約しますと、
第1点目は、県民の安全・安心の確保に向けた取組として、新型コロナウイルス感染防止対策と医療提供体制の整備を行い、今冬のインフルエンザと同時流行に万全を期すこと。

 2点目は、人口減少対策委について、自然減や社会減で220万人を下回ったことで、県全体で危機感を共有し、若者、特に女性に選ばれる魅力ある良質な働く場の確保、教育や子育てなど本県の総合的な暮らしやすさを向上させていくこと、このような情報やU・Iターンの促進を図っていく。

第3点目は、健康立県の実現など医療・健康対策について、市町村や関係団体、企業などと連携したヘルスプロモーションの展開で、県内全域で本県独自の基準に基づき健康づくりを行うこと。また、健康の維持・増進と併せ、県民が必要な時に必要な器量サービスが受けられる医療提供体制の整備や医師等の働き方改革に対応し、かつ、医療の質の維持・向上の実現を図ること。

 第4点目は、本系経済の活性化については、まず、事業継承と需要喚起に向けた取組では、国の経済対策を活用した支援や県内事業者への発注や県産品の活用促進への取り組むこと。再生可能エネルギーなどの利用拡大として、県では養生風力発電、水素エネルギーの利用促進、新潟東港内での民間企業による大規模バイオマス発電による波及効果の期待で県内経済の向上を目指すこと。農業振興では、主食用米等の需要見通しでは大変厳しい状況にあり、新潟米の需要拡大に向けたPRや令和3年産米の非主食用米等への転換に取組むとともに、園芸農産物の拡大や新たな品目の導入により農家所得の向上を図ること。

第5点目は、交流人口の拡大について、新型コロナ過により観光産業は深刻な状況にあるが、GoToトラベルなどの需要喚起により回復基調にあることから、11月から回復の流れを持続させるため県内宿泊者を対象に、来年以降に利用できる「再旅(ふたたび)キャンペーン」を新たに導入した。また、スキー場関係者と連携して来場者の感染防止の徹底を図りながら、リフト券やレンタル用品、雪遊び体験などの割引支援を行い観光需要の喚起策とすること。また、県では「新潟県観光立県推進行動計画」を改訂し、議会や市町村などから幅広い意見を聞きながら対応していくこと。

第6点目は、地域公共交通の確保について、佐渡汽船の経営は深刻な状況にあることから、関係する佐渡市、上越市と県で協議を重ね、小木直江津航路維持確保の行政支援の要請を受け、佐渡航路が持続的に運行されるよう、必要な支援を行うため本定例会に予算案を諮ることとした。また、新型コロナ過により高速バスの利用者が前年比4割程度減少していることや、地域公共交通の輸送需要が回復せず、厳しい経営状況にあることなどから、国に対し手厚い支援策を要望しているところであること。

 第7点目は、教育について、再調査の要望があった平成29年の上越地方の県立高校における事案について、先般、新潟県い
じめ等に関する調査委員会の報告書では、「いじめ」があったとの提言があったこと。また、県内の各学校でのいじめは増加傾向にあり、今後とも教育委員会と連携し、いじめ対策をさらに進め、いじめから子供を徹底して守り抜く体制の強化に取り組むこと。

 第8点目は、拉致問題について、横田めぐみさんが拉致されて43年目となったが進展が見られない。加藤官房長官から「あらゆるチャンスを逃がすことなく全力で取り組む。」との決意が示された。バイデン次期米大統領への働きかけと国際社会との連携を図りながら、すべての拉致被害者が一刻も早く帰国できるよう、引き続き全力で取り組んでいくこと。

 第9点目は、地域振興局の見直しについて、全県で地域振興局体制に移行して10年以上経過し、この間、市町村合併により規模や能力が拡大し環境が大きく変化した。
見直しは、12地域振興局体制を維持しつつ、県と市町村の役割分担を踏まえ、広域的に調整すべき業務や高度で専門的な業務について集約する一方、災害対応など即応が必要な業務や県民生活に密接にかかわる業務は、引き続き局で担うこととし、関係する市町村長の意見等も踏まえ、令和4年度から実施したいこと。

 最後に、提案された各議案の説明がありました。そのうち、令和2年度一般会計補正予算では、総額13億830万2千円では、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための環境整備費、令和3年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害などの対応するための「ゼロ県債」を設定するものです。以上が、定例会初日の結果の報告です。

令和2年11月27日(金)午後1時より、本会議場にて「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正案」並びに「知事、副知事、県議会議員等に対する期末手当等の支給に関する条例の一部改正案」、また、これに関する令和2年度一般会計補正予算(総額5億8、217万円)、企業会計等補正予算(総額7、862万円)など8議案が上程されました。
主な改正内容は「期末手当に支給額を年間0、05か月引き下げる」内容です。
直ちに連合委員会が開催され、4名の委員から人事委員会委員長と知事に対し質疑がありました。
要約しますと「既に県職員には、財政改革の一環で本年度から給与カットがあり、今回の引き下げとなれば職員のモチベーションの低下となるが対策は。」との問いに、知事は「職員の協力に感謝している。職員がやりがいを持てるよう、積極的な政策提案の受け入れや職員研修など、ワークライフバランスも考慮して対応していく。」また「引き下げによる消費動向による県経済への影響も大きいが。」に対し、知事は「全く影響はないとも言えないが、コロナ過で県全体の消費動向が弱くなっているので、国に対し万全の支援をこれからも要請していく。」とのことでした。
その後、各党各会派の協議を得て常任委員会で採決し、本会議場で採決が行われました。共産党など一部から「職員の士気が低下し県経済の消費が冷えこむ。」と反対がありましたが、採決の結果、賛成多数で全議案可決されました。以上、報告といたします。